人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数14名(単体) 199名(連結)
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平均年齢45.9歳(単体)
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平均勤続年数14.0年(単体)
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平均年収5,288,329円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在であります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは企業理念であるBUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会に貢献していく。」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでおります。
また、当社グループのタイル事業においては、SDGsの17のゴールに向け
・安心安全な製品を提供するために
・環境に配慮した製品づくり
・製造工場としての責任
・働きやすい環境への取り組み
・地域に愛される企業
の5つの方針を持って取り組んでおります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビリティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。
(2) 戦略
当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。
なお、当社グループにおける育児休業を取得した社員の職場復帰率は100%であります。(2023年実績1名)
(3) 指標及び目標
人的資本に係る指標については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100%の維持を目標としております。その他の人的資本に係る目標は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。