2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    水落  憲吾 (57歳) 議決権保有率 11.57%

略歴

1997年1月

当社入社

2003年6月

取締役

2005年4月

取締役  執行役員  営業推進室長

2008年4月

専務取締役  専務執行役員  東京支社長

2010年4月

取締役  専務執行役員  営業本部長兼東京支社長

2011年4月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

24

23

10

19

3,100

3,180

所有株式数
(単元)

3,497

2,003

6,046

397

126

35,128

47,197

2,605

所有株式数
の割合(%)

7.41

4.24

12.81

0.84

0.27

74.43

100.00

 

(注)自己株式452株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

水落  憲吾

1967年5月3日生

1997年1月

当社入社

2003年6月

取締役

2005年4月

取締役  執行役員  営業推進室長

2008年4月

専務取締役  専務執行役員  東京支社長

2010年4月

取締役  専務執行役員  営業本部長兼東京支社長

2011年4月

代表取締役社長(現任)

(注)2

546,168

専務取締役
(代表取締役)
役員室長

清水  重雄

1965年6月19日生

1989年3月

当社入社

2011年4月

執行役員  首都圏支社長

2013年4月

執行役員  プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長

2013年6月

取締役 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長

2015年9月

常務取締役

2016年4月

常務取締役 経営企画室長

2017年7月

代表取締役専務 経営企画室長

2019年7月

代表取締役専務

2020年7月

代表取締役専務 事業企画室長

2022年4月

株式会社サンエイテクニクス 代表取締役会長(現任)

2022年7月

代表取締役専務 役員室長(現任)

(注)2

53,291

取締役

浜島 直人

1969年10月18日生

1994年4月

当社入社

2015年9月

執行役員 管理部長
兼経営企画室長

2016年4月

執行役員 管理部長

2017年9月

取締役 執行役員 管理部長

2018年4月

取締役 執行役員 管理部長

兼システム統括室長

2018年5月

株式会社土壌環境リサーチャーズ

監査役(現任)

2018年8月

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.会長(現任)

2019年7月

取締役 執行役員 管理本部長 兼管理部長兼国際企画部長

兼システム統括室長

2020年7月

取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室長

2021年7月

取締役 執行役員 管理本部長
兼システム統括室長

2021年9月

取締役(法務・財務管掌)兼システム統括室長

2024年7月

取締役(法務・財務管掌)

2024年9月

取締役(管理管掌)(現任)

(注)2

28,022

取締役

堀 宏一郎

1973年2月12日生

1996年4月

当社入社

2014年4月

環境測定事業本部

北関東支社長

2015年7月

環境測定事業本部

東関東支社長

2017年7月

執行役員  営業本部

営業3部長

2019年7月

執行役員 営業本部長

兼 営業企画室長

2021年7月

上席執行役員 営業本部長

2024年7月

理事(営業管掌)

2024年9月

取締役(営業管掌)(現任)

(注)2

9,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

渡辺 真一郎

1959年11月8日生

1982年4月

野村證券㈱ 入社

2007年4月

野村證券㈱ 取締役

2008年10月

野村ホールディングス㈱ 常務 グループ広報担当

2010年4月

野村ビジネスサービス㈱ 執行役社長

2011年4月

野村ビジネスサービス㈱ 取締役社長

2012年10月

アドバンストアイ㈱ 常勤顧問

2013年2月

㈱エヌ・エヌ・エー 監査役

2013年5月

アドバンストアイ㈱ 取締役会長(現任)

2014年9月

当社取締役

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

中嶋 教夫

1973年7月20日生

1996年4月

株式会社武蔵野銀行 入行

2005年4月

明治大学商学部助手

2006年4月

明星大学経済学部経営学科講師

2010年4月

明星大学経済学部経営学科准教授

2012年4月

明星大学経営学部経営学科准教授

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

明星大学経営学部経営学科教授(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

安藤 謙一郎

1972年12月11日生

1994年4月

安藤物産株式会社 入社

1998年8月

安藤物産株式会社 常務取締役

2001年5月

安藤物産株式会社 取締役副社長

2015年2月

安藤物産株式会社 代表取締役社長

2015年5月

株式会社トーヨーアサノ 監査役

2019年2月

株式会社ANDO Business Partners代表取締役社長(現任)

2019年5月

株式会社エイト 執行役員(現任)

2021年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

 

 

636,681

 

(注)1.渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。

   2. 2024年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。

   5.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎

6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されております。

上席執行役員

 

 寺尾 洋太

執行役員

管理本部長

 斉藤 徹

執行役員

ソリューション事業部長

 

 二瓶  昭一

執行役員

営業本部長

 関澤 卓

執行役員

技術本部長

 藤澤 寛生

執行役員

 

 阿部 大

 

7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

八百屋 伴声

1962年3月22日生

1995年4月 弁護士登録(現在)

2007年4月 第二東京弁護士会副会長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。

監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、2014年9月より当社の社外取締役(非業務執行取締役)を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 渡辺取締役は2012年5月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
 渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
 監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
 監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。

安藤取締役は、現在ANDO Business Partnersの代表取締役を務めております。当社はANDO Business Partnersと2021年9月まで経営コンサルティング契約を締結しておりました。また、同氏が執行役員を務める株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。

社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社土壌環境リサーチャーズ

千葉市緑区

30,000千円

環境計量証明業

51.0

役員の兼任等

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

ベトナム社会主義国

フンイエン省

140億

ベトナムドン

環境計量証明業

51.0

役員の兼任

資金の貸借等

 株式会社サンエイテクニクス

名古屋市千種区

20,000千円

設備工事業及び省エネ・コスト削減事業

60.0

役員の出向等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浙江同曄環境科技有限公司

中国浙江省

500万元

コンサルタント業

25.0

商品・サービスの

売買取引

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   2.株式会社サンエイテクニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高

     に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

690,070

千円

 

 

② 経常利益

33,922

 

 

③ 当期純利益

62,581

 

 

④ 純資産額

△31,872

 

 

⑤ 総資産額

547,584

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事業内容

1971年7月

東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始

1973年9月

本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。

1975年4月

千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(1976年3月に千葉事業所に改称)

1976年3月

計量証明事業登録

1983年9月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

1987年4月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所とする

1992年8月

東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に開設

        9月

環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設(1993年4月  分析センターに改称)

1993年1月

環境庁臭気判定審査証明事業認定

        2月

横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設

1995年4月

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称

        5月

横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称

        11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年4月

本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得

        6月

日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞

1998年5月

全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得

        8月

環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成

        11月

千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

1999年7月

「環境報告書1999」を発行

2000年4月

ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定

        10月

日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(2003年8月  日野分室に改称)

        12月

「ECCメールマガジン」発行開始

2001年4月

環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転

    4月

ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証

        9月

神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転

        10月

ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行

2002年5月

東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞

2003年1月

(財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞

        2月

土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定

2004年6月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設

        12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

測量業者登録

        6月

神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転

2007年5月

特定建設業許可取得

        7月

北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転

2008年1月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 

 

年月

事業内容

2011年4月

移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始

    8月

放射性物質核種分析業務を開始

2012年5月

神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設

        7月

本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転

2013年4月

福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設

          7月

食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得

          7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年4月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設

     6月

東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得

      12月

福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転

2016年7月

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称

      10月

株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結

2018年5月

千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立

     8月

ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設

     8月

ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)

を設立

2019年1月

ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設

4月

中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2019年6月

宅地建物取引業登録

2020年7月

東関東技術センターを東関東支店へ改称

2021年1月

農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設

8月

放射性物質「トリチウム」分析業務を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

3月

八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目7番14号 八王子ONビル9階に開設

4月

株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化

7月

プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設

8月

福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に移転