オービックビジネスコンサルタント

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行となり、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復がみられ、また日経平均株価が過去最高となる等、社会経済活動の活発化が顕著に表れております。一方では、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などは依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービス利活用に対する注目度は依然として高く、2023年10月からのインボイス制度開始の影響により企業業務のデジタル化が大きく進むなど、企業の課題解決に貢献し、DX化の実現を後押ししました。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。

主な施策といたしまして、上期には、経理・総務人事業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を継続して開催し、インボイス制度や、電子帳簿保存法に対応した業務をじっくり体験しご理解いただける場をご提供して参りました。

下期には、制度改正後もさらなるお客様の経理DX化を支援するため「奉行DIGITALIZE 2023」を全国で開催し、バックオフィス業務効率化に関わるトレンド情報のご提供を行ってまいりました。また、提供するサービスに関しては、2024年度より開始される住民税「特別徴収税額通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めてまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度の資産合計は、1,978億６百万円となり、前事業年度末に比べ184億92百万円増加いたしました。

当事業年度の負債合計は、489億12百万円となり、前事業年度に比べ93億86百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は1,488億94百万円となり、前事業年度末に比べ91億５百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高419億54百万円（前期比24.5％増）、営業利益187億48百万円（同27.5％増）、経常利益198億69百万円（同25.5％増）、当期純利益138億41百万円（同25.5％増）となりました。

売上高が同24.5％、営業利益が同27.5％、経常利益が同25.5％、当期純利益が同25.5％それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は257億34百万円（売上高構成比61.3％）となりました。

当事業年度は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需を受けて、ソリューションテクノロジー売上高は219億44百万円（前期比45.7％増）、関連製品売上高は37億90百万円（同18.1％増）となりました。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は162億19百万円（売上高構成比38.7％）となりました。これは、安定的な保守契約及びソリューションの新規契約の増加に伴う操作指導等の売上増加が寄与したことによるものです。

なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ171億47百万円増加し、1,515億91百万円（前期比12.8％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、232億59百万円（前期比78億10百万円増）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額198億52百万円、前受収益の増加額56億47百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額46億27百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億50百万円（前期比６億47百万円増）となりました。

主な支出は、無形固定資産の取得による支出８億８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円（前期は52億62百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額52億61百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。

ｂ．受注実績

当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,647億54百万円となり、前事業年度末に比べ170億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が171億47百万円、受取手形が10億16百万円それぞれ増加し、売掛金が11億64百万円減少したことによるものであります。固定資産は330億52百万円となり、前事業年度末に比べ14億50百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが５億90百万円、投資有価証券が７億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,978億６百万円となり、前事業年度末に比べ184億92百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は425億２百万円となり、前事業年度末に比べ92億75百万円増加いたしました。これは主に未払金が11億90百万円、未払法人税等が16億87百万円、前受収益が56億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は64億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が48百万円、退職給付引当金が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、489億12百万円となり、前事業年度に比べ93億86百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,488億94百万円となり、前事業年度末に比べ91億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が85億79百万円、その他有価証券評価差額金が５億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.3％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が419億54百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は187億48百万円（同27.5％増）、経常利益は198億69百万円（同25.5％増)、当期純利益では138億41百万円（同25.5％増）となっております。

（売上高）

当事業年度は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需を受けて、ソリューションテクノロジー売上高は219億44百万円（前年同期比45.7％増）、関連製品売上高は37億90百万円（同18.1％増）となりました。

また、サービスの売上高は162億19百万円（同5.1％増）となりました。これは、安定的な保守契約及びソリューションの新規契約の増加に伴う操作指導等の売上増加が寄与したことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、76億12百万円（前期比29.4％増）となりました。主な要因は、材料費が８億44百万円、労務費が１億27百万円、外注費が６億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、155億93百万円（前期比18.9％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費が７億96百万円、研究開発費が３億４百万円、賃借料が２億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

営業利益は、187億48百万円（前期比27.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益11億79百万円（前期比3.7％増）、営業外費用58百万円（同369.5％増）となり、11億21百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金10億57百万円の計上によるものであります。営業外費用の主な内容は、貸倒引当金繰入額56百万円の計上によるものであります。

（経常利益）

経常利益は、198億69百万円（前期比25.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.4％（前期は47.0％）となりました。

（特別損益）

特別損益は、特別損失16百万円となりました。特別損失の主な内容は、棚卸資産廃棄損13百万円の計上によるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は138億41百万円と前事業年度に比べ28億８百万円増加し、売上高当期純利益率は33.0％となりました。１株当たり当期純利益は184円13銭、自己資本当期純利益率は9.6％となっております。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。

当事業年度におきましては、サブスクリプション型（継続収益）へのシフトによる収益構造の変化が加速しております。制度改正を背景に企業のデジタル化が大きく進み、新規のお客様の需要はほぼクラウドサービスに移行しており、企業の課題解決に貢献しDX化の実現を後押しするクラウドサービスへの投資は継続されることが見込まれます。当社は「業務のデジタル化」をキーワードに、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携などの最新テクノロジーによって『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は44.7％（前期は43.6％）、売上高経常利益率は47.4％（前期は47.0％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。

なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。

クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。

また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。