2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    堀田 穣 (58歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1990年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年4月

同社建材事業部建材営業部長

2018年6月

当社取締役(2021年6月退任)

2021年4月

日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長

2022年4月

同社参与大阪支社副支社長

2023年4月

当社常任顧問

2023年6月

当社取締役副社長

2024年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

25

71

33

8

4,442

4,588

所有株式数
(単元)

31,067

7,945

175,263

14,120

232

86,630

315,257

4,300

所有株式数
の割合(%)

9.85

2.52

55.59

4.48

0.07

27.48

100.00

 

(注) 1.自己株式245,101株は、「個人その他」の欄に2,451単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

堀 田  穣

1966年5月19日生

1990年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2012年10月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長

2016年4月

同社広畑製鐵所工程業務部長

2018年4月

同社建材事業部建材営業部長

2018年6月

当社取締役(2021年6月退任)

2021年4月

日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長

2022年4月

同社参与大阪支社副支社長

2023年4月

当社常任顧問

2023年6月

当社取締役副社長

2024年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

3,200

取締役
相談役

端  山  真 吾

1958年8月22日生

1982年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年4月

同社大分製鐵所生産管理部部長

2009年4月

同社上海事務所長

2012年10月

同社物流部長

2015年4月

同社参与物流部長

2017年4月

当社常任顧問

2017年6月

当社代表取締役社長

2024年4月

当社取締役相談役(現任)

(注4)

20,600

取締役
常務執行役員
技術本部長

髙 松 芳 徳

1962年8月29日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社エンジニアリングサポートセンター長(部長)

2016年4月

当社参与技術統括本部技術部長

2017年4月

当社執行役員技術統括本部技術部長

2019年4月

当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー

2021年4月

当社執行役員技術本部長

2021年6月

当社取締役執行役員技術本部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)

(注4)

6,000

取締役
常務執行役員
営業本部長

佐 久 間 靖

1966年11月18日生

1992年5月

当社入社

2016年4月

当社営業統括本部本社営業部部長

2016年12月

当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇

GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役

2019年10月

当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー

2020年4月

当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー

2020年10月

当社執行役員営業本部長

2021年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2024年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注4)

7,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
管理本部長

大 石  仁

1968年6月27日生

1992年4月

新日本製鐵株式会社

(現日本製鉄株式会社)入社

2015年4月

同社機材調達部資材調達第二室長

2021年4月

同社総務部部長代理兼総務部総務室部長代理兼デジタル改革推進部部長代理

2022年4月

当社経営管理本部総務部長

(参与待遇)

2022年6月

当社執行役員経営管理本部総務部長

2023年4月

当社執行役員管理本部長

2024年6月

当社取締役執行役員管理本部長

(現任)

(注4)

6,000

取締役
非常勤

土 岐 敦 司

1955年5月19日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1989年4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年3月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)

2016年6月

味の素株式会社社外監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

明哲綜合法律事務所代表(現任)

2021年6月

味の素株式会社社外取締役

監査委員会委員長

2022年6月

味の素株式会社社外取締役

監査委員会委員長・指名委員会委員

2024年6月

味の素株式会社社外取締役

監査委員会委員長・指名委員会委員

退任

(注4)

取締役
非常勤

桒 山 章 司

1956年4月15日

1979年4月

丸紅株式会社入社

2003年4月

同社非鉄金属部長

2008年4月

同社執行役員金属資源部門長代行

2012年6月

同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員

2018年6月

丸紅建材リース株式会社代表取締役社長

2021年6月

同社顧問

2022年6月

同社顧問退任

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年6月

神東塗料株式会社社外監査役

(現任)

(注4)

取締役
非常勤

小 笠 原 薫 子

1965年8月23日

1996年10月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1999年5月

公認会計士登録

1999年7月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)移籍

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年7月

小笠原会計(公認会計士・税理士)事務所開設 所長(現任)

2015年8月

株式会社オガサワラアンドカンパニー設立 代表取締役(現任)

2022年11月

草加商工会議所監事(現任)

2024年6月

カンダホールディングス株式会社

社外監査役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

坂 森 直 人

1962年7月17日

1986年4月

住友金属工業株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2002年4月

同社鋼板・建材カンパニー建材営業部東京住宅建材室長

2008年7月

住金スチール株式会社(現日鉄スチール株式会社)出向営業部次長

2010年6月

同社営業部長

2017年6月

同社取締役

2018年4月

同社へ移籍 取締役

2021年6月

同社監査役

2024年5月

当社非常勤顧問

2024年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

中 西 謙 介

1972年10月16日

1995年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2015年2月

同社君津製鐵所総務部人事総務室長

2017年4月

同社総務部秘書室長

2023年4月

同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

池 内  浩

1968年12月31日生

1992年4月

株式会社熊谷組入社

2009年5月

同社社長室課長

2018年4月

同社経営企画本部経営企画部企画Gグループ部長

2019年4月

同社経営企画本部経営企画部部長

2023年4月

同社管理本部人事総務部部長

2024年4月

同社管理本部人事部部長(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

服 部 両 一

1961年8月1日生

1985年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役

2011年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)統合リスク管理部副部長

2013年7月

株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任

2016年4月

証券取引等監視委員会証券検査官

2022年3月

同会退官

2023年6月

当社監査役(現任)

(注6)

43,600

 

 (注) 1.取締役土岐敦司、桒山章司及び小笠原薫子は、社外取締役であります。

  2.監査役池内浩及び服部両一は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している3名のほかに4名おり、合計7名で構成されております。

  4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小 山 裕 司

1967年1月26日生

2001年10月

社会保険労務士登録  

2016年1月

KOYAMA社会保険労務士法人設立 代表社員(現任)

2022年8月

SolveHR株式会社 代表取締役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役桒山章司氏は、丸紅建材リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役小笠原薫子氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営体制のさらなる強化に向けた助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役池内浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に経営企画面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役服部両一氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて業務監査部の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金100百万円(2024年3月末現在)の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.27%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
  常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱
注1、2、3、4

東京都千代田区

419,799

鉄鋼の製造及び販売

被所有44.98

(4.29)

当社が製品の受託製造を行っている。
役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジオファクト㈱
注5

埼玉県東松山市

30

コンクリート製品の製造

100.00

当社が土木事業製品を製造委託している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

2.議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

3.日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

4.日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

5.特定子会社に該当しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1970年3月

プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円/株、15万株)。同月、1:3の比率で、株主割当増資を実施(500円/株、45万株)。資本金は3億円へ

1970年5月

「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更
  工場  :金谷工場(1960年12月稼動)  橋本工場(1962年12月稼動)
  営業所:東京営業所(1963年1月開設)
          大阪営業所(現・大阪支店、1962年1月開設)
  子会社:「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年3月設立)

1970年8月

1:1の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は5億円へ(500円/株、発行済株式数100万株)
  工場  :東松山工場(1965年11月稼動)

1971年5月

福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設

1972年6月

東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転

1973年1月

建設コンサルタント登録(建9第4853号)

1973年2月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1973年8月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設

1974年9月

特定建設業許可(建設大臣許可(特-8)第5165号)

1974年11月

福岡工場稼動

1976年9月

静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立

1977年5月

和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立

1985年7月

「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動

1986年5月

福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立

1990年8月

第三者割当増資を実施(5,500円/株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ

1991年6月

東京都中央区から東京都港区へ、本社移転

1992年8月

栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立

1993年2月

第三者割当増資を実施(6,710円/株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ

1993年4月

栃木工場稼動

1993年11月

「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更

1994年6月

「ジオスター株式会社」に商号変更

1994年8月

500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割

1994年9月

当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得

1995年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円/株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ

1996年5月

1996年3月31日現在の株主に対して、1:1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行

1996年7月

「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立

1997年6月

「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得

2003年3月

関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖

2003年6月

東京都港区から東京都文京区へ、本社移転

 

 

 

 

年月

事項

2005年4月

静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立
和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立
「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更
「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更

2005年9月

子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併

2006年12月

関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖

2007年11月

「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2008年2月

「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併

2008年3月

「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外

2010年4月

子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併

2011年10月

1:34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承
合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる
合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる
合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)の子会社となる

2012年3月

関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖

2012年10月

「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる

2013年3月

東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転

2014年4月

「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」(現・連結子会社)に商号変更

2014年6月

ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との3社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立

2014年7月

マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立

2015年4月

子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併

2016年3月

子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡

2019年8月

子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100%子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年9月

東京都文京区小石川一丁目28番1号から東京都文京区小石川一丁目4番1号へ、本社移転