社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2015年４月 |
当社執行役員 |
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2017年４月 |
当社常務執行役員 |
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2018年４月 |
当社専務執行役員 |
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2018年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
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2021年４月 |
当社取締役執行役員 |
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2023年４月 |
当社取締役副社長執行役員 |
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2024年４月 |
当社取締役社長(現) |
所有者
(５)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
1 |
62 |
66 |
1,663 |
367 |
335 |
196,149 |
198,643 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
2 |
1,103,143 |
191,765 |
504,452 |
698,202 |
1,569 |
1,454,417 |
3,953,550 |
990,963 |
|
所有株式数の割合 (％) |
0.00 |
27.90 |
4.85 |
12.76 |
17.66 |
0.04 |
36.79 |
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式274,187株は、「個人その他」に2,741単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
なお、自己株式数274,187株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は274,087株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100単元及び67株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.08％）
（2024年６月19日現在）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役社長 （代表取締役） |
勝川 四志彦 |
1962年３月12日生 |
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(注)２ |
436 |
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取締役 副社長執行役員 （代表取締役） 内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括 |
永良 哉 |
1961年７月５日生 |
|
(注)２ |
424 |
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取締役 執行役員 品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括 |
坂本 浩一 |
1964年４月30日生 |
|
(注)２ |
172 |
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|
取締役 執行役員 事業開発部、IT企画部の総括、全社システムの総括 |
宮岡 伸司 |
1969年７月21日生 |
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(注)２ |
24 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援 |
木本 和彦 |
1965年９月15日生 |
|
(注)２ |
277 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 ゆみ子 |
1959年３月13日生 |
|
(注)２ |
84 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
北川 慎介 |
1958年３月５日生 |
|
(注)２ |
25 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚本 良江 |
1963年１月12日生 |
|
(注)２ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 （監査等委員） |
松本 群雄 |
1965年６月18日生 |
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(注)３
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13 |
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取締役 （監査等委員） |
後藤 有一郎 |
1964年７月17日生 |
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(注)４ |
245 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
河野 雅明 |
1957年２月24日生 |
|
(注)４ |
58 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
三浦 州夫 |
1953年２月13日生 |
|
(注)４ |
58 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
関口 暢子 |
1968年７月３日生 |
|
(注)４ |
18 |
||||||||||||||||||||
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計 |
1,834 |
||||||||||||||||||||||||
(注)１．取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
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塩路 広海 |
1957年１月28日生 |
1987年４月 |
弁護士登録、浅岡法律事務所 （現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所 |
― |
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1991年４月 |
塩路法律事務所（現、弁護士法人塩路総合法律事務所）開設、所長 |
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2007年６月 |
(株)立花エレテック社外監査役 |
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2015年６月 |
(株)フジシールインターナショナル社外取締役(現) |
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2020年６月 |
当社補欠監査等委員(現) |
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2021年12月 |
弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現) |
|||
|
2022年６月 |
(株)立花エレテック社外取締役（監査等委員）(現) |
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(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2024年６月19日現在の取締役を除く執行役員は28名で、次のとおりであります。
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役名 |
担当 |
氏名 |
略歴 |
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副社長執行役員 |
機械事業部門長、同管理本部長 |
竹内 正道 |
1984年４月 2016年４月 2018年４月 2021年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社執行役員 当社副社長執行役員(現) |
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副社長執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門長 |
宮崎 庄司 |
1985年４月 2015年４月 2017年４月 2018年４月 2021年４月 2024年４月 |
当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社執行役員 当社副社長執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門真岡製造所長 |
有村 仁 |
1995年４月 2024年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
機械事業部門技術本部長、同管理本部副本部長 |
入谷 一夫 |
1994年４月 2022年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
安全・環境部、法務部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、高砂製作所（直属部門）の担当、全社安全衛生の担当、全社環境防災の担当 |
岡野 康司 |
1989年４月 2021年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
エンジニアリング事業部門プロジェクトエンジニアリングセンター、CWDセンターの担当 |
奥村 英樹 |
1992年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
機械事業部門新事業推進本部長、同管理本部副本部長 |
蔭木 陽一 |
1993年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、アルミ鋳鍛ユニット、チタンユニットの担当 |
加藤 丈晴 |
1989年４月 2021年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
素形材事業部門長 |
門脇 良策 |
1990年４月 2018年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
エンジニアリング事業部門安全品質環境部、新規事業推進室、原子力・復興プロジェクト部、社会インフラ部の担当 |
上谷内 洋一 |
1987年４月 2019年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門事業戦略部長 |
木澤 尊彦 |
1989年４月 2024年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門システム技術部、資源化推進部の担当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の担当、同技術企画部長 |
木下 俊英 |
1994年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
機械事業部門生産本部長、同管理本部副本部長、新規事業企画について事業部門長を支援 |
猿丸 正悟 |
1989年４月 2020年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
溶接事業部門長 |
末永 和之 |
1991年４月 2020年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニットの担当、同鉄粉ユニット長 |
高田 泰史 |
1993年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット長 |
谷川 正樹 |
1990年４月 2020年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画室、自動車板材営業部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担当、同薄板ユニット長、全社自動車プロジェクトの担当 |
中西 元 |
1991年４月 2021年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長 |
中村 昭二 |
1988年４月 2017年４月 2019年４月 2021年４月 |
当社入社 当社執行役員 当社常務執行役員 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
内部統制・監査部、総務・CSR部、ラグビーセンター、支社・支店の担当、全社コンプライアンスの担当 |
中森 慶太郎 |
1990年４月 2021年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
素形材事業部門技術総括部、品質保証部、高砂管理部（素形材安全環境室）、高砂品質保証部の担当、同長府製造所（品質保証部、総務部安全環境室）、大安製造所（品質保証室、鋳鍛開発室、総務部安全環境室）の担当 |
西口 昭洋 |
1989年４月 2020年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
技術開発本部長 |
西野 都 |
1993年４月 2024年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門企画管理部、原料部の担当 |
宝田 澄和 |
1992年４月 2022年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長 |
三原 雄二 |
1990年４月 2020年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
鉄鋼アルミ事業部門自動車板材商品技術部、同技術開発センターの担当、同自動車板材全般の担当、同鋼材商品技術全般について各ユニット長を支援 |
三宅 義浩 |
1992年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当 |
元行 正浩 |
1983年４月 2018年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
海外拠点（本社所管）の担当、経営企画部長 |
森田 大三 |
1993年４月 2023年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
財務経理部長 |
山地 敏行 |
1993年４月 2024年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
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執行役員 |
電力事業部門長 |
吉武 邦彦 |
1986年４月 2022年４月 |
当社入社 当社執行役員(現) |
② 社外役員の状況
１)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数名招聘することとしております。2024年６月19日現在、６名の独立社外取締役を置いており、このうち、３名が監査等委員である社外取締役であります。
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。
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氏名 |
独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属 |
左記と当社との関係 |
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伊藤 ゆみ子 |
ジーイー横河メディカルシステム(株) ＊ （現 GEヘルスケア・ジャパン(株)） |
業務執行者退任：2004年４月（３年以上経過） |
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日本アイ・ビー・エム(株) ＊ |
業務執行者退任：2007年２月（３年以上経過） |
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マイクロソフト(株) ＊ （現 日本マイクロソフト(株)) |
業務執行者退任：2013年３月（３年以上経過） |
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シャープ(株) ＊ |
業務執行者退任：2019年３月（３年以上経過） |
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坂和総合法律事務所 ＊ |
退所：1991年７月（３年以上経過） |
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田辺総合法律事務所 ＊ |
退所：2001年３月（３年以上経過） |
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イトウ法律事務所 |
当社との取引なし |
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北川 慎介 |
三井物産(株) ＊ |
業務執行者退任：2023年３月 当社からの販売：当社の連結総売上高の１％未満 当社の購入：三井物産(株)の連結総売上高の１％未満 |
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(株)三井物産戦略研究所 ＊ |
業務執行者退任：2023年３月 当社との取引なし |
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（一社）日本商事仲裁協会 |
当社との取引なし |
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塚本 良江 |
日本電信電話(株) ＊ |
業務執行者退任：2000年６月（３年以上経過） |
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(株）ＮＴＴ‐Ｘ ＊ |
業務執行者退任：2002年11月（３年以上経過） |
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マイクロソフト(株) ＊ （現 日本マイクロソフト(株)） |
業務執行者退任：2007年２月（３年以上経過） |
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(株)ＡＣＣＥＳＳ ＊ |
業務執行者退任：2008年８月（３年以上経過） |
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ＮＴＴコミュニケーションズ(株) ＊ |
業務執行者退任：2012年10月（３年以上経過） |
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ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株) |
当社との取引なし |
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氏名 |
独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属 |
左記と当社との関係 |
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河野 雅明 (監査等委員) |
(株)みずほフィナンシャルグループ ＊ |
業務執行者退任：2016年４月（３年以上経過） |
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(株)みずほコーポレート銀行 ＊ （現 (株)みずほ銀行） |
業務執行者退任：2016年４月（３年以上経過） |
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みずほ信託銀行(株) ＊ |
業務執行者退任：2013年４月（３年以上経過） |
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(株)オリエントコーポレーション |
当社との取引なし （同社は、当社の主要な借入先の一つである(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほフィナンシャルグループの関連会社ですが、当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与しておりません。） |
|
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三浦 州夫 (監査等委員) |
河本・三浦法律事務所 |
当社との取引なし |
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関口 暢子 (監査等委員) |
(株)カプコン ＊ |
業務執行者退任：2019年３月（３年以上経過） |
（注）１．独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の＊は既に退職した勤務先等であります。
２．取引関係については、直近事業年度の取引額をもとに記載していますが、直近事業年度で取引がない場合は、当社の「独立役員の基準」に基づき、過去３事業年度で取引のあった年度を記載しています。
２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役の選任理由、期待する役割等は、以下のとおりです。
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氏名 |
担当等 |
選任理由・期待する役割 |
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伊藤 ゆみ子 |
取締役会議長 指名・報酬委員（委員長） コーポレートガバナンス委員 独立社外取締役会議メンバー |
企業経営における法務領域を中心とした豊富な経験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員長として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 |
|
北川 慎介 |
コーポレートガバナンス委員（委員長） 独立社外取締役会議メンバー |
資源エネルギー分野をはじめ経済産業政策に関わる豊富な経験及び当社とは異なる事業領域での経験に基づく産業界全般に対する高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、コーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 |
|
塚本 良江 |
コーポレートガバナンス委員 独立社外取締役会議メンバー |
産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏には、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 |
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氏名 |
担当等 |
選任理由・期待する役割 |
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河野 雅明 |
監査等委員（監査等委員会委員長） 指名・報酬委員 コーポレートガバナンス委員 独立社外取締役会議メンバー |
金融機関での与信管理・財務管理に関する豊富な経験や、金融機関等の経営者としての高い見識など、金融界における知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行っているほか、監査等委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、コーポレートガバナンス委員会及び指名・報酬委員会では、委員として独立的かつ公正な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
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三浦 州夫 |
監査等委員 コンプライアンス委員（委員長） 独立社外取締役会議メンバー |
社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官及び弁護士としての豊富な経験、他の上場企業の社外役員としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員及びコンプライアンス委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。 |
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関口 暢子 |
監査等委員 独立社外取締役会議メンバー |
産業界における当社とは異なる事業領域での財務、会計及び経営管理に関する豊富な経験、他の上場企業の監査等委員である社外取締役としての知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、監査等委員として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、この考え方に沿って候補者を指名します。
(取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者指名にあたっての考え方)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
Ａ）ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
Ｂ）自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
Ｃ）変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
Ｄ）取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること
Ｅ）なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記Ａ）乃至Ｄ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業分野に対する知見があること
c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)
当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
Ａ）当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・監督ができること
Ｂ）適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極的な発言等ができること
Ｃ）監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること
Ｄ）なお、少なくとも１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。
Ｅ）また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから上記Ａ）乃至Ｃ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(独立役員の基準)
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。ただし、Ｌ）は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるものとします。
Ａ）現在又は過去における当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）
Ｂ）現在又は過去５年間において、近親者（２親等以内の親族をいう。以下同じ。）が当社グループの業務執行者であるもの
Ｃ）現在又は過去３年間における当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主をいう。）又はその業務執行者
Ｄ）現在又は過去３年間における当社の主要な取引先（直近３事業年度における当社に対する支払額のうち最も高い額が当社の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者
Ｅ）現在又は過去３年間において当社を主要な取引先とする者（直近３事業年度における当社の支払額のうち最も高い額がその者の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者
Ｆ）現在又は過去３年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
Ｇ）現在又は過去３年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合には1,000万円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはその団体の連結総売上高の２％以上の額のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。）
Ｈ）当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｉ）直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者
Ｊ）当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業務執行者
Ｋ）近親者が上記Ｃ）～Ｊ）（業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。）に該当する者
Ｌ）以下のa.からc.に該当する者の近親者
a.現在又は過去１年間における当社の子会社の非業務執行取締役
b.現在又は過去１年間における当社の子会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士もしくは税理士）
c.過去１年間における当社の非業務執行取締役
３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、取締役会の諮問委員会、独立社外取締役会議に参画することで、当社の経営に対するモニタリング機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムの活用として、内部統制・監査部との連絡会を毎月開催し、情報共有と連携に努めるとともに、事業部門の企画管理部門や海外統括会社のヒアリングを実施しております。このほか、子会社監査役の活動状況の聴取を実施しております。加えて、監査等委員会は、会計監査人とも、四半期レビュー等を通じ、財務報告に係る内部統制の評価結果も含め、定期的に意見交換を行うなど緊密な連携に努めております。
また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役の全社外取締役がメンバーとなっております。
なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営企画部が担い、これを監査等委員会室がサポートすることとしております。
加えて、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会との間では定期的に意見交換会を開催し、情報の共有を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本高周波鋼業(株) (注２) |
東京都 千代田区 |
12,721 |
特殊鋼鋼材の製 造、販売 |
51.83 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社より軸受鋼の二次加工を受託しております。
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神鋼鋼線工業(株) (注２、３、６) |
兵庫県 尼崎市 |
8,062 |
線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負 |
43.63 (0.95) |
①役員の兼任等 ８人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。
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神鋼物流(株) |
神戸市 中央区 |
2,479 |
港湾運送、内航海運、通関、貨物自動車運送、倉庫、工場構内諸作業請負 |
97.68 |
①役員の兼任等 ９人 ②営業上の取引 当社より物流業務を請負っております。 |
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神鋼ボルト(株) |
千葉県 市川市 |
465 |
建築・橋梁用等各種ボルトの製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。
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(株)コベルコE＆M
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神戸市 灘区 |
150 |
各種プラント・機械の設計、製作、据付、配管及び保全工事 |
100 |
①役員の兼任等 ８人 ②営業上の取引 当社より製造設備、プラントの設計・製作据付工事及び保全工事を請負っております。
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神鋼汽車鋁材(天津) 有限公司 (注６) |
中国 天津市 |
千元 884,000 |
自動車パネル用アルミ板材の製造、販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.
|
マレーシア ペナン州 |
千マレーシアリンギット 19,000 |
ハードディスクドライブ用磁気ディスク基板の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社よりアルミニウム素材を購入しております。 |
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Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |
タイ ラヨーン県 |
百万タイバーツ2,830 |
特殊鋼線材、普通鋼線材の製造、販売 |
75.00 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社より半製品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司 (注９) |
中国 江蘇省 |
千元 239,681 |
自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 |
85.00 |
①役員の兼任等 ４人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
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Kobe Aluminum Automotive Products, LLC (注６、10) |
アメリカ |
千米＄ 154,000 |
自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売 |
97.66 (97.66) |
①役員の兼任等 ３人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 |
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Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc. (注６、11) |
アメリカ |
千米＄ 24,000 |
自動車向けバンパー材及び骨格材の製造、販売 |
100 (100) |
役員の兼任等 ４人 |
|
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青島神鋼溶接材料 有限公司 |
中国 山東省 |
千元 211,526 |
溶接材料の製造、販売、溶接ロボットシステムとパーツの販売 |
90.00 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。
|
|
|
Kobelco Welding of Korea Co., Ltd. |
韓国 昌原市 |
百万ウォン 6,554 |
溶接材料の製造、販売 |
87.74 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社より溶接材料を購入しております。 |
|
|
コベルコ・コンプレッサ(株) |
東京都 品川区 |
7,400 |
空気圧縮機の製造、販売、サービス |
51.00 |
①役員の兼任等 11人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地を賃貸しております。
|
|
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神鋼造機(株) (注６) |
岐阜県 大垣市 |
388 |
内燃機関、変速 機、試験機等の製造、販売 |
100 (11.11) |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社は各種機械装置製造用の部品を購入しております。
|
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(株)コベルコ科研 |
神戸市 中央区 |
300 |
各種材料の分析・試験、構造物の評価及びターゲット材、半導体・FPD等検査装置の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 15人 ②営業上の取引 当社より分析、測定、試験等の業務を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。
|
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神鋼無錫圧縮機股份 有限公司 (注６) |
中国 江蘇省 |
千元 150,000 |
圧縮機の製造、販売 |
70.00 (70.00) |
①役員の兼任等 ８人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
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神鋼圧縮機製造(上海) 有限公司 (注６) |
中国 上海市 |
千元 87,796 |
圧縮機及び関連製品の開発・製造、当社製品の販売・サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 ７人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
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Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd. (注６) |
インド タミルナードゥ州 |
百万インド ルピー 863 |
ゴム混練機及びゴム二軸押出機の製造、販売 |
100 (10.00) |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社はゴム混練機及びゴム二軸押出機の本体と部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
|
Quintus Technologies AB (注６) |
スウェーデン ヴェステロース |
百万スウェーデンクローネ 10 |
等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計、製造、販売、サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社に等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の販売・サービスを委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
|
|
|
Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd. (注12) |
韓国 釜山広域市 |
百万ウォン 7,909 |
非汎用圧縮機の組立業務、非汎用圧縮機・樹脂機械等の補機部品製造等 |
96.36 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機のパッケージング業務を委託し、また当社は非汎用圧縮機および樹脂機械の部品を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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Kobelco Compressors America, Inc. (注６) |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米＄ ５ |
プロセスガス用圧縮機システム、冷凍機システム、部品等の製造、販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社より非汎用圧縮機の部品を購入しております。
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(株)神鋼環境ソリューション
|
神戸市 中央区 |
6,020 |
各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検
|
100 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社に設備用機器の供給及びその保守点検をしております。
|
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神鋼環境メンテナンス(株) (注６) |
神戸市 中央区 |
80 |
水処理施設及び廃棄物処理施設の運転等 |
100 (100) |
役員の兼任等 １人
|
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Midrex Technologies, Inc. (注６) |
アメリカ デラウェア州 |
千米＄ １ |
MIDREX®プロセス（直接還元製鉄法）プラントの設計・販売 |
100 (100) |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社より還元鉄プラントの建設に関するライセンスの許諾を受けております。 当社に還元鉄プラントの機器等を供給しております。
|
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コベルコ建機(株) |
東京都 品川区 |
16,000 |
建設機械の製造、販売 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社より鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は事業用土地建物を賃貸しております。
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コベルコ建機日本(株) (注６) |
千葉県 市川市 |
490 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
役員の兼任等 １人 |
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トーヨースギウエ(株) (注６、13) |
香川県 高松市 |
350 |
建設機械・産業機械の販売・賃貸・修理・設置の業務 |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。
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神鋼建機(中国)有限 公司 (注１、６) |
中国 四川省 |
千元 2,522,314 |
建設機械の製造、販売、サービス |
100 (100) |
①役員の兼任等 １人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
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成都神鋼建機融資租賃有限公司 (注６) |
中国 四川省 |
千元 374,199 |
リース業務 |
88.95 (88.95) |
①役員の兼任等 １人 ②資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 |
|
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Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd. (注６)
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タイ ラヨーン県 |
百万タイバーツ 2,279 |
建設機械の製造、販売 |
100 (100) |
役員の兼任等 １人 |
|
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Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd. (注６) |
インド ニューデリー |
百万インド ルピー 4,512 |
建設機械の製造、販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
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Kobelco Construction Machinery Europe B.V. (注６) |
オランダ フレヴォラント州 |
千ユーロ 8,800 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
役員の兼任等 １人 |
|
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Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd. (注６) |
シンガポール |
1,058 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
|
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Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia (注６) |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万インドネシアルピア 1,312,592 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc. (注６) |
アメリカ テキサス州 |
千米＄ 2 |
建設機械の販売、サービス |
100 (100) |
記載すべき事項はありません。 |
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(株)コベルコパワー 神戸 |
神戸市 灘区 |
3,000 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。
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(株)コベルコパワー 真岡 |
栃木県 真岡市 |
600 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。
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(株)コベルコパワー 神戸第二
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神戸市 灘区 |
300 |
電力供給 |
100 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。 また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。
|
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神鋼投資有限公司 (注１) |
中国 上海市 |
千元 1,775,939 |
中国における事業統括会社 |
100 |
①役員の兼任等 ６人 ②営業上の取引 当社の中国における事業統括会社であります。
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Kobe Steel USA Holdings Inc. |
アメリカ デラウェア州 |
千米＄ 205 |
米国における事業会社の株式保有 |
100 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社の米国における持株会社であります。 |
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その他 132社 (注４、14) |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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関西熱化学(株) |
兵庫県 尼崎市 |
6,000 |
コークス類その他各種化学工業品の製造、販売 |
24.00 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社より石炭の支給を受けております。また、当社にコークスを供給しております。
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日鉄神鋼建材(株)
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東京都 千代田区 |
300 |
土木・建築用製品の製造、販売 |
35.00 |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社より鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 (注６) |
中国 遼寧省 |
千元 700,000 |
高張力冷延鋼板の製造、販売 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任等 ４人
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Ulsan Aluminum, Ltd. (注15) |
韓国 蔚山市 |
百万ウォン 657,661 |
アルミ板母材の製造 |
50.00 |
①役員の兼任等 ４人 ②営業上の取引 当社にアルミニウム素材を供給しております。 |
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PRO-TEC Coating Company, LLC (注６) |
アメリカ オハイオ州 |
千米＄ 123,000 |
亜鉛めっき鋼板、高張力冷延鋼板の製造、販売 |
50.00 (50.00) |
役員の兼任等 ３人 |
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日本エアロフォージ(株) |
岡山県 倉敷市 |
1,850 |
大型鍛造品の製造、販売 |
40.54 |
①役員の兼任等 ２人 ②営業上の取引 当社より鍛造加工を受託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借 当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。
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(株)ほくとう (注６) |
青森県 八戸市 |
30 |
土木、建設、工作、鉱山、輸送、電気機械等の製作販売、修理及び賃貸 |
34.00 (34.00) |
記載すべき事項はありません。 |
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神鋼商事(株) (注２、５、６、７) |
大阪市 中央区 |
5,650 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 |
14.47 (1.05) [21.70] |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社製品の一部を販売し、鉄鋼原料その他の原材料（設備用資材を含む）を当社に供給しております。
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新生コベルコリース(株)
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神戸市 中央区 |
3,243 |
建設機械・産業機器・事務機器・その他動産のリース・割賦販売 |
20.00 |
①役員の兼任等 ３人 ②営業上の取引 当社より各種機器等のリース契約を受注しております。
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TC神鋼不動産(株)
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神戸市 中央区 |
3,037 |
不動産分譲、不動産賃貸、保険代理 |
25.00 |
①役員の兼任等 ５人 ②営業上の取引 当社に同社の所有する寮・社宅及び事務所等の一部を賃貸しております。また、当社の保有する不動産の一部について管理業務を委託しております。
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その他 22社 (注８) |
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(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社２社を含んでおります。
５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．［ ］内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
８．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社３社を含んでおります。
９．当期において、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司の株式を追加取得したことにより、同社に対する当社グループの議決権比率は60.00％から85.00％となりました。
10．Kobe Aluminum Automotive Products, LLCは債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は11,008百万円であります。
11．Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は12,081百万円であります。
12．当期において、Kobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.を新たに追加いたしました。
13．2024年４月１日付で、トーヨースギウエ(株)は(株)ササイナカムラ及び(株)ワイズヨシハラを吸収合併し、コベルコ建機トータルサポート(株)に商号を変更いたしました。
14．前期に記載しておりました杭州神鋼建設機械有限公司は、建設機械の製造及び販売の機能を、神鋼建機(中国)有限公司に集約し、現在事業活動を行っていないため、当期よりその他に含めております。
15．当期において、Ulsan Aluminum, Ltd.は、増資を実施したことから、資本金が657,661百万ウォンとなりました。
沿革
２【沿革】
当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
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1939年10月 |
長府工場（現在の長府製造所）を新設 |
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1942年４月 |
大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設 |
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1949年５月 |
当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場） |
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1953年11月 |
高砂工場（現在の高砂製作所）を新設 |
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1954年６月 |
ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立 |
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1955年７月 |
日本高周波鋼業(株)に資本参加 |
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1959年１月 |
灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設 （灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる） |
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1960年９月 |
ニューヨーク事務所を開設 （1981年４月に現地法人化、1989年７月 Kobe Steel USA Inc.に統合） |
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1961年３月 |
藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設 |
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1961年10月 |
茨木工場を新設 |
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1965年４月 |
尼崎製鉄(株)と合併 |
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1969年８月 |
真岡工場（現在の真岡製造所）を新設 |
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1970年３月 |
加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる） |
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1970年７月 |
西条工場を新設 |
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1975年９月 |
福知山工場を新設 |
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1979年６月 |
(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研） |
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1983年７月 |
油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加 |
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1986年４月 |
神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立 |
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1987年10月 |
神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了 |
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1988年４月 |
ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約） |
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1992年３月 |
神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了 |
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1993年３月 |
高砂製作所内に産業機械工場を新設 |
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1993年９月 |
大安工場（現在の大安製造所）を新設 |
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1999年10月 |
建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化 |
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2002年４月 |
電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始 |
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2004年４月 |
電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始 |
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2011年１月 |
上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立 |
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2017年６月 2019年７月 2019年10月 2020年３月 |
バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立 ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立 電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始 電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始 |
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2022年２月 |
電力供給事業における神戸発電所３号機の営業運転を開始 |
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2023年２月 |
電力供給事業における神戸発電所４号機の営業運転を開始 |