シーボン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、「シーボン サステナビリティ宣言」を掲げ、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、全ての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指すこと、を宣言しております。社員一人ひとりが“自分らしく”輝くために、お互いの個性や多様性を尊重できる企業風土と、新しいことにチャレンジできる企業風土の醸成を目指し、取り組んでまいります。

　サステナビリティに関する取り組みは、当社ホームページに掲載しております。

　https://www.cbon.co.jp/company/sdgs

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けており、方針やビジョンの確認、課題の洗い出し及びそれに対する施策の方向性を決定しております。その決定を受け、各本部から実務責任者を選任したサステナビリティ会議にて、施策のための討議及び推進を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ会議における施策実行状況をモニタリングし、その活動内容を取締役会にて報告しております。

(2）戦略

　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）として「女性活躍推進」「社会との共生」「環境との共生」の３項目を掲げ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、必要とされる企業であり続けるために、人と地球にやさしい、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、以下のとおりです。

　・社員が自己研鑽できる研修の充実を図ると共に、社員のライフステージに寄り添った柔軟な勤務制度を整える

　　ことで、「働きがい」と「働きやすさ」のある職場作りを行っております。

　・お客様に「満足を超える感動」を感じていただくための、価値あるサービスを実施するために、すべての社員

　　が心身ともにすこやかに、純粋な精神とまごころでお客様に寄り添っていけるよう、健康的な職場環境を提供

　　しております。

　・お客様とのコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいりました。社員一人ひとり

　　を「財産」と捉え、日々の業務や研修を通じて成長を促し、活力のある職場でいきいきと働くことができる会

　　社を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスクの識別・評価を実施し、原則３ヶ月に１回開催される「リスクマネジメント委員会」において、外部の有識者を交えた管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告等を行っております。

　社員に対して業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。また、内部通報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、さらに、内部通報窓口を一般通報と役員由来の案件の２つに分けることで、社員が安心して通報できる体制を整備しております。

　詳細は、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本価値向上の取り組みについて、職場環境がコロナ禍以前に戻りつつある中、ワークライフバランスが取れる環境を保つよう、次の指標を用いております。

　なお、指標及び目標の設定は、従業員の定着や満足度向上に資するものとするため、今後も議論を深めてまいります。

（注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。