ダスキン

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社41社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

(注)1.楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

2.株式会社EDISTは、2024年3月31日をもって営業を終了し、現在清算手続き中であります。

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行、各種行動制限が大幅に緩和される中、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながらも回復基調となりました。一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザでの紛争、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進展等の下振れリスクを抱える中で「令和6年能登半島地震」が発生する等、先行きの不透明感は更に高まりました。

そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、社会価値向上と持続的成長、双方の実現という基本方針に沿って主要施策実行に取り組みました。訪販グループにおいては、「中期経営方針2022」の最重要戦略投資と位置付けている、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け作業を計画どおり進め、概ね完了しました。「令和6年能登半島地震」の影響を受けて、その効果発現には遅れが生じるものの、目指しているサステナブルな洗浄・物流体制構築は順調に進みました。また、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、前期に直営店及び関係会社で検証をスタートした家庭用営業専任組織を加盟店へ拡大展開、フードグループにおいては、イートインメニュー増強や出店強化を進めました。更には、顧客体験(ＣＸ)価値向上に向けて、訪販グループにおけるＳＮＳ等を使ったウェブ施策の積極展開、ミスタードーナツの「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」導入によるデリバリーサービスの強化、スマートフォン向けミスタードーナツ公式アプリのリニューアル等の取り組みに注力しました。他方、子育て支援事業のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約締結及び同社株式の一部取得、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化、前期に業務提携契約を締結した株式会社クラシアンとの協業検討委員会立ち上げ、2023年5月に進出したシンガポールに続き、中華人民共和国香港特別行政区へのミスタードーナツ事業展開の決定等、新たな成長機会を求めた積極的な投資も進めました。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大や訪販グループ営業車両のＥＶ化実証実験の実施、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力の再生可能エネルギー由来への切り替え決定(実施時期は2024年4月1日)等、社会との共生に向けて環境への取り組みも進めました。

当連結会計年度は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前期から82億88百万円(4.9％)増加し1,787億82百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があった一方で、計画に沿って進めたＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加し、連結営業利益は前期から35億53百万円(41.1％)減少し50億84百万円、連結経常利益は前期から35億12百万円(30.9％)減少し78億63百万円となりました。連結子会社である株式会社和倉ダスキンが「令和6年能登半島地震」により被害を受けたことに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は前期から26億22百万円(36.4％)減少し45億74百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前期から10億4百万円(0.9％)減少し1,074億64百万円となりました。利益面につきましては、ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇に加えて、インボイス制度対応に伴う費用増等、経費も増加したことにより営業利益は前期から39億71百万円(48.9％)減少し41億42百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、モップ商品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期より展開した家庭用営業専任組織の活動により、当期、直営店・関係会社店舗ではお客様数が増加に転じました。更に当期より開始した加盟店での活動でも、新しいお客様作りで成果を挙げつつあります。また、当社ウェブサイトをはじめ、デジタルチャネルでの受注件数も増加し、お客様数の減少幅は縮小しました。

事業所向け商品は、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少したものの、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しており、主力のレンタルマット商品の売上は前期より増加しました。

ケアサービス事業のお客様売上につきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)が増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)は、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことで減収となったものの、催事等の各種イベントはコロナ拡大以前の状況に戻りつつあり、更に各自治体向けに災害発生時の資材供給をサポートするサービス「防災サポートサービス」を展開することで災害時への対応に向けた取り組みにも注力しました。その他は、化粧品事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

ロ.フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から95億57百万円(19.6％)増加し584億37百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前期から14億43百万円(26.4％)増加し69億16百万円となりました。

ミスタードーナツは引き続き好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。加えて、新規出店による稼働店舗数の増加で、全店合計お客様売上も前期を上回りました。

定番商品のポン・デ・リングとフレンチクルーラーが発売からそれぞれ20周年、50周年を迎えたことを記念して発売した「白いポン・デ・リング」「生フレンチクルーラー」は共に好評を得て、売上増加に大きく寄与しました。更には、商品戦略の中心として展開している「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」は、上半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」、下半期のベルギーのプレミアムチョコレートブランド「ゴディバ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＧＯＤＩＶＡ」の両商品とも好調に推移しました。また、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」では、飲茶30周年を記念して発売した汁そばのカップ麺他、新たにラインアップした「ザクもっちリング」「ピザッタ」も好評を得ております。その他、「さつまいもド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」やポケットモンスターとの企画も季節商品やコラボレーション商品として定着が図れました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となった一方で、減収が続いたパイ専門店「パイフェイス」は2024年3月31日をもって事業を終了することといたしました。

ハ.その他

その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前期から5億83百万円(3.6％)減少し156億46百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費の増加等もあって、前期から2億62百万円(37.3％)減少し4億40百万円となりました。

国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し、いずれも減益となりました。

海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数の減少により減収となったことで、前期の売上を下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の312億75百万円から112億50百万円減少し200億24百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、110億93百万円の資金収入(前期は120億61百万円の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費78億41百万円、税金等調整前当期純利益69億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額26億2百万円、未収入金の増加額12億85百万円、持分法による投資利益12億円等の資金減少要因によります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、166億4百万円の資金支出(前期は128億44百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出176億45百万円、関連会社株式の取得による支出92億円、有形固定資産の取得による支出63億63百万円、無形固定資産の取得による支出26億20百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入189億円等の資金増加要因によります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億43百万円の資金支出(前期は79億92百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額40億97百万円、自己株式の取得による支出16億99百万円等の資金減少要因によります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度は、2023年5月にコロナが「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行したことで、雇用・所得環境の改善が進んだことに加え、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比5.0％増)しました。

セグメント別に見ますと、訪販グループでは、ケアサービス事業のエアコンクリーニングの受注が好調に推移していることに加え、シニアケアのヘルスレント事業である介護用品のレンタルサービスが順調に推移したものの、主力のクリーンサービス事業の売上が減少し、訪販グループ全体のお客様売上は減少(前期比0.9％減)しました。

フードグループは、主力であるミスタードーナツが好調を維持し、お客様売上が5期連続で増加(前期比18.3％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上も増加(前期比18.0％増)しました。

その他につきましても、海外における訪販関連事業、ドーナツ事業も売上が好調だったことからお客様売上は増加(前期比10.6％増)しました。

＜全国チェーン店お客様売上推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

＜ＲＯＥ推移＞

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

2024年3月期は、訪販グループが計画に沿って進めたＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加したことで、純利益は減少しました。

ＲＯＥは、2022年11月より2023年7月まで自己株式の取得を実施したものの、前期から1.8ポイント減少しました。

2025年3月期のＲＯＥは、ＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けがほぼ完了したことによる効果等を見込み、目標を6％以上としております。目標の達成を目指してまいります。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は593億5百万円となりました。前連結会計年度末と比較して98億17百万円減少しております。その要因は、有価証券が76億63百万円、現金及び預金が37億72百万円減少したことに対し、未収入金が12億87百万円増加したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して143億72百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が121億19百万円、退職給付に係る資産が15億14百万円増加したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は367億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が7億54百万円減少したことに対し、流動負債その他が3億85百万円、災害損失引当金が2億75百万円増加したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は108億47百万円となりました。前連結会計年度末と比較して19億29百万円増加しております。その要因は、繰延税金負債が19億52百万円増加したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,544億53百万円となりました。前連結会計年度末と比較して26億79百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が28億9百万円増加、自己株式の消却等により自己株式が16億38百万円減少(純資産は増加)したことに対し、利益剰余金が24億25百万円減少したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額といたします。

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの資産の算定方法の変更)

当連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、各セグメント及び全社資産の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高186百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高45百万円(その他)であります。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高220百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高62百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高34百万円(その他)であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。