サニックス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、2024年３月31日時点における、役員及び受入出向者を除く管理職（出向者・有期雇用者・年度末退職者含む）を対象として算出しております。

３　男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は、当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）です。

４　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合（当事業年度において出生時育児休業・育児休業・配偶者出産特別休暇を取得した男性労働者の数／当事業年度において男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

５　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金は、総賃金（退職手当、通勤手当、持株会奨励金、グループ保険加入補助金を除いた給与及び賞与）÷人員数として算出しております。

６　パート・有期労働者は、契約社員・嘱託社員・パートタイムを対象に算出しております。また、パート・有期労働者のうち、契約社員及び嘱託社員においては、94.5％が男性であり、女性のパート・有期労働者においては、パートタイムが76.4％であります。さらに、契約社員と嘱託社員においては、パートタイムに比べ賃金水準が高いため、正規雇用労働者に比べて男女の賃金の差異が大きくなっております。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．事業を通じた持続可能な社会への貢献

・企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、「快適な住環境を次世代へつなぐこと」、「環境負荷の低いエネルギー」、「資源を捨てずに循環させること」、これらが当たり前の価値観として定着する社会を目指し、その実現に資する事業を展開していきます。

２．お客様満足の追求

・お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、商品・サービスの内容について丁寧なご説明とご提案に努めるとともに、いただいたお客様の声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげていきます。

３．人財の育成

・「次世代へ快適な環境を」の理念に共感し、事業を通じた社会課題の解決に向けて主体性と自律性を持ち、自らキャリアを切り開くプロフェッショナル人財の育成に注力します。

・社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、グループ内で働くすべての人が心身ともに安全で健康に就業できる職場の形成に努め、能力を最大限発揮できる労働環境を整備します。

４．社会との相互信頼づくり

・事業活動や社会貢献活動を通じて、豊かさと安心で満たされた地域社会の実現に貢献します。

・あらゆる環境問題を解決する共創基盤となるべく、社会との積極的なコミュニケーションに努め、公正で透明性の高い企業行動を実践します。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、サステナビリティ経営を推進してまいります。持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、2023年７月に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。

当社のサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

当社グループのサステナビリティ戦略については、サステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定をはじめ、一般的に重要視されるＥＳＧ各項目に関する当社の考え方の明文化と、重点管理指標（ＫＰＩ）の設定を進めてまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、経営理念である『仕事が教育で教育が経営である』のもと、「人財育成」を経営の最重要課題と位置付けております。お客様の多様なニーズにお応えするため、また持続可能な社会の実現に貢献していくため、多様な能力と個性を持つ社員が柔軟な発想と行動力を発揮し、付加価値の高いサービスを提供し続けることができるよう、質の高い人財の育成を推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段と認識しており、経営責任の一端を担っております。

取締役会は、サステナビリティ推進会議における気候関連のリスクと機会の評価・管理の状況を審議し、経営方針、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施いたします。

サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、サステナビリティ推進会議において、マテリアリティ（重点課題）ごとにリスクと機会を把握し、指標及び目標を設定してまいります。

＜2030年度 重点目標＞

①　ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１＋２）： 2020年度比50％削減（24,795t-CO2 → 12,397t-CO2以下）

②　重大労働災害・死亡事故　　　　 ： 発生ゼロ

③　重大法令違反　　　　　　　　　 ： 発生ゼロ

当社グループの事業環境とマテリアリティ（重点課題）については、以下の項目について認識しております。

また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績の記載を省略しております。