城南進学研究社

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南フェアリィー、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheer plus(株)）の計10社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。なお、Cheer plus(株)は、2024年３月31日をもって解散し、現在清算期間中であります。

教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。

スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、また、入試科目に数学を一部必修とする動きがある等、学校教育や受験の在り方を取り巻く環境が激しく変化しております。

このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため、積極的にサービス開発とその事業化を行うとともに、管理業務の整理やDX化など経営の効率化を推進し、収益構造改革に取り組んでまいりました。

また、中期経営計画(2023～2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと、６月には、株式会社りんご塾と、算数オリンピックメダリストを多数輩出する「りんご塾」について、その展開をさらに加速させるため業務提携契約を締結し、コンテンツの共同開発及び相互提供の協議を行ってまいりました。これらの施策により、売上減少を補うには至っていないものの、営業利益においては黒字化を達成いたしました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,851百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は30百万円（前年同期の営業損失は32百万円）、経常利益は40百万円（前年同期の経常損失は40百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は資産除去債務の積み増しに伴う減損損失を計上したことなどから122百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は135百万円）となりました。

ａ．教育事業

児童教育部門では、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、算数教室「りんご塾」、子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー等の保育園事業の売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。

映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、下期において総合型選抜入試志願者の増加による在籍者数・出席率の低下等が影響し、前年同期を下回る売上高となりました。

個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、りんご塾の導入効果などから小学生が増加したものの、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、不採算教場の整理統合を推し進めていることなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。

一方で多様化する大学受験へのニーズをとらえ、神奈川県横浜市で運営している城南推薦塾、城南医志塾は売上高を伸ばしております。

デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用が拡大しておりますが、昨年度までのEdTech導入補助金が終了したことから前年同期では売上高が下回ることとなりました。

この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,485百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

ｂ．スポーツ事業

子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが安定した在籍者数で推移するとともに、オンライン学習教材「デキタス」や学童保育の「くがはらキッズ」、お稽古クラブ「スキッパーズ」など、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により、他のスポーツクラブとの差別化を図っており、前年同期を上回る売上高となりました。

この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は366百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,392百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失29百万円に対し、減価償却費117百万円、減損損失87百万円、のれん償却額14百万円、貸倒引当金の増加11百万円があったこと、一方で売上債権の増加84百万円、法人税等の支払が66百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入83百万円、敷金及び保証金の回収による収入34百万円を計上したことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出46百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入209百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出388百万円、配当の支払額41百万円があったことなどによるものであります。

② 販売の状況

ａ. 販売方法

　主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

ｂ. 販売実績

(単位：千円)

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高につきましては、児童教育部門において、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」が校舎の増加等や算数教室「りんご塾」の生徒数増加、また、保育園事業が好調に推移したことにより売上高は増加となりました。一方で個別指導部門では小学生は増加しているものの、不採算教室の整理統合の推進で教室数が純減となるなか、比較的単価の高い中学生・高校生が減少しており、売上高は減少いたしました。また、映像授業部門では継続生も含めて在籍生が減少しているなか、受講率の上昇や退会の抑制などの施策で対応してまいりましたが売上高は前年を下回ることとなりました。

　デジタル教材・ソリューション部門においては、10月より複数のパートナー企業の参画を得て「みんなにまなびをプロジェクト」を立ち上げ、メイン事業としてオンライン学習教材「デキタス」を通じて全国の子どもに“学び”を届ける取り組みを行っており、「デキタス」の活用による教育格差解消のための活動を行っていくなど、販路拡大及び新規顧客の獲得を目指してまいりました。しかしながら、昨年度のEdtech補助金が終了したことによる減収をカバーするまでには至らず、売上高は前年比で減少となりました。

　また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、期中ではインフルエンザ等の感染症の流行による営業への一時的な影響はありましたが通年では堅調な会員数を維持しており、売上高は増加いたしました。その結果、連結売上高は5,851百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

 当連結会計年度における売上原価は4,362百万円（前年同期比0.4％減）、販売費及び一般管理費は1,459百万円（同8.7％減）となりました。これは主に不採算教場の整理統合による原価の削減のほか、残業代等人件費の抑制、地代家賃の値下げ交渉、広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は30百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは投資有価証券償還益10百万円を計上したことなどによるものであります。また、営業外費用は支払利息５百万円、教室等閉鎖関連費用５百万円、貸倒引当金繰入額６百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損がなくなったことなどにより20百万円（同35.5％減）となりました。

（特別損益）

　特別利益は19百万円となりました。これは保険解約益16百万円を計上したことなどによります。

特別損失は89百万円（前年同期比80.8％増）となりました。これは減損損失を87百万円計上したことなどによります。

経営成績の分析

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産につきましては、4,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が159百万円、投資有価証券が47百万円、敷金保証金が24百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が63百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が178百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が17百万円増加した一方、利益剰余金が163百万円減少したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムや教材開発等への投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は27百万円、無形固定資産の取得による支出は19百万円となりました。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は638百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,392百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額21,984千円は、債権債務相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額2,461千円は、債権債務相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。