バンドー化学

３【事業の内容】

　　　　当社グループは、当社、子会社22社および持分法適用会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

　　　　当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　　①経営成績の状況

　（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　当連結会計年度における世界経済は、設備投資の増加や個人消費の回復がみられた国や地域はあるものの、中国においては景気減速が継続したほか、長期化するウクライナ情勢や中東における地政学的緊張の高まり、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念などが景気の下押し要因となるなかで推移いたしました。

　　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足に伴う供給制約の緩和が継続したことなどもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。

　　　　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの1年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」であり続けるために活動してまいりました。

　　　　「価値創造」では、「共創」を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速しました。新規事業の進化では、独自開発した伸縮性ひずみセンサを用いたヘルスケア機器である抜去動作検知システムの販売を開始しました。コア事業の深化では、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」において、低騒音性に優れた物流搬送用ベルトを開発したほか、変速ベルトにおいても、セルロースナノファイバー（CNF）複合化ゴムを適用した高負荷条件で使用可能なダブルコグベルトを開発しました。また、「スマートものづくり創造」では現場力とデジタル化の組み合わせによる自律化ラインの確立や省人化などを推進し、「未来に向けた組織能力の進化」では従業員のエンゲージメント向上のための取り組みやCO2削減目標に向けた施策の実行など、社会・競争環境の変化への対応を図ってまいりました。

　　　　これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は108,278百万円（前年同期比4.5％増）、コア営業利益は7,584百万円（前年同期比12.6％増）、高機能エラストマー製品事業に係る減損損失を計上したことにより、営業利益は7,772百万円（前年同期比5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　　<<セグメント別の状況>>

　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　　[自動車部品事業]

　　　　国内においては、自動車生産台数が回復基調で推移しましたが、当社製品採用車種の減少により補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしました。

　　　　海外においては、中国で景気減速の影響は受けつつも、自動車生産台数は前年度を上回る状況で推移したことで、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が増加し、欧米においても補修市場向け製品の販売が増加いたしました。また、アジア地域においても、四輪・二輪車メーカーの生産は総じて回復傾向にあり、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は53,282百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は4,111百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

　　[産業資材事業]

　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の減少により産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国においては農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

　　　　運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は36,672百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は3,492百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　　　　機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムの販売が減少いたしました。

　　　　精密機能部品につきましては、当社製品採用機種の減少により高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は13,769百万円（前年同期比6.9％減）、原材料調達価格の高騰の影響もあり、セグメント損失は151百万円（前年同期はセグメント利益359百万円）となりました。

　　[その他事業]

　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は5,352百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　　②当期の財政状態の概況

　　　　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,650百万円増加し、125,622百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産が増加したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、40,111百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加した一方、社債及び借入金が減少したことなどによるものです。

　資本は、前連結会計年度末に比べ7,497百万円増加し、85,511百万円となりました。これは主に、その他の資本

の構成要素が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の65.3％から67.8％となりました。

　　③当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、17,935百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ6,348百万円収入が増加し、14,060百万円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産などの運転資本の増加額および法人所得税の支払額が減少したことに加え、法人所得税の還付額が増加したことによるものです。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ755百万円支出が増加し、4,736百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加および資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,530百万円支出が増加し、8,960百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額および株主総還元額が増加したことによるものです。

　　④生産、受注および販売の実績

　　　ａ．生産実績

　　　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　　　ｂ．受注実績

　　　　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　ｃ．販売実績

　　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。

　　なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針および見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

　　　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　および　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　　　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　　ａ．売上収益

　　　　　売上収益は108,278百万円となり、前連結会計年度に比べて4.5％増となりました。これは主に、自動車部品事業および産業資材事業が増収となったことによるものです。

　　　ｂ．コア営業利益

　　　　　コア営業利益は7,584百万円となり、前連結会計年度に比べて12.6％増となりました。これは売上収益が増収となったことなどによるものです。

　　　ｃ．営業利益

　　　　　営業利益は7,772百万円となり、前連結会計年度に比べて5.9％減となりました。これは当連結会計年度に高機能エラストマー事業に係る減損損失を計上したことなどによるものであります。

　　　ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益

　　　　　親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円となり、前連結会計年度に比べて8.0％増となりました。これは、営業利益が減益となった一方で、為替相場が円安方向で推移したことに伴う為替差益の増加によるものです。

　　③経営成績に重要な影響を与える要因

　　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

　　⑤資本の財源および資金の流動性

　　　当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は17,935百万円（前連結会計年度末比6.9％増）、有利子負債（社債及び借入金）は7,587百万円（前連結会計年度末比34.4％減）となりました。

　　　これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度と比べ増加し、社債及び借入金の返済を行ったことによるものです。

　　⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　　　当連結会計年度は、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの１年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。

　６．セグメント情報

　（１）報告セグメントの概要

　　　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報

　　　　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去７百万円、全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額495百万円は、主に報告セグメントに帰属しない非流動資産等に係るものであります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．調整額は次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用57百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額781百万円は、主に報告セグメントに帰属しない非流動資産等に係るものであります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

　（３）製品およびサービスに関する情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　（４）地域別に関する情報

　　①　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　②　非流動資産（金融商品，繰延税金資産，退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く）

（単位：百万円）

　　アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

　　　・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナムほか

　　　・中　国：中国、香港

　　　・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか

　（５）主要な顧客に関する情報

　　　　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。