社長・役員
略歴
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1985年４月 |
株式会社第一勧業銀行入行 （現株式会社みずほ銀行） |
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2009年１月 |
株式会社みずほ銀行 亀戸支店長 |
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2010年11月 |
同行公務第二部長 |
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2013年５月 |
当社出向 当社管理本部財務経理部長 |
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2014年１月 |
当社管理本部財務経理部長兼総合管理部長 |
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2014年６月 |
当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総合管理部長兼コンプライアンス担当役員 |
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2014年12月 |
当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼コンプライアンス担当役員 |
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2015年４月 |
当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員 |
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2015年７月 |
当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総務部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員 |
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2016年６月 |
当社代表取締役副社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
15 |
39 |
13 |
3 |
1,419 |
1,496 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
15,572 |
397 |
84,931 |
8,561 |
6 |
56,697 |
166,164 |
7,213 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.37 |
0.24 |
51.11 |
5.15 |
0.00 |
34.12 |
100 |
－ |
（注）１.自己株式69株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２.「金融機関」の欄には、株式給付信託が保有する当社株式が6,539単元含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長兼 管理本部長兼 コンプライアンス 担当役員 |
兼俊 寿志 |
1961年７月27日生 |
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（注)3 |
65 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 営業本部長兼 購買部長 |
河井 典生 |
1965年５月16日生 |
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（注)3 |
47 |
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常務取締役 生産本部長兼 福島工場長 |
赤瀬 寿 |
1961年９月26日生 |
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（注)3 |
15 |
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取締役 営業本部 副本部長兼 営業部長兼 営業管理部長 |
大學 隆行 |
1972年12月19日生 |
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（注)3 |
－ |
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取締役 生産技術部 統括本部長兼 姫路工場 生産技術部長兼 明石工場 生産技術部長兼 営業本部 新規ビジネス推進部技術担当役員 |
箱崎 竜也 |
1973年２月19日生 |
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（注)3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
柳 雅二 |
1960年10月23日生 |
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（注)3 |
－ |
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取締役 |
寶田 健太郎 |
1974年６月29日生 |
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（注)3 |
－ |
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取締役 |
田中 耕司 |
1958年9月22日生 |
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（注)3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 （常勤） |
金子 勇一 |
1967年10月13日生 |
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（注)4 |
44 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
常本 良治 |
1950年６月28日生 |
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（注)4 |
－ |
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監査役 |
髙﨑 勝之助 |
1979年10月13日生 |
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（注)5 |
－ |
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監査役 |
今西 康訓 |
1964年３月９日生 |
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（注)4 |
－ |
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計 |
173 |
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（注）１.取締役柳雅二、寶田健太郎及び田中耕司は、社外取締役であります。
２.監査役常本良治、髙﨑勝之助及び今西康訓は、社外監査役であります。
３.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。また、社外取締役寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。社外取締役田中耕司氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、多様な業種への投資育成業務に管理者として永年携わっており、深い知見や数多くの経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けると判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は他社の取締役、社外取締役寶田健太郎氏は他社の取締役及び監査役、社外取締役田中耕司氏は他社の理事をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別な関係はありません。また、各氏と当社との業務上の利害関係はありません。なお、各氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い会計・税務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役今西康訓氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。社外監査役髙﨑勝之助氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の管理部門の責任者として財務他の管理部門に関わる深い知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。なお、ＢＡＳＦジャパン株式会社は当社の主要取引先であり、当社の特定関係事業者であります。また、同社は当社の株主（所有株式数の割合7.9％）であります。
なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ハリマトランジット㈱ |
兵庫県相生市 |
40 |
化学品事業 |
27 |
当社製品の原材料の購入。 工場用地賃貸。 |
（注）主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。
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年月 |
事項 |
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1982年９月 |
有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立 |
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1982年11月 |
石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立 |
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1985年２月 |
竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立 |
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1987年５月 |
紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立 |
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1989年８月 |
ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立 |
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1991年10月 |
経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場） |
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1992年10月 |
経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。 |
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1994年６月 |
国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録 |
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1995年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年８月 |
業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。 |
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1997年８月 |
アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場） |
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1997年11月 |
事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門） |
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1998年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年１月 |
ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録 |
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2000年６月 |
ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行 |
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2007年５月 |
業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工 |
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2007年12月 |
生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年４月 |
福島工場竣工 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場 |