TOTO

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員を対象としています。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（1,588人）は除外し、子会社からの出向従業員（459人）を含めています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

１．当社グループには労働組合（ＴＯＴＯ ＵＮＩＯＮ等）が組織されており、2024年３月31日現在の組合員数は9,251人（臨時従業員を含む）です。

  ２．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2024年４月１日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３.「労働者の男女の賃金の差異」については、ＴＯＴＯ本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方（短時間勤務）などの人員構成の違いによるものです。

対象期間：当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員

パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2024年４月１日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。

対象期間：当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員

パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

４．「労働者の男女の賃金差異」の「－」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。

５．ＴＯＴＯアクアテクノ株式会社の管理職については、2024年４月１日に同社社員１名(女性)が就任いたしました。それ以外の管理職は出向者です。

６．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）環境（気候変動）

①「ガバナンス」

当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な事業リスクと認識しています。社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を年２回開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題について審議・執行すると共に、取締役会においてその状況を監督しています。

②「戦略」

当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を見据え、「共通価値創造戦略ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ　２０３０」を策定し、社会・環境課題の解決に取り組みながら経済成長を同時に果たしていく事で、目指す姿を実現していきます。重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営に取り組んでいます。また「きれいと快適・健康」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい水まわり商品群「サステナブルプロダクツ」の普及拡大に向け取り組んでいます。

気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析

TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行っています。

（ⅰ）＜シナリオ分析の概要＞

分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは４℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しました。この分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。

（ii）＜2030年の社会状況の想定＞

　1.5℃シナリオの社会状況

・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ZEBなどの環境配慮建築が拡大する。

・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。

　４℃シナリオの社会状況

・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。

・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。

（iii）＜財務への影響度とその対応について＞

2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。

③「リスク管理」

当社グループでは、「ＴＯＴＯグループリスクマネジメント方針」を策定し、リスクマネジメントに取り組んでいます。気候変動を含む事業に関わるリスクを「リスク管理委員会」で評価し、事業や社会に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクを「重大リスク」として抽出、管理し、取締役会へ報告しています。

また、各事業部門・事業所では、環境に関わるリスクについて、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。

④「指標と目標」

2050年の持続可能、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています ※１。

・事業所からのCO2排出量（Scope1、2 ※２）：2030年度までに2021年度比で47.5％削減

・商品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11 ※３）：2030年度までに2021年度比で25％削減

※１「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ

※２ Scope1：自社における燃料使用に伴う直接排出

Scope2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出

※３ Scope3：Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象）。

（２）人的資本

① 全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み

（ⅰ）人財育成方針

（イ）成果に繋がるDXの実践

DX人財の育成を加速させ、「学び－チャレンジ－成果」のサイクルを回していくことで、価値創出・業務効率化の最大化を目指します。

a.DX人財育成の加速

全グループ員がDXを自分ごととして捉える為、何からDXに取り組むかを職場で対話する機会や動画視聴等の学びの場を提供するとともに、部門DX推進者に向けた、アセスメントで現状スキルを可視化し更なる成長を促すオンライン学習（Udemy）や、RPA・生成AI・ノーコードのワークフローツール等の業務効率化ツールを組み合わせた、より包括的な研修を行っています。

b.成果最大化に向けた「学び－チャレンジ－成果」のサイクルの実現

DXについての個人の学びや組織としての身近な業務改善が、より大きな課題へのチャレンジや新たな価値創出・業務効率に繋がるよう、事例や成果の可視化・共有により、個人の学び・実践や部門DXを後押しし、当社グループでのビジネスモデルの継続的な変革を目指します。

（ロ）更なるダイバーシティの進化

「多様な人財」の活躍

年齢や国籍、障がいの有無、性のあり方(性的指向、性自認、性表現等)など、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、豊かで快適な生活文化の創造を目指します。

a.ダイバーシティの推進

企業理念の一つ「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します」のもと、入社から退職まで全世代チャレンジに向けて、誰もが個性を発揮し、活躍できる職場を目指しています。世の中の環境変化に柔軟に対応し、多様化するお客様のニーズを捉え新しい価値を提供するため、女性活躍をはじめ、障がいの有無、シニア、国籍の違い、LGBTQなど多様な人財がお互いを尊重し学び合うことで、多様な価値観が受容され一人ひとりの能力を最大限に発揮できる職場風土づくりを進めています。

b.海外グループ会社の幹部育成・登用

持続的な海外事業の成長を目指すためには“国・地域を超えたグローバルでの連携”と“現地社員の力”が重要であり、2022年度より海外グループ会社合同研修を日本にて継続開催しています。

企業理念を軸とした経営判断力、ガバナンス・経営管理リテラシーを高めた海外グループ会社の幹部候補を育成し、ＴＯＴＯらしいリーダーシップを発揮することにより 、海外事業の伸長・拡大と世界中のＴＯＴＯファンづくりを目指します。

「多様な働き方」の実現

場所と時間を柔軟に活用できる多様な働き方でチャレンジを促す職場づくりを推進します。

キャリアとライフイベントの両立支援

すべての社員 が、仕事とライフイベントとのバランスをとりながら、キャリアを継続することができるよう、結婚・出産・育児・介護を事由に一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度、また仕事と育児・介護・自身の病気治療との両立を含め、業務特性に応じた在宅勤務等、様々な働き方の選択肢を充実させていきます。

（ii）社内環境方針

　健康で安心して働ける環境づくり

　良き品物を作る前に良き人を作ること及び会社そして社会の持続的な発展を目指し、健康経営を推進します。

　ワークライフバランスの充実

　長時間労働の削減と、自身が立てた有給休暇取得計画に対する取得率100％を推進し、On/Offの充実による一人一人のWell-Beingの実現を目指します。

② 各取組みに関わる指標や実績・目標

※当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しています。