2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  三谷 明子

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

8

77

11

5,224

5,329

所有株式数
(単元)

47,019

950

52,864

85

140,573

241,491

22,900

所有株式数
の割合(%)

19.47

0.39

21.89

0.04

58.21

100.00

 

(注) 自己株式864,826株は「個人その他」に8,648単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

三  谷      充

1954年11月13日生

1975年1月

三谷産業株式会社取締役就任

1981年2月

三谷産業株式会社取締役副社長就任

1982年1月

当社取締役就任

1988年2月

三谷石油サービス株式会社(現株式会社三谷サービスエンジン)代表取締役社長就任

1990年6月

三谷産業株式会社代表取締役社長就任

2007年6月

同社代表取締役会長就任

2012年4月

当社取締役会長就任(現任)

2012年6月

株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長就任(現任)

2015年11月

当社取締役会長兼代表取締役社長就任

2016年1月

当社監査室長

2017年6月

三谷産業株式会社取締役会長就任

2022年6月

同社特別参与(現任)

(注)6

5,748

代表取締役
社長
兼戦略本部長

三  谷  明  子

1959年4月20日生

1984年2月

有限会社北都代行社代表取締役社長就任(現任)

2010年5月

財団法人(現公益財団法人)三谷育英会代表理事(現任)

 

財団法人(現公益財団法人)三谷研究開発支援財団代表理事(現任)

2011年6月

当社取締役就任

2012年6月

当社陶磁器事業部マーケティング部管掌

2012年8月

当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マーケティング室長

2013年5月

N&I ASIA PTE LTD.取締役就任(現任)

2013年6月

NIKKO CERAMICS, INC.担当

2014年6月

NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任(現任)

当社常務取締役就任

2016年6月

当社代表取締役社長就任(現任)
当社監査室長

2018年9月

当社陶磁器事業部長

2023年4月

当社代表取締役社長兼戦略本部長(現任)

(注)6

152

専務取締役
バンクチュール事業部長
兼人事本部長

三  谷  直  輝

1988年5月24日生

2012年4月

株式会社平野デザイン設計入社

2013年12月

同社退社

2014年2月

当社入社

2015年6月

当社取締役人事本部長就任

2017年6月

当社常務取締役人事本部長就任

2017年8月

当社バンクチュール事業部長(現任)

2019年5月

公益財団法人三谷育英会理事(現任)

2019年6月

NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現任)

2023年6月

当社専務取締役人事本部長就任(現任)

 

株式会社Tesera社外取締役就任(現任)

(注)6

138

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
機能性セラミック
商品事業部長

池 田   聡

1971年5月21日生

1995年3月

当社入社

2006年9月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)製造部次長心得

2008年9月

三谷産業株式会社出向
(AUREOLE BUSINESS COMPONENTS &
  DEVICES INC. Factory Manager)

2011年4月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部次長心得

2011年7月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部次長

2012年10月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部長

2014年1月

当社機能性セラミック商品事業部副事業部長兼営業部長

2015年6月

当社執行役員機能性セラミック商品事業部長兼営業部長就任

2017年6月

当社取締役機能性セラミック商品事業部長兼営業部長就任

2018年4月

当社取締役機能性セラミック商品事業部長

2023年6月

当社常務取締役機能性セラミック商品事業部長(現任)

(注)6

3

常務取締役
 営業統括担当

正 元 敏 之

1967年7月29日生

2000年2月

三谷産業株式会社入社

2018年4月

同社執行役員情報システム事業部長就任

2021年4月

同社執行役員

 

当社執行役員陶磁器事業部長就任

2022年6月

当社上席執行役員陶磁器事業部長就任

2023年6月

三谷産業株式会社取締役就任(現任)

 

株式会社Tesera社外取締役就任(現任)

 

当社取締役陶磁器事業部長就任

2024年4月

当社常務取締役就任

2024年6月

当社常務取締役営業統括担当就任
(現任)

(注)6

取締役
水創り事業部長

長 谷   勲

1964年12月12日生

1987年4月

当社入社

2007年12月

当社住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長

2008年1月

当社執行役員住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長就任

2012年4月

当社執行役員住設環境機器事業部副事業部長兼浄化槽営業統括部長

2012年11月

当社執行役員住設環境機器事業部長

2014年2月

当社執行役員住設環境機器事業部長兼環境エネルギー機器部長

2015年4月

当社執行役員住設環境機器事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長

2015年6月

当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長

2016年7月

当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長

2016年9月

当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長

2017年6月

当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長就任

2019年4月

当社取締役水創り事業部長(現任)

(注)6

15

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
サービス本部長

布 川 一 哉

1959年2月9日生

2014年4月

当社入社

 

当社サービス本部長兼総務部長

2014年11月

当社執行役員サービス本部長兼総務部長就任

2015年12月

当社執行役員サービス本部長兼総務部長兼内部統制部長兼資材部長

 

ニッコーロジスティクス株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

当社取締役サービス本部長兼総務部長兼内部統制部長兼資材部長就任

2018年9月

当社取締役サービス本部長兼総務部長兼資材部長

2019年10月

当社取締役サービス本部長兼総務部長

2020年5月

当社取締役サービス本部長兼総務部長兼経営企画部長

2022年1月

当社取締役サービス本部長(現任)

(注)6

10

取締役

岩  田  隆  次

1951年1月8日生

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年12月

国立大学法人東京藝術大学研究主幹

2017年3月

中華人民共和国福州大学客員教授(現任)

2017年6月

国連プロジェクト・サービス機関シニアアドバイザー(現任)

2018年10月

中華人民共和国浙江工商大学客員教授(現任)

2020年1月

公立大学法人大阪アドバイザリーボード委員

2020年9月

国立大学法人東京大学工学系研究科技術経営戦略学専攻共同研究員(現任)

(注)6

1

取締役

原      丈  人

1952年10月10日生

1985年4月

アライアンス・フォーラム財団

(国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ米合衆国非政府機関)設立
(現会長)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2015年7月

大阪大学医学部大学院招聘教授

2019年6月

江崎グリコ株式会社社外取締役就任(現任)

2020年7月

公立大学法人大阪アドバイザリーボード委員

2020年12月

香港中文大学医学部大学院栄誉教授(現任)

2021年4月

大阪市立大学医学部大学院特別客員教授

2022年7月

大阪公立大学特別客員教授(現任)

2023年10月

香港理工大学工学部大学院栄誉教授
(物性物理工学)(現任) 

(注)6

取締役

武  山  政  直

1965年6月12日生

1999年4月

武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境情報学部助教授

2003年4月

慶應義塾大学経済学部准教授

2007年4月

慶應義塾大学大学院経済学研究科委員(現任)

2008年4月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2012年4月

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所副所長

2014年8月

内閣府経済財政諮問会議政策コメンテータ委員会委員

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター

 

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート上席所員(現任)

(注)6

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉  田      伸

1959年12月19日生

1983年4月

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2006年4月

同社金融ソリューション部金融保証グループ次長

2014年4月

同社個人金融サービス部次長

2016年4月

MS&ADローンサービス株式会社出向

 

同社住宅アパート保証部長

2017年4月

同社保証管理部部長

2019年4月

同社営業事務部部長

2019年5月

三井住友海上火災保険株式会社退社

2019年6月

当社入社

 

当社社長付部長

 

当社常勤監査役就任(現任)

 

ニッコーロジスティクス株式会社監査役就任(現任)

(注)7

監査役

松  田      均

1953年6月22日生

1977年4月

三井物産株式会社入社

1989年7月

同社中国広州事務所所長代理

1995年10月

ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長

1998年8月

香港AK&M貿易有限公司董事総経理

2002年7月

株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任

2013年6月

三井物産株式会社退社

2013年7月

株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任

2015年4月

同社顧問就任

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年7月

VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現任)

2017年8月

クオリプス株式会社監査役就任

2020年5月

タッチエンス株式会社監査役就任(現任)

2021年1月

FUTAEDA株式会社取締役就任

2021年11月

株式会社バッカス・バイオイノベーション監査役就任(現任)

2022年6月

株式会社PhotoQ3監査役(現任)

(注)7

5

監査役

村  瀨  孝  子

1955年1月4日生

1997年4月

弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)入所

2005年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

株式会社モスフードサービス社外監査役就任

 

当社監査役就任(現任)

2020年6月

山一電機株式会社社外監査役就任

2022年6月

山一電機株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 杉 俊 哉

1958年7月30日生

1982年4月

日本電気株式会社入社

1991年8月

米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1992年10月

ユニデン株式会社人事総務部長

1994年8月

アップルコンピュータ株式会社人事総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター

2010年5月

合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任)

2015年6月

ディサークル株式会社社外取締役(現任)

2016年4月

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授

2017年6月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ・株式会社福岡銀行社外取締役(現任)

 

エスペック株式会社社外取締役

2021年4月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

2023年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

6,074

 

(注) 1.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、社外取締役です。

2.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

3.監査役のうち、松田均氏、村瀨孝子氏および小杉俊哉氏は、社外監査役です。

4.取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。

5.取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。

6.2024年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7.2023年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

8.当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名です。

社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委員として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。

当社の社外監査役は3名です。

社外監査役松田均氏は、上場会社の役員および監査役として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀨孝子氏は、弁護士および上場会社の監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役小杉俊哉氏は、上場会社の役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。

当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役のなかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。

・一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。

a.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

b.当社の主要な取引先またはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

d.過去において、aからcのいずれかに該当していた者

e.次のイからハまでのいずれかに掲げる者の2親等内の親族

イ.aからdに掲げる者

ロ.当社の子会社の業務執行者

ハ.当社の子会社の業務執行者でない取締役

なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有数については、①役員一覧に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役との情報交換等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見または助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NIKKO CERAMICS, INC.

(注)2

米国
ニュージャージー州

1,250

千USドル

陶磁器事業

100.00

陶磁器商品の販売

役員の兼任  2名

ニッコーロジスティクス㈱

(注)3

石川県白山市

1

陶磁器事業

100.00

陶磁器商品の物流

資金の貸付

役員の兼任  2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

N&I ASIA PTE LTD.

シンガポール共和国

500

千Sドル

陶磁器事業

20.00

陶磁器商品の販売

債務保証

役員の兼任  1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三谷産業㈱

(注)4

石川県金沢市

4,808

情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工

(12.61)

[34.78]

当社商品の販売、原材料の仕入
および情報サービス料の支払
役員の兼任  1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.特定子会社です。

3.債務超過会社であり、2024年3月末時点での債務超過額は17億43百万円です。

4.有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。

 

沿革

 

2 【沿革】

1950年8月
 

在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。

1953年8月

商号を日硬陶業株式会社に変更する。

1958年6月

商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。

1961年4月

松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。

1962年6月

定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。

1963年10月

本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。

1966年2月
 

株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)

1966年4月

埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。

1968年7月
 

ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)

1976年7月

アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。

1977年2月

アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。

1977年7月
 

白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。

1979年8月

本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。

1983年1月
 
 

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。

1983年11月

商号をニッコー株式会社に変更する。

1985年11月

アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。

1986年11月

埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。

1987年7月

還元磁器製和食器の生産を開始する。

1989年7月

埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。

1989年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1991年2月
 

タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。

1993年5月
 

シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。

2001年1月

鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。

2003年4月

系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。

2007年9月

TDK株式会社と資本業務提携を締結する。

2008年1月

連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年7月 当社に吸収合併)

2013年12月

東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。

2014年9月

第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。

2015年1月

TDK株式会社との資本業務提携を解消する。

2016年7月

ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。

2018年5月

創業110周年を迎える。
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行