タカラバイオ【4974】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　仲尾　功一 (62歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1985年４月	寳酒造㈱入社
2002年４月	当社取締役
2003年６月	常務取締役
〃	執行役員
2004年６月	専務取締役
2006年４月	ＣＯＯ(Chief Operating Officer)
2007年６月	代表取締役副社長
2009年５月	代表取締役社長(現)
〃	Takara Bio USA Holdings Inc. Director, President
2009年６月	宝ホールディングス㈱取締役
2015年６月	社長執行役員(現)
2020年４月	ＣＥＯ(Chief Executive Officer)(現)
2021年４月 2024年６月	次世代バイオ医薬品製造技術研究組合代表理事(現) 宝ホールディングス㈱専務執行役員(現)

所有者

（5）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	20	40	223	174	69	41,945	42,471	-
所有株式数（単元）	-	107,338	16,425	742,935	80,183	462	256,409	1,203,752	40,400
所有株式数の割合（％）	-	8.92	1.36	61.72	6.66	0.04	21.30	100.00	-

役員

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株）

代表取締役

社長

社長執行役員

ＣＥＯ

仲尾　功一

1962年６月16日生

1985年４月	寳酒造㈱入社
2002年４月	当社取締役
2003年６月	常務取締役
〃	執行役員
2004年６月	専務取締役
2006年４月	ＣＯＯ(Chief Operating Officer)
2007年６月	代表取締役副社長
2009年５月	代表取締役社長(現)
〃	Takara Bio USA Holdings Inc. Director, President
2009年６月	宝ホールディングス㈱取締役
2015年６月	社長執行役員(現)
2020年４月	ＣＥＯ(Chief Executive Officer)(現)
2021年４月 2024年６月	次世代バイオ医薬品製造技術研究組合代表理事(現) 宝ホールディングス㈱専務執行役員(現)

(注３)

737

取締役副社長

副社長執行役員

峰野　純一

1960年８月13日生

1984年４月	寳酒造㈱入社
2004年４月	当社細胞・遺伝子治療センター長
2009年６月	遺伝子医療事業部門副本部長
〃	細胞・遺伝子治療センター長
2011年４月	執行役員
2012年６月	常務執行役員
2014年６月	常務取締役
2015年６月	常務執行役員
2016年７月	Takara Korea Biomedical Inc.共同代表取締役副会長
2019年６月	取締役
〃	専務執行役員
2020年４月	ＣＯＯ(Chief Operating Officer)
2022年４月	副社長執行役員(現)
2023年６月	取締役副社長(現)
2024年４月	CDM事業管掌(現)
〃	CDM推進本部長(現)

(注３)

144

専務取締役

専務執行役員

浜岡　陽

1962年10月９日生

1987年４月	日本たばこ産業㈱入社
2000年２月	寳酒造㈱入社
2004年４月	当社執行役員
2009年６月　　〃	常務執行役員遺伝子医療事業部門副本部長
2017年４月	知的財産部担当
〃	事業開発部長
2018年６月	総務部担当
2019年４月	プロジェクト企画部担当
2020年４月	開発本部長
2021年４月	ＣＦＯ(Chief Financial Officer)
2021年６月	取締役
〃	専務執行役員(現)
2023年６月	専務取締役(現)
2024年４月	コーポレート本部長(現)

(注３)

170

専務取締役

専務執行役員

宮村　毅

1963年10月20日生

1988年４月	寳酒造㈱入社
2009年１月	当社営業部長
2009年６月	執行役員
2014年６月	常務執行役員
2018年６月	取締役
2019年12月	宝日医生物技術（北京）有限公司董事長(現)
2021年３月	Takara Korea biomedical Inc.共同代表取締役会長(現)
2021年４月	ＣＭＯ(Chief Marketing Officer)
2022年４月	宝生物工程（大連）有限公司董事長(現)、専務執行役員(現)
2023年６月	専務取締役(現)
2024年４月	試薬機器事業管掌(現)
〃	海外事業本部長(現)
〃	Takara Bio USA Holdings Inc. Director, President(現)

(注３)

135

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株）

専務取締役

専務執行役員

日下部　克彦

1961年６月１日生

1986年４月	寳酒造㈱入社
2017年６月	当社執行役員
2020年４月	製造本部副本部長
2021年４月	製造管理部本部長
2021年６月	常務執行役員
2023年４月	専務執行役員(現)
2023年６月	専務取締役(現)
2024年４月	ＣＭＣＯ(Chief Manufacturing Control Officer)
〃	管理本部長(現)

(注３)

48

取締役

木村　睦

1963年２月３日生

1985年４月	寳酒造㈱入社
2002年４月	当社取締役
2004年６月	常務取締役
2007年６月	専務取締役
2009年５月	取締役副社長
2009年６月	代表取締役副社長
2014年６月	宝ホールディングス㈱取締役、宝酒造㈱専務取締役
2016年６月	宝ホールディングス㈱代表取締役副社長
2017年６月	宝酒造㈱取締役(現)
2017年７月	宝酒造インターナショナル㈱代表取締役社長
2018年６月	宝ホールディングス㈱代表取締役社長(現)
2020年４月	宝酒造インターナショナル㈱取締役(現)
2022年６月	取締役(現)

(注３)

515

取締役

(社外取締役)

河島　伸子

(戸籍上の氏名：横山伸子）

1962年10月27日生

1986年４月	㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行
1987年９月	㈱電通総研入社
1995年９月	英国ウォーリック大学文化政策研究センターリサーチフェロー
1999年４月	学校法人同志社同志社大学経済学部専任講師
2004年４月	学校法人同志社同志社大学経済学部教授(現)
2016年６月	当社取締役(現)
2021年６月	㈱TOKAIホールディングス社外取締役(現)

(注３)

-

取締役

（社外取締役)

木村　和子

1951年５月１日生

1976年４月	厚生省(現厚生労働省)生活衛生局入省
1979年４月	厚生省(現厚生労働省)薬務局
1996年７月	世界保健機関(WHO)医薬品部出向
1999年７月	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向
2000年４月	金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授
2013年６月	アルフレッサホールディングス㈱取締役(社外取締役)
2013年９月	一般社団法人医薬品セキュリティ研究会代表理事(現)
2017年４月	国立大学法人金沢大学名誉教授(現)
2017年10月	国立大学法人金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授
2019年６月	当社取締役(現)
2021年６月	三菱倉庫㈱社外取締役(現)

(注３)

-

取締役

（社外取締役)

松村　謙臣

1971年７月10日生

1998年５月	兵庫県立尼崎病院産婦人科医員
2000年４月	公立豊岡病院産婦人科医員
2002年９月	京都大学医学部附属病院産婦人科医員
2007年４月	国立大学法人京都大学医学部附属病院産婦人科特定病院助教
2008年４月	国立大学法人京都大学医学部附属病院産婦人科助教
2012年12月	国立大学法人京都大学医学部附属病院周産母子診療部講師
2013年８月	国立大学法人京都大学大学院医学研究科医学専攻婦人科学産科学准教授
2017年４月	学校法人近畿大学近畿大学医学部産婦人科学教授(現)
2017年６月	日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会副委員長(現)
2018年12月	特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構理事兼 TR委員兼将来計画委員会委員長(現)
2020年６月	当社取締役(現)
2020年７月	日本婦人科腫瘍学会理事(現)

(注３)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株）

常勤監査役

喜多　昭彦

1959年９月10日生

1984年４月	寳酒造㈱入社
2005年４月	当社製造部長
2011年４月	医食品バイオ事業部門副本部長
2013年４月	医食品バイオ事業部門本部長
2014年４月	執行役員
〃	機能性食品部長、楠工場長
2016年６月	常勤監査役(現)

(注５)

16

常勤監査役

玉置　雅英

1960年2月28日生

1983年４月	寳酒造㈱入社
2005年４月	当社販売部長
2007年４月	執行役員
2009年６月	遺伝子工学研究事業部門副本部長
2015年４月	医食品バイオ事業部門本部長
2016年６月	常務執行役員
2019年６月	常勤監査役(現)

(注５)

60

監査役

(社外監査役)

鎌田　邦彦

1960年５月16日生

1992年４月	弁護士登録(大阪弁護士会)
1993年３月	弁理士登録
2007年４月	学校法人名城大学非常勤講師
2011年１月	弁護士法人第一法律事務所社員(現)
2016年６月	当社監査役(現)

(注６)

-

監査役

(社外監査役)

姫岩　康雄

1953年11月５日生

1983年８月	ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所
1990年８月	日本公認会計士登録
1994年８月	KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター
1996年１月	センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員
2001年２月	新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2003年９月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー
2009年７月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)大阪GJP（グローバルジャパニーズプラクティス)室長
2015年５月	有限責任あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月	姫岩公認会計士事務所所長(現)
〃	当社監査役(現)
2017年６月 2020年６月 2021年６月	シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現) IDEC㈱社外取締役(監査等委員) IDEC㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現)

(注６)

-

監査役

(社外監査役)

牧川　方昭

1952年１月１日生

1996年４月	学校法人立命館立命館大学理工学部ロボティクス学科教授
2003年４月	学校法人立命館立命館大学びわこ・草津キャンパスリエゾンオフィス室長
2005年４月	学校法人立命館立命館大学スポーツ・健康産業研究センター長
2007年４月	学校法人立命館立命館大学総合理工学研究機構長
2011年４月	国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科招聘教授(現)
2012年４月	学校法人立命館立命館大学研究部長
2017年４月	学校法人立命館立命館大学理工学部特任教授
2017年６月	当社監査役(現)
2017年７月	学校法人立命館立命館大学理工学部特命教授(理事補佐)
2021年４月 2022年４月	学校法人大阪初芝学園学園長(現) 学校法人立命館理事補佐学校法人立命館立命館大学総合科学技術研究機構客員教授（現）

(注４)

-

計

1,825

（注）１．取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く９名は、次のとおりであります。

常務執行役員	SCM本部長	中島　恭子
常務執行役員	営業本部長	小寺　晃
常務執行役員	品質管理本部長	糠谷　育衛
執行役員	コーポレート本部　副本部長、人事部長	西脇　紀孝
執行役員	コーポレート本部　副本部長、広報・IR部長	掛見　卓也
執行役員	開発本部長	榎　竜嗣
執行役員	CDM推進本部　副本部長、遺伝子解析センター第２部長	佐藤　昭之
執行役員	海外事業本部　副本部長	友久　大輝
執行役員	開発本部　副本部長	田中　舞紀

８．寳酒造株式会社は、2002年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じる恐れのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると判断しております。

　社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人金沢大学名誉教授、一般社団法人医薬品セキュリティ研究会代表理事および三菱倉庫株式会社の社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(常勤監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。

　社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館立命館大学総合科学技術研究機構客員教授、および学校法人大阪初芝学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間には重要な関係はありません。

　なお、当社は社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。

１）現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人

２）過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者

３）現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人

４）過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者

５）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

６）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

７）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

８）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

９）当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。）の理事（業務執行に当たる者に限る。）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）

10）当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者

11）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下、「大口債権者等」という。）またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

12）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

13）現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

14）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

15）上記13）または14）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

16）上記13）または14）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

17）配偶者または二親等以内の親族が上記１）から16）までのいずれかに該当する者

18）当社の一般株主全体との間で、上記１）から17）までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また、常勤監査役と連携して監査役監査を行うとともに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
親会社
宝ホールディングス㈱（注２）	京都市下京区	百万円 13,226	純粋持株会社	被所有 60.93	役員兼任２名(当社役員２名）当社が商標使用許諾料を支払当社がコンピュータ関連業務を委託および情報関連機器を賃借
連結子会社
Takara Bio Europe S.A.S. （注５）	フランスサンジェルマンアンレー市	千ユーロ 891	試薬の製造・販売、機器の販売、受託	100.00	役員兼任４名(当社役員１名、執行役員１名、従業員２名) 当社から製品を購入当社へ製品を納入
Takara Bio UK Ltd （注４）	英国ロンドン市	千英ポンド 100	試薬および機器の販売	100.00 (100.00)	役員兼任１名(当社執行役員１名)
宝生物工程（大連）有限公司（注３）	中国遼寧省大連市	百万円 2,350	試薬の開発・製造・販売、受託	100.00	役員兼任10名(当社役員３名、執行役員１名、従業員６名）当社へ製品を納入当社から原材料等を購入
宝日医生物技術（北京）有限公司（注３,５）	中国北京市	百万円 1,330	試薬および機器の販売	100.00	役員兼任10名(当社役員２名、執行役員１名、従業員７名）当社から製品を購入
Takara Korea Biomedical Inc.	韓国ソウル特別市	百万ウォン 3,860	試薬および機器の販売	100.00	役員兼任５名(当社役員１名、執行役員２名、従業員２名）当社から製品を購入
DSS Takara Bio India Private Limited（注４）	インドニューデリー市	百万ルピー 110	試薬の製造・販売	51.00 ( 1.00)	役員兼任３名(当社役員１名、従業員２名）当社へ製品を納入当社から製品を購入
Takara Bio USA Holdings Inc.（注３）	米国サンノゼ市	千米ドル 70,857	子会社の管理	100.00	役員兼任５名(当社役員３名、執行役員２名）
Takara Bio USA, Inc. （注３,４,５）	米国サンノゼ市	千米ドル 83	試薬および機器の開発・製造・販売	100.00 (100.00)	役員兼任５名(当社役員３名、執行役員２名）当社へ製品を納入当社から製品を購入

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、主要な事業内容欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等				単位：百万円
		Takara Bio Europe S.A.S.	宝日医生物技術（北京）有限公司	Takara Bio USA, Inc.
	（1）売上高	4,796	6,996	16,989
	（2）経常利益又は経常損失（△）	△398	773	1,375
	（3）当期純利益又は当期純損失（△）	△558	575	1,146
	（4）純資産額	2,204	3,737	36,022
	（5）総資産額	3,326	4,509	38,311

沿革

２【沿革】

　当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディングス」という。）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。

　従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ事業の営業に関するものであります。

(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革

年月	事項
1970年９月	滋賀県大津市に中央研究所が竣工。
1973年10月	医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。
1979年10月	国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業(現在の試薬事業)開始。
1988年６月	PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。
1990年１月	滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。
1993年８月	中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。
1995年３月	仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical Europe S.A.（現Takara Bio Europe S.A.S.）を設立。
1995年５月	レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。
1995年10月	韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.（現Takara Korea Biomedical Inc.）を設立。
2000年７月	三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。
2001年７月	京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。

(2）当社の沿革

年月	事項
2002年４月	バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。
2002年10月	100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。
2004年１月	米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.（Takara Bio USA, Inc.に商号変更）を設立。
2004年１月	中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。
2004年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年７月	米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.を設立。
2005年９月	米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2007年１月	沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。
2007年12月	Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。

年月	事項
2011年５月	インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private Limitedを設立。
2014年８月	スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。
2014年９月	Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。
2014年10月	遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を本格的に開始。
2015年８月	滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。
2015年11月	Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。
2016年３月	東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2016年４月	登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。
2016年４月	Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。
2017年１月	米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年２月	米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年３月	Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。
2017年５月	Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。
2019年１月	健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。
2019年３月	キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。医食品バイオ事業の終了。
2020年１月	CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。
2020年10月	体外診断用医薬品「Takara SARS-CoV-2 ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11月より発売。
2021年１月	英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社Takara Bio UK Ltdを設立。
2021年８月	Takara Bio USA, Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年12月	Takara Bio Europe S.A.S.を存続会社としてTakara Bio Europe ABを吸収合併。