社長・役員
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
20 |
31 |
41 |
173 |
17 |
3,775 |
4,057 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
64,632 |
28,219 |
139,636 |
147,447 |
324 |
95,867 |
476,125 |
6,600 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
13.57 |
5.93 |
29.33 |
30.97 |
0.07 |
20.13 |
100.00 |
- |
※ 自己株式239,371株は、「個人その他」の欄に2,393単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
1.役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 グループCEO |
林 郁 |
1959年12月26日生 |
|
※3 |
5,764,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 グループCOO |
踊 契 三 |
1970年5月10日生 |
|
※3 |
22,900 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員CSO |
大 熊 将 人 |
1975年10月24日生 |
|
※3 |
3,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 Chief Architect |
伊 藤 穰 一 |
1966年6月19日生 |
|
※3 |
24,400 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 |
篠 寛 |
1976年7月24日生 |
|
※3 |
5,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
尾 嵜 優 美 (通称名:Sputniko!) |
1985年7月1日生 |
|
※3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
西 田 光 志 |
1951年9月29日生 |
|
※3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
森 山 博 暢 |
1974年1月27日生 |
|
※3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
池 田 雅 子 |
1977年10月2日生 |
|
※3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員長) |
六彌太 恭 行 |
1956年4月5日生 |
|
※2 |
413,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
井 上 準 二 |
1949年9月18日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
牧 野 宏 司 |
1966年10月7日生 |
|
※2 |
1,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
内 野 州 馬 |
1954年6月29日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
6,235,500 |
※1 取締役尾嵜優美(通称名:Sputniko!)、西田光志、森山博暢及び池田雅子並びに取締役(監査等委員)
井上準二、牧野宏司及び内野州馬は、社外取締役であります。
※2 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
※3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.社外役員の状況
① 社外取締役の員数
2024年6月21日現在、当社の独立社外取締役は6名(うち、監査等委員3名)であります。
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の尾嵜優美(通称名 Sputniko!)氏は、アート、デザイン、テクノロジー等について深い専門的知見、経験を有していることから、特に、web3のムーブメントやダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関して専門的な側面から当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役の西田光志氏は、金融や決済をはじめとしたシステム開発を手掛ける大手上場会社において、決済に関わる開発プロジェクトに携わった経験を持つほか、長年の事業開発及び経営経験を有しており、フィンテック事業を推進する上での的確な戦略指導を当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役の森山博暢氏は、社経営及び金融領域において豊富な経験と知見を有しており、特にグローバルな金融ビジネスに精通しているほか、日本のスタートアップに関する深い知見を持っていることから、フィンテック事業を推進する上での的確な戦略指導を当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役の池田雅子氏は、弁護士として法律に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、各産業においてDX化やデジタル化が進み、関連する法整備が並行して行われる事業環境において、当社の経営全般及び法的な側面から適切な監督及び経営の健全性の確保に活かして頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の井上準二氏は、海外においての豊富なビジネス経験及びグローバル展開するIT企業のCEO及びCTOの経験や、シリコンバレーでのIT企業における経験及び日本での決済システム会社における開発経験を有しており、同氏の経営者としての知見を活かして、当社ビジネスを高所に立って把握し、社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の牧野宏司氏は、公認会計士及びコンサルタントとして豊富な経験を有しており、同氏の会計的及び税務的知見と社外の独立した立場からの視点を当社の経営に活かして頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の内野州馬氏は、大手上場企業でCFO等を歴任するなど会社経営及び財務会計について豊富な知見を有しており、経営管理について専門的な観点から当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に活かして頂くため選任しております。
なお、社外取締役である尾嵜優美(通称名:Sputniko!)氏、西田光志氏、森山博暢氏及び池田雅子氏並びに井上準二氏、牧野宏司氏及び内野州馬氏と当社との間に特別の利害関係はございません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「1.役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験、幅広い見識及び専門的見地を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の尾嵜優美(通称名:Sputniko!)氏、森山博暢氏及び池田雅子氏並びに井上準二氏、牧野宏司氏及び内野州馬氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査等委員会と会計監査人の間で、四半期に一度、定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を行っております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱DGフィナンシャル テクノロジー |
※1 ※4 |
東京都 渋谷区 |
1,068 |
Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任5名 |
ナビプラス㈱ |
※2 |
東京都 渋谷区 |
220 |
Eコマース向けマーケティングツール等の提供 |
100.00 (95.91) |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 |
㈱スクデット |
※2 |
東京都 中央区 |
6 |
不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供 |
100.00 (100.00) |
当社が管理業務を受託している。 |
DG FutureTech India Private Limited |
※2 |
インド マハーラーシュトラ州 |
百万インドルピー 2 |
マネージドサービス(システム運用支援、システム保守)、システムソリューションサービスの提供 |
60.00 (60.00) |
当社と営業取引がある。 役員の兼任1名 |
㈱DGコマース |
※2 |
東京都 渋谷区 |
10 |
ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供 |
60.00 (60.00) |
役員の兼任1名 |
㈱イーコンテクスト |
|
東京都 渋谷区 |
100 |
コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任3名 |
econtext Asia Limited |
※2 |
中国 香港 |
香港ドル 100 |
アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資 |
100.00 (100.00) |
当社が資金援助を受けている。 役員の兼任2名 |
㈱DGコミュニケーションズ |
※5 |
東京都 渋谷区 |
50 |
不動産広告代理事業 |
95.53 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任2名 |
㈱DGベンチャーズ |
※1 |
東京都 渋谷区 |
300 |
スタートアップ企業等への投資・育成 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任4名 |
Digital Garage US, Inc. |
※1 |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 19 |
米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任2名 |
Digital Garage Development LLC |
※2 |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 7 |
投資不動産の所有・賃貸等 |
100.00 (100.00) |
― |
㈱DK Gate |
|
東京都 渋谷区 |
76 |
コンテンツビジネスへの戦略投資等 |
66.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任2名 |
㈱D2 Garage |
|
北海道 札幌市 中央区 |
107 |
北海道地域における有望スタートアップ企業への投資育成事業等 |
51.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任1名 |
㈱DGインキュベーション |
|
東京都 渋谷区 |
25 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任3名 |
Open Network Lab・ESG1号 投資事業有限責任組合 |
※1 ※2 ※6 |
東京都 渋谷区 |
2,600 |
ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資 |
38.46 (3.92) |
― |
㈱BI.Garage |
|
東京都 渋谷区 |
401 |
Web広告技術の開発と販売 |
61.46 |
当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任3名 |
㈱アカデミー・デュ・ヴァン |
|
東京都 渋谷区 |
120 |
ワインスクールの運営及び卸売事業 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任2名 |
㈱Crypto Garage |
※1 |
東京都 渋谷区 |
1,353 |
ブロックチェーン技術を活用した金融サービス等の事業 |
51.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任4名 |
㈱ブレインスキャン テクノロジーズ |
|
東京都 渋谷区 |
1 |
運転事業者向け脳MRI斡旋事業 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任3名 |
㈱エンゲージメント ゲートウェイ |
|
東京都 渋谷区 |
50 |
スマートEC事業の企画・開発及び運営 |
51.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任2名 |
その他4社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱カカクコム |
※3 |
東京都 渋谷区 |
916 |
「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 |
20.71 |
当社と営業取引がある。 役員の兼任1名 |
ANA Digital Gate㈱ |
※2 |
東京都 中央区 |
100 |
店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任1名 |
㈱SCORE |
※2 |
京都府 京都市 南区 |
100 |
後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任1名 |
TDペイメント㈱ |
※2 |
東京都 品川区 |
100 |
POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任3名 |
㈱サイバー・バズ |
※3 |
東京都 渋谷区 |
483 |
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業 |
19.16 |
当社と営業取引がある。 |
㈱DG Daiwa Ventures |
|
東京都 千代田区 |
25 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
50.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任3名 |
DG Lab1号 投資事業有限責任組合 |
※6 |
東京都 千代田区 |
6,810 |
研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 |
14.68 |
― |
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman |
※6 |
英国領 ケイマン諸島 |
12,510 |
研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 |
15.99 |
― |
㈱DG Daiwa Ventures 3号 |
|
東京都 渋谷区 |
1 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
50.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任3名 |
DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman |
※6 |
英国領 ケイマン諸島 |
4,510 |
次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資 |
44.35 |
― |
DGりそなベンチャーズ1号 投資事業有限責任組合 |
※2 ※6 |
東京都 渋谷区 |
13,000 |
次世代金融等のスタートアップ企業への投資 |
50.00 (49.00) |
― |
㈱PitPa |
|
東京都 渋谷区 |
50 |
ポッドキャストマーケティング事業、オウンドポッドキャスト制作支援事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業 |
28.06 |
当社と営業取引がある。 |
その他2社 |
|
|
|
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|
※1 特定子会社に該当しております。
※2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※3 有価証券報告書提出会社であります。
※4 ㈱DGフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) |
売上収益 |
10,296百万円 |
|
(2) |
税引前利益 |
4,822百万円 |
|
(3) |
当期利益 |
3,402百万円 |
|
(4) |
資本合計 |
8,042百万円 |
|
(5) |
資産合計 |
38,487百万円 |
※5 ㈱DGコミュニケーションズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) |
売上収益 |
4,021百万円 |
|
(2) |
税引前利益 |
△8百万円 |
|
(3) |
当期利益 |
2百万円 |
|
(4) |
資本合計 |
△311百万円 |
|
(5) |
資産合計 |
1,914百万円 |
※6 Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合、DG Lab1号投資事業有限責任組合、DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman及びDGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman並びにDGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。
沿革
2【沿革】
1995年8月 |
インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。 |
1996年10月 |
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 |
1996年12月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。 |
1997年5月 |
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 |
1999年4月 |
㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 |
1999年6月 |
㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。 |
2000年5月 |
Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 |
2000年10月 |
Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。 |
2000年12月 |
店頭市場に株式を上場。 |
2002年6月 |
㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。 |
2003年2月 |
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 |
2004年2月 |
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。 |
2004年12月 |
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年1月 |
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン(後の㈱DGストラテジックパートナーズ)を設立。 |
2005年9月 |
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。 |
2005年11月 |
情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。 |
2006年1月 |
ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 |
2006年1月 |
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。 |
2006年3月 |
総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。 |
2006年8月 |
CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通(現 ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。 |
2006年8月 |
IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。 |
2007年4月 |
連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2008年10月 |
当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。 |
2009年5月 |
㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
2010年1月 |
コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2010年6月 |
総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2010年12月 |
スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール(後の㈱DGペイメントホールディングス㈱)を設立。 |
2011年3月 |
連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。 |
2011年7月 |
米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 |
2011年9月 |
有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現 ㈱ONL)を㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。 |
2011年12月 |
アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。 |
2012年1月 |
投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 |
2012年2月 |
アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年4月 |
EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現 ナビプラス㈱)他の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年5月 |
米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年9月 |
ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 |
2012年10月 |
当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 |
2012年10月 |
食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2012年12月 |
中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2013年8月 |
最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現 ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2013年9月 |
データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 |
2013年9月 |
中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2013年12月 |
連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 |
2014年3月 |
アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2014年9月 |
世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2015年4月 |
海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2015年5月 |
スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2015年6月 |
香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 |
2015年6月 |
コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 |
2016年5月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年7月 |
多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 |
2016年7月 |
「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2016年8月 |
ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2016年9月 |
FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies(現 ㈱DG Strategic Investment)をTIS㈱と共同出資にて設立。 |
2016年10月 |
FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2017年7月 |
㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。 |
2017年9月 |
不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 |
2018年6月 |
ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
2018年7月 |
北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。 |
2018年9月 |
ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。 |
2018年10月 |
後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2018年12月 |
インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2019年1月 |
POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2019年4月 |
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。 |
2019年6月 |
運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2021年1月 |
投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。 |
2021年4月 |
グループ戦略「DGフィンテックシフト」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 |
2021年7月 |
Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。 |
2021年8月 |
マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現 DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2022年3月 |
医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年3月 |
ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPaの株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。 |
2023年7月 |
スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。 |
2023年7月 |
投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures 3号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2024年1月 |
ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱DGコマースの株式を取得し、連結子会社とする。 |
2024年3月 |
DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。 |