メディアシーク

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。

(１)コーポレートＤＸ

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウエアの提供を行っております。

(主な関係会社)当社

(２)画像解析・ＡＩ

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウエア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、2024年４月に累計3,600万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウエアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供することを目指しております。

(主な関係会社)当社

(３)ライフスタイルＤＸ

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。EdTechの領域については、各種スクール・カルチャーセンター等の教育事業者に対して、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業(クライアント)からの初期導入ライセンス費、カスタマイズ開発費及び継続保守費を頂くことで収益を上げております。FanTechの領域については、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信を中心にビジネスを展開しております。ユーザーからゲーム内の各種サービスに課金をしていただくことで収益を上げております。HealthTechの領域については、ヘルスケア領域を中心にモバイル端末向け有料コンテンツ配信やサブスクリプション型ヘルスケアアプリを展開しております。ユーザーからサービスの利用料を頂くことで収益を上げております。FinTechの領域については、2023年５月にサービスを開始した「エスコレ」を中心にビジネス展開を行っております。クレジットカードによる月額継続課金機能(引落)等の決済サービスの提供を行います。クレジットカードの回収代行業者等から利用料を頂くことで収益を上げております。

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社

(４)ブレインテック・ＤＴｘ

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットは、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウエアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、2016年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。ＤＴｘは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもＤＴｘの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、2022年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、2023年３月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでにないデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術につなげることを目指しております。

なお、当連結会計年度末時点においては、ブレインテック・ＤＴｘは事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズには至っておりません。

(主な関係会社)当社

(５)ベンチャーインキュベーション

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットは、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスを提供する事業になります。独自技術を有する投資先を厳選、手厚いインキュベーションサポートを実施、ＩＰＯ実現まで伴走する支援体制を採っております。投資先の企業に出資を行い、最終的には、ＩＰＯを実現し、キャピタルゲインを得ることで収益を上げるビジネス構造となっております。

(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。

当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。

当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、864,898千円(前年同期比0.6％減)、営業利益は、61,772千円(前年同期比48.7％増)、経常利益は、202,102千円(前年同期比158.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、119,796千円(前年同期比98.5％増)となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2023年８月１日から2024年６月30日までの11か月間となっております。前連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。

なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。コーポレートＤＸにおいては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。画像解析・ＡＩにおいてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。また、ライフスタイルＤＸにおいては、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。

連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下のとおりです。

①　営業損益

当連結会計年度の営業損益において、売上高は、864,898千円(前年同期比0.6％減)、売上原価は、522,537千円(前年同期比1.7％減)、販売費及び一般管理費は、280,589千円(前年同期比5.6％減)となり、差引61,772千円の営業利益(前年同期比48.7%増)を計上しております。なお、前連結会計年度に比べて営業利益が大きく増加したのは、外注費及び諸経費等の費用の発生額が予想に対して微小であったこと、資本金の減少に伴い法人税法上の中小法人に該当し外形標準課税が減少したこと等によるものです。

②　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を176,886千円(前年同期比110.9%増)、営業外費用を36,556千円(前年同期比22.7％減)計上し、差引140,329千円の収益(前年同期比283.4％増)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却益137,312千円、受取利息29,723千円及び投資有価証券売却損21,902千円です。

③　特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は計上しておらず(前年同期も計上なし)、特別損失を9,480千円(前年同期は計上なし)計上しております。

④　その他

法人税、住民税及び事業税を73,552千円(前年同期比305.7％増)計上しております。このほか、法人税等調整額を△808千円(前年同期は、12千円)、非支配株主に帰属する当期純利益を82千円(前年同期は、351千円の非支配株主に帰属する当期純損失)計上しているため、税金等調整前当期純利益192,622千円(前年同期比146.5％増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を119,796千円(前年同期比98.5％増)計上しております。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

(コーポレートＤＸ)

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、328,427千円(前年同期比13.6％増)、セグメント利益は、151,062千円(前年同期比52.4%増)となりました。従来、個別・単発の受発注契約が中心でしたが、保守・準委任契約をベースとした長期的・継続的かつ広範なデジタル化支援を推進することにより、安定的な売上の増加に繋がりました。

また、前々連結会計年度より、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築を進めております。その結果、以下の表のとおり、セグメント利益率が上昇傾向にあり、生産性の向上がみられる結果となっております。

(注)　2021年７月期の値は、連結離脱した株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除外して算出しております。

(画像解析・ＡＩ)

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,600万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、206,529千円(前年同期比27.3％減)、セグメント利益は、38,348千円(前年同期比62.5％減)となりました。売上高及びセグメント利益の減少は主力製品である「バーコードリーダー/アイコニット」の売上高が減少していることに起因します。当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっております。広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体の広告単価が低下しており、売上高が減少しております。広告単価の回復傾向については先行きが不透明なため、今後はアプリユーザーから収集する加工食品に関する情報のデータベース化やアプリ内アンケート機能を活用してＢｔｏＢに展開していく予定であります。

(ライフスタイルＤＸ)

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い需要が回復し、経営の効率化のために情報設備投資が促進されている状況にあります。商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で増収増益となっております。この状況はしばらく継続する見込みとなっております。このほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、325,968千円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益は、111,805千円(前年同期比23.1％増)となりました。

また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は37社、固定月額利用料は7,956千円となっております。

(ブレインテック・ＤＴｘ)

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。また、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、3,974千円(前年同期比229.1％増)、セグメント損失は、46,945千円(前年同期は41,486千円のセグメント損失)となりました。当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。

(ベンチャーインキュベーション)

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当連結会計年度で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当連結会計年度に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、803,183千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。

②　受注実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸについては、受注に拠らない売上高も発生しております。

③　販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績が前年同期に比べて減少している主要因は、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において2024年６月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、社内外人的リソースを、外部顧客への売上高獲得に対する活動から一部、社内研究開発及び新規事業構築活動に充てたためです。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(注)　上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。

(２)財政状態

①　資産

資産の総額は、3,926,974千円(前連結会計年度末比1.8％増)です。

流動資産は、総資産の21.4％に相当する841,140千円(前連結会計年度末比16.2％増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、117,440千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が127,825千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が39,149千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が33,935千円減少したこと、棚卸資産が12,783千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、568,336千円(前連結会計年度末比29.0％増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、64,088千円(前連結会計年度末比157.0％増)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で632,425千円(前連結会計年度末比35.9％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。

固定資産は、総資産の78.6％に相当する3,085,833千円(前連結会計年度末比1.5％減)です。そのうち、投資その他の資産は、3,060,355千円(前連結会計年度末比1.4％減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は43,070千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券が42,678千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生のおそれはありません。なお、投資有価証券が2,988,528千円計上されておりますが、この99.1％に相当する2,962,464千円は時価を有する性質のものです。

②　負債

負債の総額は、負債純資産合計の20.3％に相当する799,067千円(前連結会計年度末比15.8％増)です。

流動負債は、負債純資産合計の6.3％に相当する248,265千円(前連結会計年度末比56.5%増)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、89,646千円となっておりますが、この主要因は、未払法人税等が45,832千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22,477千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が18,224千円増加したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の14.0％に相当する550,802千円(前連結会計年度末比3.6％増)となっております。前連結会計年度末からの増加額は、19,084千円となっておりますが、この主要因は、長期繰延税金負債が11,618千円増加したことによるものです。

③　純資産

純資産の総額は、3,127,906千円(前連結会計年度末比1.2％減)であり、自己資本比率は、79.1％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、38,606千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が110,053千円増加した一方で、保有する投資有価証券を売却したこと等により、その他有価証券評価差額金が148,742千円減少したことによるものです。

なお、2024年６月26日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2024年６月30日付で資本金を723,267千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。これらの資本金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ166,974千円増加し、当連結会計年度末には632,425千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、138,963千円の収入(前年同期は、15,162千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を192,622千円計上したこと及び、売上債権である売掛金及び契約資産が33,935千円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,772千円の収入(前年同期は、132,160千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引127,451千円の収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,022千円の収入(前年同期は、7,345千円の支出)となりました。これは、主として配当金を9,601千円支払ったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引25,624千円の収入があったことによるものです。

当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、２期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては５期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、従前から保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式やＬｉｎｋ－Ｕグループ株式会社の株式等、市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。

また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(投資有価証券)

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

(進捗度に基づく収益認識)

当社グループは、ソフトウエア開発に関し、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算を主要な仮定とした原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算定しております。ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性を伴い、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウエア開発に係る損益が変動する可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きを見通せないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」、「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテック・ＤＴｘ」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コーポレートＤＸ」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。

「画像解析・ＡＩ」は、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。

「ライフスタイルＤＸ」は、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。

「ブレインテック・ＤＴｘ」は、脳科学とＩＴを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウエアを使った治療を実現するＤＴｘ(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当該活動は当連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)

(注) １　主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。

４　セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。

５　減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

７　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年６月30日)

(注) １　主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。

４　セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。

５　減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

７　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

８　当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは11か月(2023年８月１日から2024年6月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在地の特定が困難な売上については、その他に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。