2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤井 洋一 (67歳) 議決権保有率 1.82%

略歴

1985年10月 日本スペースソフト㈱設立 代表取締役就任

1986年12月 日本ナレッジエンジニアリング㈱に商号変更

      代表取締役就任

1988年6月 日本ナレッジ㈱に商号変更

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年6月 一般社団法人IT検証産業協会会長就任

2023年6月 一般社団法人IT検証産業協会監事就任

      (現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

15

9

824

867

所有株式数(単元)

40

589

7,573

172

5,374

13,748

1,200

所有株式数の割合(%)

0.29

4.28

55.09

1.25

39.09

100.00

(注)自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

藤井 洋一

1957年10月15日

1985年10月 日本スペースソフト㈱設立 代表取締役就任

1986年12月 日本ナレッジエンジニアリング㈱に商号変更

      代表取締役就任

1988年6月 日本ナレッジ㈱に商号変更

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年6月 一般社団法人IT検証産業協会会長就任

2023年6月 一般社団法人IT検証産業協会監事就任

      (現任)

(注)4

25,000

取締役

DX推進本部長

長谷川 貴志

1969年6月20日

1989年5月 当社入社

2012年5月 当社取締役就任

2015年4月 当社取締役開発事業部技術部長就任

2019年7月 当社取締役開発事業本部長就任

2022年9月 当社取締役事業統括本部長就任

2024年4月 当社取締役DX推進本部長就任(現任)

(注)4

20,000

取締役

管理本部長

青木 一男

1953年6月7日

1977年4月 日本電気工事㈱(現NECネッツエスアイ㈱)入社

2001年7月 同社経理部財務室長就任

2007年10月 同社監査部長就任

2013年6月 キューアンドエー㈱常勤監査役就任

2016年4月 当社入社 顧問就任

2016年6月 当社常勤監査役就任

2019年10月 当社取締役管理本部長就任(現任)

(注)4

取締役

事業統括本部長

藤井 勇佑

1983年10月25日

2008年8月 NECネッツエスアイ・サービス㈱入社

2011年10月 当社入社

2017年2月 ウィステリアトラスト㈱代表取締役就任

     (現任)

2019年10月 当社開発事業本部副本部長就任

2020年4月 当社執行役員営業本部長就任

2023年4月 当社上席執行役員営業統括本部長就任

2024年4月 当社上席執行役員事業統括本部長就任

2024年6月 当社取締役事業統括本部長就任(現任)

(注)4

取締役

渡辺 照男

1962年11月11日

1996年4月 ㈱シナノシステムエンジニアリング入社

2012年5月 同社代表取締役社長就任

2016年11月 ㈱テックジャパンと合併、新設会社ティアンドエス㈱を設立 代表取締役副社長就任

2018年9月 同社顧問就任

2019年3月 Re・Favor㈱設立

      代表取締役社長就任(現任)

2022年1月 当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

小泉 妙美

1968年11月29日

1992年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年10月 監査法人トーマツ

     (現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年10月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年11月 監査法人トーマツ

     (現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年12月 ㈱Amazia常勤監査役就任(現任)

2022年11月 当社取締役就任(現任)

2023年12月 Cellid株式会社監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

寺脇 健夫

1954年9月21日

1977年3月 日本タイムシェア㈱入社

2008年4月 ソラン㈱(現TIS㈱)

      執行役員ERPソリューション事業本部長就任

2011年4月 TIS㈱常勤監査役就任

2016年6月 TISシステムサービス㈱常勤監査役就任

2017年6月 ㈱ELVES監査役就任

2019年10月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

山脇 市郎

1948年5月8日

1975年2月 監査法人中央会計事務所入所

1998年7月 同監査法人代表社員就任

2014年10月 新宿監査法人入所(現任)

2017年7月 山脇会計事務所開業(現在に至る)

2018年10月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

田畠 宏一

1982年8月5日

2008年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      牛島総合法律事務所入所

2009年11月 みらい総合法律事務所入所

2015年1月 同法律事務所パートナー就任

2019年6月 一般社団法人IT検証協会監事就任(現任)

2020年11月 ㈱シーオーメディカル監査役就任(現任)

2024年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

 

45,000

 (注)1.取締役 藤井勇佑は代表取締役社長 藤井洋一の次男であります。

2.取締役 渡辺照男及び小泉妙美は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.監査役 寺脇健夫、山脇市郎及び田畠宏一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、検証事業本部長 猪俣光治、開発事業本部長 川口大輔であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

水野 亮

1987年8月13日生

 2010年4月 PwCあらた有限責任監査法人

      (現PwC Japan有限責任監査法人)入所

 2012年11月 ㈱ユーラスエナジーホールディングス入社

 2018年11月 ㈱テコテック取締役CFO就任

 2021年11月 ㈱テコテック監査役就任(現任)

 2022年1月 LINEヤフー㈱入社

 2023年7月 ㈱テンクー監査役就任(現任)

 2024年1月 BRANU㈱監査役就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員に指定しております。

 社外役員の候補者の選定にあたっては、会社法上の社外役員の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を候補者とするよう努めております。

 社外取締役の渡辺照男氏はIT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督いただくことで、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。

 同氏は、Re・Favor株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役の小泉妙美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。

 同氏は、株式会社Amaziaの常勤監査役及びCellid株式会社の監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役である常勤監査役 寺脇健夫氏は、IT企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役の山脇市郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。

 同氏は、山脇会計事務所の所長及び新宿監査法人社員を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役の田畠宏一氏は、弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行頂けるものと判断し、選任しております。

 同氏は、株式会社シーオーメディカルの監査役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

 社外取締役及び社外監査役は業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。

 社外監査役は、監査役会において各監査役の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

 当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフトを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりました。2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。

 当社の沿革は、下記のとおりであります。

1985年10月

日本スペースソフト株式会社(資本金400万円)を東京都千代田区に設立

1986年12月

ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更

1988年6月

本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更

1991年2月

オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム  (以下 鋼材業向けパッケージシステム)の販売を開始

1991年12月

資本金を1,000万円に増資

1993年2月

本社を東京都台東区駒形に移転

1993年4月

通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始

1994年8月

スポーツ分析システム「MVP」の販売を開始

1996年5月

PC向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始

1998年2月

資本金を3,000万円に増資

1998年4月

システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設

2001年4月

資本金を5,000万円に増資

2001年7月

ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始

2003年2月

ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売

2004年6月

本社を東京都台東区寿に移転

2005年10月

システム検証の発展を目指してIT検証産業協会設立に参画

2006年4月

開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設

2009年4月

札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設

2010年10月

資本金を7,100万円に増資

2013年6月

ソフトウエア品質認証制度(略称:PSQ認証制度)の評価機関に認定

2013年11月

札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ISO9001』認証取得

2015年8月

セキュリティ製品事業、WEBシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設

 

札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ISO/IEC 17025 試験所認定」を取得

2016年10月

株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受

2018年4月

株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設

2020年6月

増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転

2021年1月

愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設

2022年3月

資本金を8,600万円に増資

2023年3月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

資本金を21,710万円に増資