フコク

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。

機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、半導体の供給不足については緩和され、生産台数が回復しました。また、電気自動車については、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んではいるものの、一部の地域にて、電動自動車からハイブリッド車への需要の転換も見られました。

このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費の高止まり等の影響がありますが、一方で円安の影響による円換算時の収益増があり、また半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響が緩和され、損益にプラスの影響を与える状況となっております。

当連結会計年度の業績については、自動車メーカーの生産調整による影響の緩和及び為替の影響により、連結売上高は前年同期比7.9％増の888億47百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比81.4％増の36億46百万円、経常利益は同30.4％増の40億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.9％増の30億50百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

機能品事業

売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比10.2％増の367億70百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比45.5％増の39億14百万円の利益となりました。

防振事業

売上高は、東南アジア・インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比7.9％増の374億72百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比38.0％増の20億89百万円の利益となりました。

金属加工事業

売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比4.0％増の67億37百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比840.0％増の22百万円の利益となりました。

ホース事業

売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比4.6％増の53億73百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比62.8％増の１億90百万円の利益となりました。

産業機器事業

売上高は、国内での医療製品の受注が好調であったものの、中国及び東南アジアでのＯＡ製品の需要低下等により、前年同期比1.5％減の33億27百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比12.2％増の６億81百万円の利益となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。
　

総資産は、前連結会計年度末に比べて45億３百万円増加し、760億33百万円となりました。

主な要因は、円安下での為替換算に伴う現金及び預金、並びに売掛金の増加等による流動資産の増加31億89百万円によるものです。固定資産は、為替換算の影響や有形固定資産の取得等により13億13百万円増加しております。

負債は、前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加し、340億23百万円となりました。

主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が連結会計年度末日残高に含まれていることによる流動負債の増加５億40百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて40億57百万円増加し、420億10百万円となりました。
　主な要因は、利益剰余金の増加22億37百万円、為替換算調整勘定の増加15億60百万円等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円増加し、113億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は88億43百万円（前年同期は35億15百万円）となりました。これは主に減価償却費46億53百万円、税金等調整前当期純利益40億93百万円による資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は44億66百万円（前年同期は39億88百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が40億27百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は27億81百万円（前年同期は７億53百万円の収入）となりました。これは主に借入の返済が収入を18億79百万円上回ったこと、配当金の支払が８億13百万円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

　資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比45億３百万円(6.3％)増の760億33百万円となりました。うち流動資産は同31億89百万円(7.5％)増の457億18百万円、固定資産は同13億13百万円(4.5％)増の303億15百万円となっております。流動資産の増加は、円安下での為替換算に伴う現金及び預金、並びに売掛金の増加等によるものです。固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加とＤＸ推進のためのソフトウェア投資に伴う無形固定資産の増加等によるものです。

　負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比４億45百万円(1.3％)増の340億23百万円となりました。うち流動負債は同５億40百万円(2.1％)増の268億85百万円、固定負債は同94百万円(1.3％)減の71億37百万円となっております。流動負債の増加は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が連結会計年度末日残高に含まれていることによる増加等によるものです。固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。

　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比40億57百万円(10.7％)増の420億10百万円となりました。その主な要因は、増収に加え、原材料費や燃料費等の上昇の影響を生産合理化や販売価格への転嫁等で吸収したことによる利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主として米ドル及びタイバーツの為替変動の影響により前連結会計年度末の29億83百万円から45億44百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益74百万円の計上並びに為替換算調整勘定の増加により、前年同期比１億39百万円(6.0％)増の24億72百万円となりました。

上記の結果、自己資本比率は前年同期比2.2ポイント増の52.0％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比242.26円増の2,453.38円となりました。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたが、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、自動車メーカーの生産調整の影響が緩和されたこと、円安の影響による円換算時の売上が増加したことにより、連結売上高は前年同期比7.9％増の888億47百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比81.4％増の36億46百万円、経常利益は同30.4％増の40億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.9％増の30億50百万円となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は189.35円（前年同期は132.61円）となっております。

なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

c. キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比53億27百万円増の88億43百万円となりました。売上債権の回収と税金等調整前当期純利益の増加が主な要因となります。税金等調整前当期純利益の増加は、増収に加え、生産合理化効果や原材料等のコスト上昇の影響を売価に反映したことによるものです。なお法人税等の支払額は８億57百万円(前年同期は７億88百万円)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比４億77百万円増の44億66百万円の支出となりました。有形固定資産の売却による収入の減少が主な要因となります。前期は子会社が所有する固定資産の売却があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の支出（前年同期は７億53百万円の収入）となりました。業績の回復により、借入金の返済が収入を上回り18億79百万円の支出となったことが主な要因となります。一方、配当金の支払額は8億13百万円となっております。

現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に中国元及び米ドルの為替変動の影響により３億25百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億21百万円増加し、113億99百万円となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。

また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

当連結会計年度末における有利子負債は115億87百万円となっており、前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少しております。

キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

e. 戦略的現状と見通し

自動車業界においては、半導体の供給不足については緩和され、生産台数が回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動、資源価格高騰等による値上げの傾向が継続しており、今後の経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2026年度連結売上高　1,200億円、営業利益率　８％、ＲＯＥ　12％の目標を達成するため、2024年度は「新中期経営計画2026」の初年度であり、非常に重要な年として位置付けております。特に、ＲＯＥについては、持続的な企業価値向上に関わる指標とし、事業拡大のための投資、将来の成長の源泉となる研究開発活動、株主還元などバランスのとれた資金配分を通じてＲＯＥ向上に取組み、これら目標値の達成により、ＰＢＲ１倍超を目指します。

そして、飛躍的成長を経て、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業“を目指します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「産業機器事業」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業機器事業」は、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,920百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,921百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、セグメント間取引消去△1,031百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額67百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,250百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,384百万円には、セグメント間取引消去△980百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,364百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。