太平洋セメント

5233 東証プライムガラス・土石製品

2024年3月期有価証券報告書より

社員数

1,821名（単体） 12,540名（連結）
平均年齢

39.7歳（単体）
平均勤続年数

17.3年（単体）
平均年収

7,221,167円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
セメント	7,621	( 796)
資源	1,024	( 61)
環境事業	157	( 3)
建材・建築土木	1,265	( 1)
その他	2,182	( 194)
全社(共通)	291	( 　 21)
合計	12,540	( 1,076)

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,821	39.7	17.3	7,221,167

セグメントの名称	従業員数(名)
セメント	1,338
資源	88
環境事業	88
建材・建築土木	6
その他	10
全社(共通)	291
合計	1,821

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(466名)を含んでおりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注３）
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.5	54	69.8	69.8	59.2
平均年齢	男性	43.5歳	41.9歳	61.3歳
平均年齢	女性	38.1歳	37.1歳	57.7歳

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。

　②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)		労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
パシフィックシステム㈱	6.5	50.0	－（注３）	79.8	79.7	61.2
太平洋陸送㈱	0.0	100.0	－（注３）	64.8	73.4	52.1
小野田ケミコ㈱	1.4	50.0	－（注３）	72.7	72.5	67.0
太平洋マテリアル㈱	0.9	50.0	－（注３）	66.9	70.3	66.9
クリオン㈱	3.5	100.0	－（注３）	77.0	75.0	－（注３）
㈱太平洋コンサルタント	20.0	83.3	－（注３）	79.7	83.5	62.5
三岐通運㈱	0.0	33.3	－（注３）	46.5	58.5	82.4
㈱デイ・シイ	2.3	100.0	－（注３）	80.4	83.1	100.0
小野田化学工業㈱	2.5	－（注２）	－（注３）	71.5	74.1	45.2
㈱システムベース	13.6	0.0	－（注３）	74.0	80.0	63.0
三井埠頭㈱	0.0	100.0	－（注３）	81.9	83.9	53.8
明星セメント㈱	0.0	33.3	－（注３）	83.4	84.8	－（注３）
ティーシートレーディング㈱	10.9	0.0	－（注３）	77.9	76.3	85.4
有隣興業㈱	9.1	100.0	－（注３）	72.9	82.2	53.2
太平洋プレコン工業㈱	10.8	100.0	－（注３）	84.0	78.3	162.8
大分太平洋鉱業㈱	0.0	16.6	－（注３）	97.8	97.8	－（注３）
大平洋エンジニアリング㈱	0.0	50.0	－（注３）	71.4	70.0	68.0
秩父太平洋セメント㈱	0.0	－（注２）	－（注３）	90.5	99.3	42.9
敦賀セメント㈱	0.1	0.5	－（注３）	72.7	76.5	40.9
㈱セサミ	33.3	－（注２）	－（注３）	76.7	88.4	63.0

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．正規雇用労働者の該当者がいないものであります。

３．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　　　当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しております。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。

②戦略

当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、セメントの製造販売といった動脈産業と、廃棄物や副産物のセメント原料としてのリサイクルといった静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なＣＯ₂の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。

また、2022年３月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、サプライチェーン全体においてカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインにより主要業績評価指標（ＫＰＩ）を管理するとともに、2019年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明して、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。さらに、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿った様々な取り組みも行っており、より具体的には、2023年８月にはグループ会社の（株）デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはＣＯ₂回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。

なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年３月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。

●2030年及び2050年に向けた取り組み

１. 2030年に向けた取り組み

＜国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）＞

サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ₂排出総量は、40％以上削減）

　　① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入

　　　• 既存技術（省エネルギー、低ＣＯ₂エネルギー/セメント（※２））の最大活用

　　　• 革新技術開発（ＣＯ₂回収・利用）の完成

　　②カーボンニュートラル実現に向けた投資：1,000億円

２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

　　①革新技術の順次展開

　　②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現

　当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。

（※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)

（※２）低ＣＯ₂セメント：低ＣＯ₂排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、

　　　　炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。

③リスク管理

　「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と捉え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。

　2022年度に全社リスクとして特定した「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」については、2023年度からリスク管理の活動として取り組みを進めています。

④指標と目標

　気候変動に関するマネジメントに関する、ＣＯ₂排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2023年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。

　●指標

項目	2022年度実績
排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の数	16 （グループ国内９工場・海外７工場）
排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の割合	100％
年間ＣＯ₂排出量
スコープ１排出量（原料由来及び燃料由来の直接排出）	20,065千トン/年
グロス排出量（原料由来及び燃料由来（自家発電分をのぞく）の直接排出）	19,017千トン/年
ネット排出量（原料由来及び燃料由来（代替燃料分及び自家発電分をのぞ　く）の直接排出）	17,997千トン/年
セメント製造１トンあたりのＣＯ₂排出量（ネットＣＯ₂排出原単位）	661kg-CO₂/トン-セメント
スコープ２排出量（購入電力からの間接排出）	868千トン/年
スコープ３排出量（スコープ１,２以外の間接排出）	1,766千トン/年
内訳　カテゴリ１（購入した商品及びサービス）　　　カテゴリ３（スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）	893千トン/年 873千トン/年
クリンカ製造のための熱量原単位	3,375MJ/トン-クリンカ
エネルギー原単位
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合	17.6％
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合	2.3％

　●目標

項目

到達目標

（ＣＳＲ目標２０２５）2025年度までに2000年度比のセメント-トンあた

りＣＯ₂排出量(ネットＣＯ₂排出原単位)

10％以上削減

(2022年度実績: 10.2％)

（カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標）2000年比のサプライチェーン全体のＣＯ₂排出原単位及び国内ＣＯ₂排出総量

・ＣＯ₂排出原単位20％以上削減 (2022年度実績: 9.2％)

・国内ＣＯ₂排出総量40％以上削減 (2022年度実績: 42.7％)

（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①人材育成方針

戦略

個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。

・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。

・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。

・それぞれの分野及び階層において次代を担う後継者を育成します。

・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。

・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。

・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。

目標

新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）

実績

新任管理職登用の女性比率：11.4％（2022年度は13.6％）

②社内環境整備方針

戦略	当社は多様な人材の活躍及び定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。
目標	年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）
目標	定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）
実績	年次有給休暇取得率：83.6％（2022年度は77.5％）
実績	定期健康診断受診率：100.0％（2022年度は99.9％）

　当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。