人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数268名(単体) 271名(連結)
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平均年齢43.0歳(単体)
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平均勤続年数18.8年(単体)
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平均年収7,446,388円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「SECカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は200人であります。
連結子会社は、労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、創業以来、カーボンメーカーとして企業活動を行っていますが、その歴史において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物削減などの取り組みを進めるとともに、取引先様、地域社会の皆様、株主様、従業員との関係を大切にしてまいりました。当社は、1973年に経営理念(「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載)を策定しました。この理念に基づく考え方は、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし、社会の発展に貢献する旨を謳う当社のミッションにも反映されております。当社グループは、このミッションに相応しいサステナビリティ経営を推進し、経済、環境、社会面における諸課題の解決に向けた取り組みを継続してまいります。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、取締役会内で、適時、その活動内容の成果と評価を行っております。
(2) 戦略
当社グループは、サステナビリティに対する取り組みをより深化させていくことが不可欠であるとの認識に基づき、2024年度を初年度とする新たな三ヶ年中期経営計画「サステナブル2026持続的成長へ」において、当社グループのミッションに相応しいサステナビリティ経営を推進していく事を表明しました。
特に、「サプライチェーン全体でのCO2排出削減」、「カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市」、「多様性の尊重と人材育成」、「地域社会への貢献」、「ガバナンス強化」、「ステークホルダーとの対話促進」の推進が、当社グループの持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)と認識し、取り組みを進めてまいります。
人材の多様性の尊重に関しては、互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸成するために、性別、国籍を問わず多様な人材の確保を目指してまいります。
人材育成に関しては、人材ポートフォリオ分析を通して人材の採用・配置・育成に対する当社のあり方を再定義し、戦略の実行に欠かせない人材の質・量の確保を図ってまいります。
(3) リスク管理
当社グループは、リスクマネジメント規程・危機管理規程を定め、潜在的なリスクの発生防止(リスク管理)および顕在化したリスクへの対応(危機管理)の両面から、リスクマネジメント体制を推進しています。リスク管理に関しては、リスク管理担当役員がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な災害やシステム障害等が発生した際に、可能な限り短時間で事業活動の再開ができるよう、事業継続計画(BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP)を策定し、定期的に訓練を実施しています。
(4) 指標及び目標
当社のリスク管理においては、リスク管理担当役員の統括の下、期初に市場・原料調達・設備老朽化・環境など重要リスクおよび個別リスクを定め、その低減のための活動に取り組んでおります。期末にはリスク低減活動の評価を行い、その評価を基に次期のリスクを定めて活動を進めております。
人材の多様性の尊重に関し、2026年3月までに「採用者に占める女性の割合を20%以上にする」ことを掲げ、積極的に女性の採用に取り組んでまいります。