ジャニス工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2024年３月31日現在組合員数は141名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献する」これが私たちの使命です。ジャニス工業は、企業として成長するだけでなく、国際社会の一員として、ステークホルダーのみなさまと共に、衛生陶器事業を通じ社会課題の解決や全ての人々が幸せになるサステナブルな社会を実現します。

ガバナンス

取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営委員会が配下の関係各部とともに担っています。経営管理室が事務局を担当し、方針管理と経営委員会への報告を執り行います。

戦略

当社グループは、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を発表いたしました。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保、お客様のニーズに対応した生産体制の再構築、デジタル活用と生産性向上による働き方改革の実施などによる経営基盤の強化を目指してまいります。

これからも国内衛生陶器メーカーとして100周年を目指し、地球環境や地域社会に配慮し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。

詳細は、https://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/240513_1.pdfを参照ください。

①カーボンニュートラルの実現

当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー消費量の大きい焼成炉等のエネルギー転換にいち早く着手完了させております。更に、生産部門では高効率焼成炉への更新、高効率機器の導入や作業効率化を、本社・営業部門ではクールビズ・ウォームビズ実施を推進し、CO2排出抑制に努めてまいりました。また、主力商品である洋風便器は、カタログ掲載品の全商品を節水対応便器とし、水資源を守り上下水処理時に発生するCO2削減に貢献しております。

今後は、政府が表明している「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現」に貢献するため、カーボンニュートラル行動計画のもと、一層のCO2削減に努めてまいります。

②陶器製へのこだわり

令和時代となり、国際的な新たな取り組みとして、SDGsが掲げられ、海洋汚染問題から脱プラスチックなど、地球環境に配慮した新たな動きが活発化しつつあります。そこで今、再び脚光を浴びようとしているのが、創業以来こだわっている「やきもの」です。

今後とも、次世代につなげるための環境に配慮として、天然素材の「やきもの」を利用し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。

③「キュアーズシリーズ」

2023年３月に、トイレ利用ユーザーからのニーズである洗浄性能、清掃性の進化を便器（陶器）で実現すべく、販売いたしました。

これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想と停電が発生した時に「ハンドルをひねればタンクに溜まった水の勢いで洗浄・排出できる」タンク式を商品に反映してまいりました。 新たなトイレシリーズにおいても、「まいにち、なにげなく きもちよく」をコンセプトに、従来の設計を踏襲し、『サスティナブルデザイン』とワードを改称いたしました。トイレ寿命を延ばすことのみならず、持続性可能な社内の実現をテーマに、日常慣れ親しみのある表現とすることで、日本市場においては当たり前となっている「節水トイレ」 の価値を当社SDGsの思想、取り組みとして展開してまいります。

④ダイバーシティ経営

当社では外国籍の実習生採用、定年再雇用や女性活躍推進など、国籍、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる職場づくりに注力しております。今後とも、実習生採用・定年再雇用の強化をし、女性でも管理職として活躍できるように注力してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成方針は、性別や新卒・中途採用の区別なく、経験や能力に応じて社員を積極的に採用し、次世代リーダーや管理者への社内講習を通じてキャリアを形成できるように取り組んでおります。

社内環境整備方針は、社員がそれぞれが柔軟な働き方が選択できるように、テレワーク・フレックスタイム制の導入や副業ができるように整備して、育児休業取得制度の拡充を行っています。

また、社員の安全と健康を守り、快適な職場環境を実現するために、安全衛生活動に取り組んでおります。

リスク管理

当社では、経営委員会においてリスクマネジメントをおこなっております。各部門において様々なリスク分析をおこない評価・選別して事業にどのような影響があるか情報収集をおこなっており、経営委員会において、その情報を分析し当社にとって主要なリスクを業績への影響と発生可能性を軸にして重要性を判断しております。

指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。