人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数86名（単体） 303名（連結）
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平均年齢41.7歳（単体）
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平均勤続年数8.4年（単体）
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平均年収4,136,576円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ウェルネス事業 |
272 |
(141) |
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クリエーション事業 |
－ |
(－) |
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不動産賃貸事業 |
1 |
(1) |
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管理部門・その他 |
30 |
(4) |
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合計 |
303 |
(146) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ウェルネス事業 |
67 |
(68) |
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クリエーション事業 |
－ |
(－) |
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不動産賃貸事業 |
1 |
(1) |
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管理部門・その他 |
18 |
(3) |
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合計 |
86 |
(72) |
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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86 |
(72) |
41.7 |
8.4 |
4,136,576 |
（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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20.0 |
0.9 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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エムシーツー株式会社 |
100.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
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ＩＴグループ株式会社 |
33.3 |
＊ |
86.6 |
81.1 |
115.4 |
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株式会社フォーユー |
0.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ココロとカラダのサポートを通じてお客様に寄り添った“ベストなソリューション”をお届けします。」を企業理念とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明瞭にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものとなります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
また、ウェルネス事業がコアである当社グループは、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、社内外問わず中核人材の登用における多様性の確保が重要であると認識しており、その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備の方針の作成・実施について、今後、検討しながら具体的に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。
詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンス概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針については、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は現在、検討しております。
当該指標に関連する実績は、「第１企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。