社長・役員
略歴
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1990年７月 |
当社設立 |
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当社代表取締役社長就任（現任） |
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2000年９月 |
エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任） |
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2009年11月 |
合同会社モリナカホールディングス代表社員就任 |
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2024年３月 |
株式会社モリナカホールディングス代表取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
23 |
39 |
59 |
2 |
2,201 |
2,332 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
16,975 |
1,939 |
70,953 |
12,246 |
28 |
54,975 |
157,116 |
2,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.80 |
1.23 |
45.16 |
7.79 |
0.02 |
35.00 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,121,831株は、「個人その他」に11,218単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
森中 一郎 |
1961年２月13日生 |
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(注)３ |
453,600 |
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専務取締役 営業統括管掌 |
小林 裕明 |
1961年７月25日生 |
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(注)３ |
85,200 |
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常務取締役 管理本部管掌 |
奥村 美樹江 |
1964年１月30日生 |
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(注)３ |
243,900 |
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取締役 |
田辺 利夫 |
1960年12月７日生 |
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(注)３ |
22,000 |
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取締役 |
原田 博実 |
1970年８月28日生 |
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(注)３ |
16,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
小橋 英治 |
1973年11月14日生 |
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(注)３ |
8,600 |
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取締役 |
上枝 康弘 |
1975年７月18日生 |
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(注)３ |
11,400 |
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取締役 （監査等委員） |
本橋 信次 |
1959年７月16日生 |
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(注)４ |
11,500 |
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取締役 （監査等委員） |
大野 長八 |
1948年12月27日生 |
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(注)４ |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
宗吉 勝正 |
1949年10月13日生 |
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(注)４ |
2,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
山本 浩二 |
1954年12月28日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
855,700 |
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（注）１．大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 本橋信次、委員 大野長八、委員 宗吉勝正、委員 山本浩二
なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を３名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、大阪学院大学経営学部長、大阪学院大学大学院商学研究科長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を当社からの独立性を有しているものと判断しております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
１．現在または過去における当社グループの業務執行者(※１)
２．当社の主要な株主(※２)またはその業務執行者
３．当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者
４．当社グループと主要な取引先の関係(※３)にある者またはその業務執行者
５．当社グループの主要な借入先(※４)またはその業務執行者
６．当社グループから一定額を超える寄付(※５)を受けている者
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※６)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
９．当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
10．過去３年間において、上記２から９までのいずれかに該当していた者
11．上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
12．上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
※１ 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※２ 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※３ 主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高２％を超える場合をいう。
※４ 主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える場合をいう。
※５ 一定額を超える寄付とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。
※６ 一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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エフアンドエムネット株式会社 |
大阪府吹田市 |
58,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
当社システムを開発している。 役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1990年７月 |
大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 |
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1991年12月 |
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置 |
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1992年７月 |
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
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1992年10月 |
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
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1992年12月 |
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 |
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1993年７月 |
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置 |
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1993年７月 |
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転 |
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1993年12月 |
商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 |
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1994年４月 |
記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 |
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1995年９月 |
中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始 |
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1995年10月 |
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 |
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1996年９月 |
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転 |
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1997年３月 |
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 |
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1997年６月 |
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転 |
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1998年５月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置 |
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1999年４月 |
仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置 |
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1999年６月 |
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受 |
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2000年４月 |
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転 |
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2000年７月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2000年９月 |
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2001年５月 |
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転 |
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2001年11月 |
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転 |
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2003年４月 |
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転 |
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2003年12月 |
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転 |
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2006年５月 |
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転 |
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2006年６月 |
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置 |
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2006年９月 |
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 |
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2006年10月 |
シニア向けパソコン教室のFC募集開始 |
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2006年12月 |
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転 |
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2009年５月 |
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転 |
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2011年12月 |
仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転 |
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2015年４月 |
沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置 |
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2015年12月 |
札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転 |
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2018年10月 |
札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |