社長・役員
略歴
1985年４月 当社入社
2000年４月 当社大阪本社ビジネスソリューション営業１部長
2003年２月 当社東京本社ビジネスソリューション営業部長
2003年８月 当社横浜支店長
2004年６月 当社取締役
2005年４月 当社常務取締役
当社東京本社ソリューション統括副本部長
2006年４月 当社東京本社ソリューション営業統括兼
推進統括部長
2007年４月 当社専務取締役
2008年４月 当社取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
67 |
38 |
106 |
707 |
16 |
6,158 |
7,092 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
208,996 |
14,839 |
186,569 |
346,716 |
11 |
238,566 |
995,697 |
30,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.99 |
1.49 |
18.74 |
34.82 |
0.00 |
23.96 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式11,625,336株は、「個人その他」に116,253単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
野田 順弘 |
1938年８月24日生 |
1957年４月 近畿日本鉄道株式会社百貨店部（現 株式会社 近鉄百貨店）入社 1962年９月 同社退社 1962年10月 東京オフィスマシン株式会社入社 1967年９月 同社退社 1968年４月 当社設立 代表取締役社長 2003年４月 当社代表取締役会長 2006年２月 当社代表取締役会長兼社長 2013年４月 当社代表取締役会長（現任） |
（注）３ |
2,881 |
|
代表取締役社長 |
橘 昇一 |
1961年４月26日生 |
1985年４月 当社入社 2000年４月 当社大阪本社ビジネスソリューション営業１部長 2003年２月 当社東京本社ビジネスソリューション営業部長 2003年８月 当社横浜支店長 2004年６月 当社取締役 2005年４月 当社常務取締役 当社東京本社ソリューション統括副本部長 2006年４月 当社東京本社ソリューション営業統括兼 推進統括部長 2007年４月 当社専務取締役 2008年４月 当社取締役副社長 2013年４月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
34 |
|
常務取締役 関西事業本部長 |
藤本 隆夫 |
1971年４月７日生 |
1994年４月 当社入社 2009年４月 当社東京本社産業ソリューション統括４部 ソリューション営業部長 2014年４月 当社東京本社産業ソリューション統括１部 営業統括長 2017年４月 当社東京本社第２ソリューション事業部長兼 東京本社第３ソリューション事業部長 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社東京本社ソリューション事業本部長兼 東京本社第４ソリューション事業部長 2019年４月 当社ソリューション事業本部長 2020年４月 当社首都圏事業部長兼 ソリューション事業副本部長 2021年４月 当社首都圏事業本部長（東京・横浜管掌）兼 ソリューション事業副本部長 2022年４月 当社関西事業本部長（現任） 2023年６月 当社常務取締役（現任） |
（注）３ |
2 |
|
取締役 首都圏事業部長 |
岡田 雄 |
1981年７月１日生 |
2005年４月 当社入社 2016年４月 当社東京本社産業ソリューションシステム 統括２部ソリューションシステム統括長 2017年４月 当社東京本社第１ソリューション事業部長 2020年４月 当社首都圏第１事業部長兼首都圏第２事業部長 2022年４月 当社首都圏第１事業部長兼首都圏第２事業部長兼システム部長 2023年４月 当社首都圏事業部長兼首都圏第５事業部長兼 首都圏第６事業部長 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 当社首都圏事業部長（現任） |
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
五味 康昌 |
1943年２月８日生 |
1966年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 1993年６月 同行取締役 米州本部米州企画部長（特命担当：バンクオブカリフォルニア会長兼頭取） 1997年５月 同行常務取締役 業務企画部長 2002年６月 同行専務取締役 法人営業部門長 2003年５月 同行副頭取 法人営業部門長 2004年６月 三菱証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社）取締役会長 2009年５月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社）相談役 2009年６月 株式会社山形銀行 社外監査役 2013年２月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 特別顧問 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社山形銀行 社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 名誉顧問（現任） |
（注）３ |
1 |
|
取締役 |
江尻 隆 |
1942年５月16日生 |
1969年４月 弁護士登録（現在 第二東京弁護士会所属） 1977年11月 桝田江尻法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事務所）パートナー 1986年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長 1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス （現 株式会社ＵＳＥＮ）監査役 2003年６月 株式会社あおぞら銀行 監査役 2004年６月 安藤建設株式会社（現 株式会社安藤・間） 監査役 2006年６月 カゴメ株式会社 監査役 2010年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 監査役 2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役 2010年５月 ディップ株式会社 社外監査役 2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員 2017年３月 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 社外取締役 2017年６月 当社社外取締役（現任） 2017年８月 名取法律事務所（現 ⅠＴＮ法律事務所） シニアパートナー（現任） 2019年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役 （監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
江上 美芽 |
1957年９月14日生 |
1981年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）入行 1984年11月 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 入行 資本市場部門 1992年４月 ウッドガンディ証券会社（現 ＣＩＢＣ証券 会社）東京支店 入社 資本市場部長 1998年11月 オランダ銀行（ＡＢＮ ＡＭＲＯ Ｂａｎｋ） 東京支店 入行 法人金融本部ヘルスケア部長 2005年11月 国立大学法人東北大学医学部 客員教授 2006年８月 学校法人東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 客員教授 2015年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構 監事 2015年10月 米国ユタ大学 薬学部分子薬学科 併任教授（現任） 2017年３月 一般社団法人細胞シート再生医療推進機構設立、業務執行理事（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社ホギメディカル 社外取締役 （監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
小屋町 朗 |
1958年３月４日生 |
1981年４月 当社入社 2002年４月 当社名古屋支店ソリューションシステム部長 2004年５月 当社北関東支店長 2007年４月 当社東京本社推進統括部システム企画部長 2010年４月 当社東京本社ソリューション推進本部 マーケティング推進統括部業績管理本部部長 2017年４月 当社ソリューション推進事業本部推進管理本部 業績管理室長 2017年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
4 |
|
監査役 |
田中 健夫 |
1973年12月12日生 |
1997年４月 株式会社日立製作所入社 1998年11月 株式会社日立製作所退社 2005年４月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 最高裁判所司法研修生過程終了（59期） 2006年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 2006年10月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
山田 重嗣 |
1974年７月４日生 |
1996年10月 センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任 監査法人）大阪事務所入所 2000年４月 公認会計士登録 2000年11月 公認会計士山田重嗣事務所設立 2003年１月 センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任 監査法人）大阪事務所退所 2005年９月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所（現任） 2008年12月 税理士登録 2015年８月 アジアインフラストラクチャ株式会社 代表取締役（現任） 2020年３月 Ｕ＆Ｉリーガルサポート株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
|
|
|
計 |
|
2,923 |
（注）１．取締役五味康昌、江尻隆及び江上美芽は社外取締役であります。
２．監査役田中健夫及び山田重嗣は社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の第57回定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の第54回定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役３名は執行役員を兼務しております。また取締役以外の執行役員は12名で、以下のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
|
阿南 友則 |
執行役員 経営企画室長 兼 経理本部長 |
|
石川 孝輔 |
執行役員 人事総務本部 人事部長 |
|
金杉 享 |
執行役員 業務本部長 |
|
大森 隆史 |
執行役員 首都圏第１・第２事業部長 兼 システム部長 |
|
山岸 哲二 |
執行役員 首都圏第１・第２事業部長 兼 営業部長 |
|
古谷 真一 |
執行役員 首都圏第３・第４・第５事業部長 兼 システム部長 |
|
廣瀬 正和 |
執行役員 首都圏第３・第４・第５事業部長 兼 営業部長 |
|
藤畑 啓吾 |
執行役員 関西事業部 副事業部長 兼 システム部長 |
|
枩埜 洋介 |
執行役員 関西事業部 副事業部長 兼 営業部長 |
|
花田 裕太 |
執行役員 中部名古屋事業部長 |
|
梶浦 智之 |
執行役員 ソリューション事業本部 営業推進本部長 |
|
福島 富美雄 |
執行役員 ソリューション事業本部 マーケティング推進本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の五味康昌氏は、長年にわたり銀行及び証券会社の業務や経営に携わり、経営に対する豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役の江尻隆氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の江上美芽氏は、国際金融から先端技術開発の推進並びに経営監査に亘る多角的かつ複眼的な経験
を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の田中健夫氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の山田重嗣氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士として企業会計・税務の実務に携わり、会計・税務の専門家として豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また、取締役会と同日に開催される経営戦略会議に出席し、必要な社内の情報収集を行うと共に、適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役は、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査部門とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、経営企画室を中心に経理部と連携して実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社オービック オフィスオートメーション |
東京都 中央区 |
320 |
オフィスオートメーション事業 |
100.0 |
同社仕入商品の購入 |
（注）１．特定子会社に該当するものはありません。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社オービック ビジネスコンサルタント |
東京都 新宿区 |
10,519 |
業務用パッケージソフト事業 |
36.2 |
同社製造製品の購入 |
|
株式会社オービーシステム |
大阪市 中央区 |
190 |
システムインテグレーション事業 |
28.7 |
当社との営業取引は ありません。 |
（注）１．上記会社は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1968年４月 |
会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立 |
|
1969年５月 |
本店を大阪市東区常盤町に移転 |
|
1971年11月 |
東京支店（現・東京本社）開設 |
|
1972年８月 |
株式会社オービーシステム設立（現・関連会社） |
|
1973年12月 |
名古屋支店開設 |
|
1974年１月 |
商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転 |
|
1976年１月 |
東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設 |
|
７月 |
株式会社オービックオフィスオートメーション設立 |
|
1979年11月 |
本店を大阪市南区順慶町通に移転 |
|
|
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立 |
|
1980年12月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社） |
|
1981年９月 |
株式会社オービックビジネスソリューション設立 |
|
1982年２月 |
住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更 |
|
８月 |
静岡営業所、広島サービスセンター開設 |
|
|
株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立 |
|
1983年４月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立 |
|
10月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立 |
|
11月 |
株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立 |
|
1984年２月 |
横浜支店開設 |
|
1986年１月 |
北九州営業所開設（福岡支店に統合） |
|
1987年７月 |
千葉支店開設 |
|
1988年10月 |
京都支店開設 |
|
1989年２月 |
合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更 |
|
1994年８月 |
松本出張所（現・松本営業所）開設 |
|
1995年３月 |
本店を大阪市中央区博労町に移転 |
|
10月 |
北関東営業所（現・北関東支店）開設 |
|
1996年１月 |
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社） |
|
９月 |
本店を東京都中央区日本橋本町に移転 |
|
10月 |
立川営業所、厚木営業所開設 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1999年10月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
|
2003年10月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更 |
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2004年３月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場 |
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2005年１月 |
東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転 |
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2006年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得 |
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2007年10月 |
Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結 |
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2012年10月 |
連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併 |
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2019年３月 |
オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領 |
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2020年２月 |
大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転 |
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2021年６月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転 |
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2022年１月 |
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領 |
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６月 |
株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場 |