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３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

1)インターネット広告の市場動向について

　国内のインターネット広告市場は、㈱電通を含む電通グループ４社による発表では、2023年の広告費は前年比7.8％の増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。

　今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

　インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（モバイル端末向け、PC向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について

　音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオ）の生産実績は前年比９％増の2,207億円となりました。音楽配信については、ダウンロードの売上実績は前年比11％減少した一方で、ストリーミングが前年比14％増となり音楽配信全体に占める比率は９割超えのシェアとなっております。当社グループにおいては、モバイル端末における楽曲販売、音楽のマーケティングデータ販売等が、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について

　㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2023年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比17.0％減となり、総出荷台数の93.8％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数は前年比13.4％減で、スマートフォン出荷台数全体の99.0％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸にサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について

1)システムトラブルについて

　当社グループの事業は、モバイル端末、PC等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのWEB関連の事業、モバイル事業及びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータはデータセンター内及び遠隔地に位置する複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社グループのコンピューターシステムには、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）製品を活用することで、被害を最小限に抑える対策を講じております。これにより、リアルタイムでの脅威検出と対応が可能となり、情報セキュリティの体制を一層強化しております。

2)自然災害等について

　当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、地震発生時を想定して導入している社員の安否確認ツールについて、セキュリティ強化や細かな災害対象地域の設定等の新たな機能を加える等、迅速な安否確認が可能となる手段を確保しております。また、当社グループ全体に向けた防災マニュアルの周知や、発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

3)コンテンツ獲得について

　当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)技術の進展について

　当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開している情報通信分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。

5)個人情報の取扱について

　万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境を整備するとともに、ネットワーク監視やアクセス監視を厳重に行う等、セキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした情報端末の取扱いやメール誤送信防止等に関する社内教育を徹底して、情報保護を積極的に取り組んでおります。

6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

　当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しており、女性活躍推進については2025年までに女性管理職比率30％の目標値を掲げております。

7)保有する投資有価証券の評価について

　当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価値のない株式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、市場価値のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

8)新規事業について

　当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また、将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当期におきましては、上記方針と当期の財務状況や今後の経済環境、株式市場が重視する諸指標等を総合的に勘案し、より株主還元を進めるため、期末配当として１株につき29円の配当を行うことといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。