昭和ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社11社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。

売上高は8,868,876千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は4,158千円（前年同期は営業損失8,204千円）、経常損失781,150千円（前年同期は経常利益59,126千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は531,547千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。

当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。

営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、食品事業が利益貢献を伸ばしました。また、ゴム事業も新しい連結子会社の売上高や利益を取り込んで利益貢献を大幅に増加させました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業ですが、新規事業が好調であり、セグメント利益化を果たしました。また、コンテンツ事業も好調に推移しておりますが、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れ要因となりました。

経常損失につきましては、持分法による投資損失（741,839千円）が大きく影響いたしました。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は4,438,872千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は217,476千円（前年同期比36.4％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

売上面では、主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。その中で新シリーズ「大人の団子」が年間を通してヒットしたこと、SNS運用からマスメディアでの取り扱いが増加しております「元祖透明わらび餅」が好調であったこと、夏向けの「わらび大福」が好調であったことなどにより当連結会計年度における業績につきましては売上高が増加しました。

利益面に関しても増益となっておりますが、上半期と下半期では状況が大きく変わっております。上半期に関してはここ数年来の生産効率の改善が大きく貢献し、セグメント利益は前年同期比86.5％増の大幅な増益となっておりましたが、下半期に関しては世界的に砂糖、米などの主要原材料市場の高騰、仕入先の為替予約等が期限切れなどで円安の影響が大きく、原料価格が急激に高騰して利益を圧迫いたしました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。このようなことから下半期において利益の伸びが抑えられ、最終的には通期で36.4％の増益となりました。

最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,170,944千円（前年同期比9.2%増）となり、セグメント利益は28,390千円（前年同期比152.9%増）となりました。

当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第３四半期から引き続き当第４四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。

ソフトテニスにおきましては、中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておらずソフトテニスボールの市場全体が低調となっており、当社のソフトテニスボールの販売も低調に推移しました。11月後半から開始したユーザーキャンペーンによって売上は増加しましたが、前半のマイナスを取り戻すには至りませんでした。

テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。今後は、ソフトテニスレッスン、ランニングスクールを増やすことで会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。

一方、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大し当第４四半期においても売上高や利益を押し上げる要因となっております。

今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は2,497,543千円（前年同期比51.6％増）となり、セグメント利益は163,739千円（前年同期比533.0％増）となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上げが好調に推移し、前期との比較では政府の補助金施策もあり光熱費が減少して利益を増加させた一方、特に主原料であるゴムなどの輸入原料の高騰が利益を圧迫しております。このような条件はあるものの、当社の製品の値上げも取引先に受け入れていただけており、ここ数年来の好調を維持しております。また、前連結会計年度末に取り込んだ、連結子会社の損益が取り込まれたことにより、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加する結果となっております。

ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。プレス関連商材につきましても、値上げ等が順調に進んでおり、輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。

当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、特に円安の追い風を受けた製造業の各顧客の設備投資が活況となっており、受注は順調な予測となっております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は738,114千円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は228,121千円（前年同期比15.0％減）となりました。これは、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れしたものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は4,151,024千円（前年同期比4.7%増）、投資損失は906,511千円（前年同期は投資損失10,361千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。

これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失を計上することによるものです。

当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行なっております。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。

(リゾート事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は809,063千円（前年同期比80.1％増）、投資利益は162,141千円（前年同期比210.1％増）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益。

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2023年１月から2023年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。

新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を上回る売上高増収となりました。

特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。

当連結会計年度末における資産残高は、6,833,643千円（前連結会計年度末比76,783千円増）となり、流動資産は、3,548,901千円（前連結会計年度末比630,498千円増）、固定資産は、3,284,741千円（前連結会計年度末比553,714千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、売掛債権等の回収が進んだこと並びに当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比541,406千円増）、主に食品事業及びコンテンツ事業における受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比96,551千円増）、未収入金の増加（前連結会計年度末比27,359千円増）、貸付並びに為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比75,046千円増）といった増加要因、主にゴム事業における商品及び製品の減少（前連結会計年度末比33,140千円減）、売掛債権の増加並びに為替の影響等による貸倒懸念債権の増加による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比67,723千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、取得による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比77,369千円増）、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比14,718千円増）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）、主に持分法適用関連会社の評価減等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比616,377千円減）、といった減少要因によるものです。

当連結会計年度末における負債残高は、3,922,925千円（前連結会計年度末比81,016千円増）となり、流動負債は、2,489,471千円（前連結会計年度末比93,587千円減）、固定負債は、1,433,454千円（前連結会計年度末比174,604千円増）となりました。

流動負債減少の主な原因は、主に食品事業、スポーツ事業及びゴム事業において仕入増、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比97,074千円増）、借入等による１年内返済予定長期借入金の増加（前連結会計年度末比16,899千円増）といった増加要因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比45,398千円減）、支払による未払費用の減少（前連結会計年度末比125,806千円減）といった減少要因によるのです。

固定負債増加の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比107,717千円増）の増加要因、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比19,412千円減）の減少要因によるものです。

当連結会計年度末における純資産残高は、2,910,717千円（前連結会計年度末比4,233千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による当社持分の減少に伴う資本剰余金の増加（前連結会計年度末比95,115千円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比46,347千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比356,351千円増）といった増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比531,547千円減）の減少要因によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ536,567千円増加し、1,028,125千円（前年同期比536,567千円増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、75,079千円（前年同期は9,284千円の増加）となりました。これは、主として仕入増、材料価格の高騰等による仕入債務の増加118,256千円（前年同期は58,690千円の減少）、株式の発行による株式交付費34,328千円（前年同期は―千円）、非資金勘定として計上された減価償却費42,907千円（前年同期は36,582千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は35,884千円）、貸倒引当金の増加54,180千円（前年同期は605千円）、持分法による投資損失741,839千円（前年同期は持分法による投資利益42,739千円）、貸倒引当金繰入額21,654千円（前年同期は12,681千円）といった増加要因、退職給付に係る負債の減少19,412千円（前年同期は12,905千円）、為替差益36,055千円（前年同期は78,095千円）、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加93,720千円（前年同期は100,246千円の減少）、法人税等の支払49,950千円（前年同期は51,910千円）といった減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、180,800千円（前年同期は30,653千円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少124,911千円（前年同期は34,517千円）、貸付による資金の減少46,506千円（前年同期は貸付金の回収による73,671千円の増加）といった減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、784,597千円（前年同期は111,240千円の減少）となりました。これは、主として当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資による株式の発行による資金の増加69,300千円（前年同期は―千円）並びに新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加639,800千円（前年同期は―千円）、長期借入金の借入による資金の増加156,000千円（前年同期は―千円）といった増加要因、短期借入の返済による資金の減少46,993千円（前年同期は78,017千円）、長期借入金の返済による資金の減少27,342千円（前年同期は27,059千円）といった減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額には仕入実績を含んでおります。

２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における生産実績の増加につきましては、前連結会計年度末日において常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。

２　スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

３　当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における受注高の増加にきましては、前連結会計年度末日において常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、ゴム事業における受注残高の減少につきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の減少によるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業におきましては、前連結会計年度末日から常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。その他におきましては、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(追加情報)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は8,868,876千円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、食品事業においては、新シリーズ「大人の団子」が年間を通して好調であったこと、SNS運用からマスメディアでの取り扱いが増加しております「元祖透明わらび餅」、夏向けの「わらび大福」が好調であったことなどにより増加しました。スポーツ事業においては、コロナ禍からの市場回復が遅れているものの新規事業として昨年から開始した旅行事業が順調に拡大し増加しました。ゴム事業においては、ゴムライニング関連が好調に推移し、また主に工業用品型物関連商材につきまして値上げ等が順調に進んだことにより増加しました。コンテンツ事業においては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことにより増加しました。これらの結果、増収となりました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は6,466,775千円（前年同期比16.4％増）となり、売上高に対する割合は72.9％（前年同期は73.3％）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けております。販売費及び一般管理費につきましては2,397,943千円（前年同期比17.8％増）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、各事業において経費構造の見直しにも着手しておりますが、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございました。

（営業外収益及び営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は102,090千円（前年同期比48.3％減）となりました。減少の主な要因は、受取利息21,775千円（前年同期比16.1％増）、受取配当金2,689千円（前年同期比47.6％増）の増加要因がございましたが、為替差益42,509千円（前年同期比46.7％減）、当連結会計年度においては持分法による投資損失の計上であったため、持分法による投資利益（前年同期は42,739千円）の計上がなかったことなどの減少要因によるものであります。営業外費用は887,399千円（前年同期比582.6％増）となりました。増加の主な要因は、支払利息11,615千円（前年同期比60.8％減）、訴訟関連費用69,029千円（前年同期比5.4％減）の減少要因がございましたが、連結子会社による新株発行に伴う株式交付費34,328千円（前年同期は―千円）、持分法による投資損失741,839千円（前年同期は持分法による投資利益42,739千円）の増加要因によるものであります。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度における特別利益につきましては、計上はございませんでした（前年同期も計上はございません）。特別損失は23,585千円（前年同期比92.0％減）となりました。減少の主な要因は、連結子会社による債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額21,654千円（前年同期比70.8％増）の増加要因がございましたが、スポーツ事業及び共用資産において収益性の低下による固定資産の減損損失1,506千円（前年同期比99.5％減）の減少要因であります。

上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,868,876千円（前年同期比17.0％増）、営業利益4,158千円（前年同期は営業損失8,204千円）、経常損失781,150千円（前年同期は経常利益59,126千円）、親会社株主に帰属する当期純損失531,547千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

なお、当連結会計年度において総額120,923千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△430,119千円には、全社費用△442,700千円、その他の調整額12,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△508,113千円には、全社費用△503,986千円、その他の調整額△4,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。