2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  近藤 安弘 (59歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1988年4月

カルソニック㈱入社

1995年6月

不二精器㈱入社

2002年4月

不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長

2007年4月

精密機器事業部新栃木工場技術部次長

2008年8月

ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2009年4月

ヘルスケア事業部栃木工場副工場長

2011年4月

経営統轄本部付次長

2015年4月

精密機器本部新栃木工場長

2015年6月

執行役員精密機器本部新栃木工場長

2018年4月

執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長

2018年6月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長

2019年4月

取締役執行役員精密機器本部長

2021年4月

取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長

2022年6月

代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

21

35

9

1

1,168

1,237

所有株式数

(単元)

321

530

1,248

157

38

10,369

12,663

19,899

所有株式数

の割合(%)

2.53

4.19

9.86

1.24

0.30

81.88

100

(注)1 自己株式18,355株は「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性名(役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

近藤 安弘

1964年12月7日

1988年4月

カルソニック㈱入社

1995年6月

不二精器㈱入社

2002年4月

不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長

2007年4月

精密機器事業部新栃木工場技術部次長

2008年8月

ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2009年4月

ヘルスケア事業部栃木工場副工場長

2011年4月

経営統轄本部付次長

2015年4月

精密機器本部新栃木工場長

2015年6月

執行役員精密機器本部新栃木工場長

2018年4月

執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長

2018年6月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長

2019年4月

取締役執行役員精密機器本部長

2021年4月

取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長

2022年6月

代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長(現)

 

(注)2

1,877

取締役

管理本部長

財務部長

社長室長

金原 辰弥

1964年3月15日

1987年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2016年4月

㈱りそなホールディングス

グループ戦略部金融法人室長

2019年4月

当社入社管理本部財務部長

2019年6月

執行役員管理本部財務部長

2021年4月

執行役員管理本部長兼財務部長

2021年6月

取締役執行役員管理本部長兼財務部長

2022年6月

取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長

2024年4月

取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長(現)

 

(注)2

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

医療機器本部長

ヘルスケア営業部長

メディカル営業部長

SP営業部長

岡本 昌大

1976年12月5日

1999年4月

オカモト㈱入社

2002年4月

当社入社

2006年10月

営業本部副本部長兼SP事業部長

2007年6月

取締役執行役員営業本部副本部長兼SP事業部長

2009年4月

取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2009年6月

常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2010年4月

常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長

2011年5月

不二ライフ㈱代表取締役

2011年6月

専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長

2012年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長

2014年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長

2018年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長

2020年4月

代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長

2022年6月

取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長

2023年8月

取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼SP営業部長

2024年4月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼SP営業部長

2024年5月

取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼SP営業部長兼
不二ライフ㈱代表取締役社長(現)

 

(注)2

154,250

取締役

(監査等委員)

畑山 幹男

1955年10月1日

2005年4月

㈱りそな銀行退職

2005年4月

当社入社管理本部財務部長

2005年6月

執行役員管理本部財務部長

2007年6月

取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長

2012年4月

常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長

2012年6月

常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2014年4月

常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2016年10月

常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長

2019年4月

常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長

2021年4月

常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長

2021年6月

社長室長兼内部統制推進室長

2022年4月

社長室長兼監査・内部統制室長

2022年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

深沢 岳久

1969年6月7日

1997年4月

弁護士開業(現)

2000年10月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

1,100

取締役

(監査等委員)

大西 恭二

1948年2月10日

1973年4月

伊藤忠商事㈱入社

1997年4月

同社情報システム部長

1999年4月

㈱CRC総合研究所入社

1999年6月

同社取締役インターネット事業部長

2002年4月

同社取締役データセンター事業部長

2004年4月

同社取締役大手CVSプロジェクトリーダー

2006年10月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社

2007年4月

同社取締役専務執行役員流通システム事業担当

2009年4月

同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当

2011年6月

同社退任

2014年9月

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年9月

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役退任

 

(注)3

2,000

161,527

(注)1 取締役深沢岳久及び大西恭二は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 畑山幹男 委員 深沢岳久 委員 大西恭二

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役深沢岳久氏は当社の株式を1,100株、社外取締役大西恭二氏は当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申のできる方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

 社外取締役2名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

 社外取締役である監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二ライフ㈱

東京都千代田区

38,000千円

医療機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任3名

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

中国上海市

300千USドル

精密機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

沿革

2【沿革】

1949年3月

株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。

1961年7月

株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。

1965年12月

栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

1970年12月

ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。

1972年8月

本社(東京都千代田区)を移転。

1974年1月

フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。

1975年4月

名古屋営業所を設置。

1977年11月

子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。

1980年1月

分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。

1980年9月

社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。

1980年10月

不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。

1981年4月

福岡営業所を設置。

1981年5月

不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。

1982年11月

本社新社屋完成。

1983年7月

不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。

1992年8月

日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。

1995年7月

栃木工場においてISO9002認証取得。

1998年1月

不二精器株式会社ISO9001認証取得。

1999年12月

食品容器発売。

2000年9月

株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。

2001年4月

不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

2002年4月

不二精器株式会社を吸収合併。

2003年8月

栃木工場においてISO9002から9001へ移行。

2004年1月

新栃木工場においてISO14001認証取得。

2004年7月

栃木工場においてISO13485認証取得。

2004年9月

中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

栃木工場においてISO14001認証取得。

2005年6月

新栃木工場増築完成、翌7月操業開始。

2005年9月

"震度7"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始。

2006年10月

真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

日本初の新素材IR製コンドーム「SKYN」発売。

2016年9月

緩衝器増産のため新栃木工場を増築。

2016年12月

ドイツ代表事務所を設置。

2018年11月

栃木千塚工場完成。

2020年7月

栃木千塚工場(うち医療機器関連)においてISO9001の拡張。

2020年10月

栃木千塚工場(うち医療機器関連)においてISO13485の拡張。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。