社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
(注) １ 自己株式136株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、８単元含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役三箇功悦氏、長谷川秀樹氏及び平山景子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 取締役村上久乃氏及び取締役平山景子氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は、原田久乃、青木景子です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、当社全体にかかわる業務の効率化推進、当社事業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から当社の経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷川秀樹氏は、長年にわたり経営、ITサービスの開発・運用等を中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。この経験、知見をもとに、当社全体にかかわる業務の効率化推進、当社事業の今後の発展を見据えたIT基盤・サービスの構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から当社の経営に意見を述べていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役平山景子氏は長年にわたりデジタル・マーケティング、eコマース、競合分析、事業開発、ユーザーエクスペリエンス等を中心としたテクノロジー企業での豊富な経験、知見を有しております。
この経験、知見をもとに、当社のマーケティング分野、お客様に関する深い洞察等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から当社の経営に意見を述べていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社における監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社における監査に活かすことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役の独立性について）
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
１．就任前10年以内において、当社及び当社の関係会社（当社の親会社、当社親会社の子会社及び孫会社、当社子会社。以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこと。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．当社グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．当社の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｆ．当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．当社グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でないこと。
Ｈ．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者。）であって、 直近事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
（注４）当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役三箇功悦氏、長谷川秀樹氏及び平山景子氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。なお、東京証券取引所について、2024年５月17日に上場廃止となっております。
沿革
２ 【沿革】
当社は1965年６月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年９月１日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。