社長・役員
略歴
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1980年４月 |
丸菱食品工業株式会社入社 |
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1987年11月 |
当社入社 |
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1995年10月 |
当社東京営業部次長 |
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1996年１月 |
当社社長室次長 |
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1996年２月 |
当社取締役、社長室長 |
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1997年１月 |
富士グリーン株式会社取締役 |
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1997年３月 |
琉球産経株式会社取締役（現任） |
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1999年２月 |
当社常務取締役 |
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1999年３月 |
当社営業本部長、第一事業部長 |
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2000年１月 |
株式会社サンケイグリーン取締役 |
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2000年２月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2002年12月 |
富士グリーン株式会社代表取締役社長 |
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2003年１月 |
株式会社サンケイグリーン代表取締役社長 |
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2006年１月 |
富士グリーン株式会社取締役 |
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2008年１月 |
富士グリーン株式会社代表取締役 |
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2009年１月 |
株式会社サンケイグリーン代表取締役会長 |
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2019年１月 |
株式会社サンケイグリーン代表取締役社長 |
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2022年１月 |
株式会社サンケイグリーン代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
3 |
29 |
1 |
1 |
384 |
422 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
933 |
12 |
3,602 |
1 |
1 |
5,556 |
10,105 |
9,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.23 |
0.12 |
35.65 |
0.01 |
0.01 |
54.98 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式78,660株は「個人その他」に786単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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代表取締役社長 執行役員 |
福谷 明 |
1955年１月８日生 |
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（注）3 |
202 |
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専務取締役 執行役員 総務本部長 |
福谷 理 |
1958年９月５日生 |
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（注）3 |
159 |
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専務取締役 執行役員 業務本部長 社長室長 九州事業所長 |
畑中 正博 |
1959年10月17日生 |
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（注）3 |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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常務取締役 執行役員 営業本部長
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牧 司 |
1959年９月12日生 |
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（注）3 |
19 |
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取締役 執行役員 企画戦略本部長 東京事業所長 |
新村 哲夫 |
1965年６月12日生 |
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（注）3 |
10 |
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取締役 （監査等委員） |
中西 通隆 |
1957年７月20日生 |
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（注）4 |
14 |
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取締役 （監査等委員） |
川畑 寛次 |
1965年２月15日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
高山 清 |
1962年７月３日生 |
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（注）4 |
－ |
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計 |
410 |
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（注）１．取締役川畑寛次及び取締役高山清は、社外取締役であります。
２．専務取締役福谷理は、代表取締役社長福谷明の弟であります。
３．取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は2024年２月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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福本 悟 |
1957年８月３日生 |
1985年７月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 1995年２月 きさらぎ法律事務所（現 北村・松谷・きさらぎ法律事務所）開設 |
－ |
６．当社では、意思決定の迅速化と監視機能の強化並びに業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役５名のほかに、次の３名で構成されております。
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職名 |
氏名 |
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営業本部副本部長（東京事業所管掌）兼東京営業部長 |
小暮 孝司 |
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営業本部副本部長（九州事業所管掌）兼九州営業部長 |
早野 智夫 |
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業務本部副本部長兼品質管理部長 |
川畑 昭博 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
福岡証券取引所に独立役員として届出ております社外取締役川畑寛次氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立的かつ客観的立場から監査を実施しております。特にコストパフォーマンス的観点より意思決定の妥当性、適切性について意見を述べております。また、同氏税理士事務所と当社には特別な利害関係はありません。
社外取締役高山清氏は、当社の発行済株式の12.5％（自己株式を除く）を保有する住友化学株式会社に勤務され、同社における経験と幅広い見識、また、当社の業務に関する知識が豊富であり、マーケティング戦略に沿った意見を述べております。
両氏は取締役及び執行役員の職務執行に対する監査、監督など、社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、社外の経験や専門的な知見に基づいた客観的視点からの助言が可能であり、当社経営陣からの十分な独立性が確保できると判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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富士グリーン㈱ （注）１．２ |
埼玉県深谷市 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
100.0 (5.0) |
当社製品の販売をしております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
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㈱サンケイグリーン （注）１ |
鹿児島市南栄 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
52.6
|
当社製品の販売をしております。 ㈱サンケイグリーンより商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）１．特定子会社ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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琉球産経㈱ |
沖縄県豊見城市 |
95,000 |
農薬その他化学工業品の製造及び輸出、輸入並びに販売 |
24.1 |
当社製品及び原材料の販売をしております。 琉球産経㈱より商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
沿革
２【沿革】
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1918年10月※ |
創立（株式会社鹿児島化学研究所） |
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1921年４月※ |
配合肥料の製造を開始 |
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1927年４月※ |
ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備 |
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1939年１月※ |
肥料統制法により配合肥料の製造を中止 |
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1940年７月※ |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1940年11月※ |
鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設 |
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1940年11月 |
三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身） |
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1940年12月※ |
朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造 |
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1941年12月 |
前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立 |
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1942年10月※ |
播磨工場建設 |
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1943年６月 |
泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置 |
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1943年11月 |
群山工場閉鎖 |
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1943年12月※ |
鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。 |
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1945年４月 |
泉熱製塩工業株式会社と改称 |
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1945年７月※ |
郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失 |
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1946年４月※ |
郡元工場復旧 |
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1946年５月 |
鹿児島配合肥料工業株式会社を合併 |
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1949年６月 |
泉熱化学工業株式会社と改称 |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併） |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1952年10月 |
播磨工場閉鎖 |
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1955年１月 |
東京出張所開設 |
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1961年５月 |
沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立 |
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1962年１月 |
サンケイ化学株式会社と改称 |
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1962年７月 |
株式を福岡証券取引所に上場 |
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1962年12月 |
深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工） |
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1963年６月 |
福岡出張所（現在九州北部営業所）開設 |
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1964年４月 |
塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖 |
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1965年１月 |
東京出張所を東京支店と改称 |
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1970年12月 |
富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1972年２月 |
鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工） |
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1973年10月 |
大阪営業所開設 |
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1980年11月 |
深谷工場敷地内に生物研究棟建設 |
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1988年１月 |
東京支店を東京本社と改称 |
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1998年10月 |
創立80周年を迎える |
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1999年７月 |
鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転 |
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2012年11月 |
深谷工場 ISO9001の認証取得 |
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2014年７月 2018年10月 |
鹿児島工場 ISO9001の認証取得 創立100周年を迎える |
（注） ※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。