2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 山田 雄一郎 (42歳) 議決権保有率 1.29%

略歴

2005年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2018年6月

一般社団法人日本ラクロス協会 (現 公益社団法人日本ラクロス協会)監事就任

2020年8月

当社 入社

2020年9月

当社 執行役員CFO就任

2020年11月

当社 取締役CFO 経営戦略本部(現 管理本部)副管掌就任

2021年3月

当社 代表取締役就任(現任)

2021年11月

首都圏ソフトウェア協同組合理事就任(現任)

2022年6月

一般社団法人日本ラクロス協会 (現 公益社団法人日本ラクロス協会)理事就任(現任)

2023年10月

株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

19

36

13

10

2,587

2,666

所有株式数
(単元)

61

1,152

29,683

438

92

38,324

69,750

2,000

所有株式数
の割合(%)

0.09

1.65

42.56

0.63

0.13

54.94

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

山田 雄一郎

1982年6月11日

2005年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2018年6月

一般社団法人日本ラクロス協会 (現 公益社団法人日本ラクロス協会)監事就任

2020年8月

当社 入社

2020年9月

当社 執行役員CFO就任

2020年11月

当社 取締役CFO 経営戦略本部(現 管理本部)副管掌就任

2021年3月

当社 代表取締役就任(現任)

2021年11月

首都圏ソフトウェア協同組合理事就任(現任)

2022年6月

一般社団法人日本ラクロス協会 (現 公益社団法人日本ラクロス協会)理事就任(現任)

2023年10月

株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)

(注)2

90,000

取締役
営業本部管掌

桐原 永叔

1970年10月27日

1994年4月

個人事業主として出版関係に従事

2004年4月

有限会社洋洋編集 入社

2006年9月

株式会社幻冬舎メディアコンサルティング 入社

2009年9月

眞人堂株式会社設立 取締役就任

2010年5月

眞人堂株式会社 代表取締役就任

株式会社ソフィアホールディングス 取締役就任

2019年6月

当社による眞人堂株式会社の吸収合併により、当社入社

2019年12月

当社 取締役 経営管理本部(現 管理本部)担当 就任

2020年9月

当社 取締役 AIZE事業戦略本部(現 技術本部)担当就任

2020年12月

当社 取締役 SI事業戦略本部(現 技術本部)担当就任

2021年9月

当社 取締役 営業戦略本部(現 営業本部)担当就任(現任)

(注)2

32,000

取締役CFO
管理本部管掌

加藤 慶

1981年2月8日

2003年4月

株式会社ベンチャー・リンク(現 株式会社C&I Holdings)入社

200712

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2018年1月

株式会社パネイル 入社

2018年4月

株式会社MAYAホールディングス 取締役CFO管理本部長就任

2019年3月

株式会社すららネット 取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年1月

株式会社ライナフ 監査役就任(現任)

2020年9月

株式会社XTIA 取締役管理本部長就任

2021年7月

当社 執行役員CFO就任

2021年9月

当社 取締役CFO 経営戦略本部(現 管理本部)担当就任(現任)

2023年10月

株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)

(注)2

52,021

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

篠田 庸介

1968年4月5日

1989年6月

株式会社プレステージジャパングループ 入社

1993年9月

株式会社アーティック21 入社

1997年9月

ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社(現 株式会社スマートビジョン)設立 代表取締役会長就任

1999年9月

株式会社ネットマーク(現 株式会社アイソルート)設立 代表取締役社長就任

 

株式会社日本サービス企画設立 取締役就任

2004年3月

ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社(現 株式会社スマートビジョン)入社

2005年11月

株式会社スマートビジョンテクノロジー(現 株式会社ヘッドウォータース)設立 代表取締役就任(現任)

2006年9月

株式会社スマートビジョン 取締役就任

2022年2月

株式会社ヘッドウォータースコンサルティング 取締役就任(現任)

 

株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ 取締役就任(現任)

2023年11月

当社 取締役就任(現任)

(注)2

取締役
監査等委員

篠原 博

1947年5月13日

1966年4月

日本コロムビア株式会社 入社

1967年11月

富士建物管理株式会社 入社

1970年4月

東京ソフトウェア株式会社 入社

1971年12月

株式会社日刊スポーツ新聞社 入社

1974年1月

フリーランスにてシステム開発の請負に従事

1982年4月

株式会社アプリケーションズ 入社

1984年10月

株式会社エムアイエスインターナショナル 入社

1992年7月

横商エンジニアリング株式会社(現 横河商事株式会社)代表取締役社長就任

2002年10月

首都圏コンピュータ技術者協同組合 理事就任

2007年10月

首都圏コンピュータ技術者協同組合の株式会社への組織変更に伴い、首都圏コンピュータ技術者株式会社 取締役就任

2011年11月

首都圏コンピュータ技術者株式会社 監査役就任

2013年9月

個人事業主としてIT関連企業の経営顧問、エンジニア支援活動等に従事

2018年11月

当社 常勤監査役就任

2023年11月

当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

圡屋 憲

1973年11月9日

1999年10月

中央監査法人(旧みすず監査法人) 入所

2007年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2015年10月

あいわ税理士法人 入所(現任)

2017年9月

当社 監査役就任

2018年4月

株式会社アト 監査役就任

2023年11月

当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

52

取締役
 監査等委員

鈴木 規央

1971年6月8日

1993年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2002年4月

パートナーズ国際会計事務所 入所

2006年10月

シティユーワ法律事務所 入所

2014年12月

株式会社うるる 監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社ソフィアホールディングス 取締役就任

2018年1月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー

2018年11月

当社 監査役就任

2021年7月

株式会社Linc’well 監査役就任(現任)

2022年5月

アクトパートナーズ法律事務所 代表

2022年10月

株式会社ペアキャピタル 監査役就任(現任)

2022年11月

アクトアドヴァイザーズ法律事務所 共同代表(現任)

2023年4月

学校法人帝京大学 特任教授就任(現任)

2023年9月

株式会社ディシム 監査役就任(現任)

2023年11月

当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

105

174,199

 

 

(注) 1.取締役 篠田庸介、圡屋憲及び鈴木規央は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2023年8月31日時点の実質所有株式数を記載しております

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行 機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名で、管理本部副管掌執行役員 近藤一寛、営業本部副管掌執行役員 藤澤由士、営業本部副管掌執行役員 小林誠、技術本部副管掌執行役員 畔柳卓文、技術本部副管掌執行役員 徳内哲也、技術本部副管掌執行役員 日野隆教、技術本部副管掌執行役員 片渕博哉で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、その経営者あるいは弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。

社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

(a)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)

篠田庸介は、株式会社ヘッドウォータースの代表取締役に就任しており、上場企業の役員として会社経営に関する幅広い知識と経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と社外取締役である篠田庸介との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(b)監査等委員である社外取締役

圡屋憲は、公認会計士資格を有し、企業会計や内部統制に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式52株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である圡屋憲との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木規央は、公認会計士資格及び弁護士資格を有し、企業会計や企業法務等に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式105株を保有しております。それ以外に、当社と社外取締役である鈴木規央との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会並びに監査等委員会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。

なお、年1回、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。

また、監査等委員は取締役会その他必要に応じて重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社所司一門将棋センター(注)2

千葉県習志野市

 

7,000

その他

100.0

当社は同社に対し資金の貸付を行っておりますまた、経営指導に対する経営指導料を受け取っております。

当社は同社の建物賃貸借契約に関して連帯保証を行っており、同社より保証委託料を受け取っております。

株式会社シンプルプラン

 

東京都千代田区

 

2,000

研修事業

100.0

当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。また、不動産賃貸料を受け取っております。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.債務超過会社であり、2023年8月末時点での債務超過額は6,614千円であります。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023 年9月1日付で株式会社ゼロフィールドの発行済の全株式を取得しました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。また、同社は特定子会社に該当いたします。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

2008年9月

先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイズ(資本金3,600千円)を設立

2012年2月

事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転

2014年8月

囲碁AIプロジェクトチーム発足

2015年3月

事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転

2016年7月

深層学習(Deep Learning)基盤となる「Deepize」を開発

2017年3月

AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部(現AIZE開発部)を設置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発

2017年8月

測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をApp Storeにてリリース

2017年9月

神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設(2021年9月閉鎖)

2018年9月

事業拡大の為、株式会社ソルトーネ(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

2018年12月

完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併

2019年3月

画像認識プラットフォーム・AIZEを提供開始

2019年6月

事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併

2019年9月

事業拡大の為、株式会社棋創社(現社名:株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2019年10月

事業拡大の為、株式会社シンプルプラン(東京都千代田区、現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2019年12月

囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝

2021年3月

前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任

2022年5月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

 

(注)2023年9月、事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド(東京都港区)の全株式を取得し子会社化