社長・役員
略歴
1985年4月 三井物産株式会社入社
1999年8月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本店経営企画業務部
2005年4月 三井物産(上海)貿易有限公司副総経理兼基礎化学品・石化原料部長
2012年4月 三井物産株式会社基礎化学品本部アロマ・ポリエステル原料事業部長
2014年4月 同社 機能化学品本部肥料事業部長
2016年4月 三井物産(香港)有限公司董事長総経理
2018年4月 三井物産株式会社理事三井物産(上海)貿易有限公司董事・総経理
2022年4月 株式会社三井物産戦略研究所特別顧問
2024年2月 当社顧問
2024年2月 代表取締役社長 (現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
6 |
16 |
52 |
7 |
2 |
590 |
673 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
1,412 |
331 |
4,017 |
151 |
4 |
4,044 |
9,959 |
4,100 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
14.18 |
3.32 |
40.34 |
1.52 |
0.04 |
40.60 |
100.00 |
- |
(注)自己株式は「個人その他」欄に33単元と「単元未満株式の状況」欄に45株含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 |
西村 聰一 |
1962年2月13日生 |
1985年4月 三井物産株式会社入社 1999年8月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本店経営企画業務部 2005年4月 三井物産(上海)貿易有限公司副総経理兼基礎化学品・石化原料部長 2012年4月 三井物産株式会社基礎化学品本部アロマ・ポリエステル原料事業部長 2014年4月 同社 機能化学品本部肥料事業部長 2016年4月 三井物産(香港)有限公司董事長総経理 2018年4月 三井物産株式会社理事三井物産(上海)貿易有限公司董事・総経理 2022年4月 株式会社三井物産戦略研究所特別顧問 2024年2月 当社顧問 2024年2月 代表取締役社長 (現任) |
(注)3 |
- |
取締役 経理本部長兼 システム室長 |
松下田佳子 |
1966年11月21日生 |
1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2001年5月 公認会計士登録 2010年12月 同監査法人 退職 2012年2月 当社取締役経理部長 2013年8月 取締役経理部長兼総務部長 2017年2月 取締役経理部長 2021年6月 取締役経理本部長兼システム室長(現任) |
(注)3 |
2 |
取締役 サプライチェーン統括本部長兼 総務部担当 |
宮司 裕之 |
1956年10月31日生 |
1980年4月 三井物産株式会社入社 2007年1月 三井物産ソルベント・コーティング株式会社(現 三井物産ケミカル株式会社)取締役機能材料事業部長 2009年4月 三井物産ケミカル株式会社関西支店長補佐 2010年12月 三井物産株式会社機能化学品業務部業務監査室内部監査人 2014年10月 当社資材部長兼OEM室長 2017年2月 取締役資材部長兼OEM室長兼総務部担当 2019年6月 取締役資材部長兼OEM室長兼海外事業推進部長兼総務部担当 2021年6月 取締役サプライチェーン統括本部長兼総務部担当(現任) |
(注)3 |
1 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 生産本部長 |
作本 政英 |
1959年4月10日生 |
1978年4月 当社入社 2007年12月 千葉工場長兼千葉工場製造課長 2009年10月 本社工場生産管理部長 2014年5月 本社工場生産管理部長兼製造部長 2016年6月 本社工場長兼製造部長 2019年2月 取締役生産本部長兼本社工場長兼製造部長 2021年6月 取締役生産本部長兼本社工場長 2022年6月 取締役生産本部長兼本社工場長兼製造部長 2023年12月 取締役生産本部長(現任) |
(注)3 |
1 |
取締役 営業本部長兼 営業企画室長 |
佐々木圭史 |
1957年7月31日生 |
1976年4月 当社入社 2008年8月 大阪営業所長 2008年12月 名古屋営業所長兼浜松営業所長 2011年1月 大阪営業所長 2016年6月 営業本部部長兼大阪営業所長 2016年12月 営業本部部長 2021年2月 取締役営業本部長兼営業企画室長(現任) |
(注)3 |
1 |
取締役 技術本部長兼 東京技術部長 |
稲葉 哲也 |
1971年12月18日生 |
1995年4月 当社入社 2014年3月 営業本部付ベトナム駐在 2018年6月 東京技術グループ主席研究員 2019年6月 東京技術部部長代理 2021年6月 東京技術部長 2022年6月 技術本部長兼東京技術部長 2024年2月 取締役技術本部長兼東京技術部長(現任) |
(注)3 |
0 |
取締役 |
檀上 秀逸 |
1947年11月25日生 |
1980年3月 公認会計士登録 1998年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2009年6月 同監査法人 退職 公認会計士檀上秀逸事務所所長(現任) 2011年6月 美津濃株式会社社外監査役 2015年6月 株式会社ノザワ社外監査役 2018年2月 当社監査役 2021年2月 当社取締役(現任) |
(注)3 |
2 |
監査役(常勤) |
矢野 光芳 |
1956年3月1日生 |
1980年4月 当社入社 2009年6月 第1技術部副部長兼主席研究員 2012年6月 第1技術部長兼主席研究員 2016年3月 技術本部付(部長待遇) 2017年12月 技術本部付(部長待遇)兼監査役補佐 2018年2月 監査役(常勤)(現任) |
(注)4 |
1 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
監査役 |
小林 京子 |
1972年7月22日生 |
1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 色川法律事務所(現 弁護士法人色川法律事務所)入所 2009年9月 シャープ株式会社法務室出向 2014年9月 色川法律事務所復帰 2018年1月 色川法律事務所パートナー 2018年2月 当社監査役(現任) 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所パートナー(現任) 2020年6月 三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 日本ピラー工業株式会社社外取締役(現任) |
(注)4 |
1 |
監査役 |
大松 信貴 |
1970年7月24日生 |
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 1999年5月 公認会計士登録 2016年7月 金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検査官 2020年7月 EY新日本有限責任監査法人 退職 2020年8月 大松公認会計士事務所所長(現任) 2020年9月 税理士登録 2021年2月 当社監査役(現任) 2021年6月 株式会社エスティック社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社イーディーピー社外監査役(現任) |
(注)4 |
0 |
計 |
12 |
(注)1.取締役 檀上秀逸氏は、社外取締役であります。
2.監査役 小林京子氏と、大松信貴氏は社外監査役であります。
3.2024年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年2月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。各人とも当社との間には、人的関係、「① 役員一覧」に記載した以外の資本的関係はなく、また一般株主との利益が相反するような取引関係その他の利害関係もないため、当社に対して独立した立場にあります。
社外取締役 檀上秀逸氏は、公認会計士として長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識と上場企業の社外監査役の実績があり、その専門的見地から、また、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 小林京子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識、上場企業の社外取締役としての実績があり、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 大松信貴氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しており、加えて上場企業の社外取締役としての実績があり、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する提言を行い、議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査しております。
社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べることで公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じないことを基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は内部統制委員会から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
ダイヤス化成㈱ |
大阪府守口市 |
12,000 |
塗料販売業 |
100 |
当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
㈱友進商会 |
大阪府守口市 |
10,000 |
塗料販売業 |
31.25 |
当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
沿革
2【沿革】
1901年4月 |
創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手 |
1909年5月 |
大阪市西成区今池町に工場竣工 |
1931年8月 |
合名会社川上塗料製造所に改組 |
1936年11月 |
尼崎市塚口(現本店所在の場所)に塗料総合工場を完成し移転 |
1945年1月 |
川上塗料株式会社に改組(資本金92万円) |
1946年5月 |
東京営業所を開設 |
1949年2月 |
東京工場建設 |
1953年7月 |
大阪証券取引所に上場 |
1957年4月 |
鳥印塗料販売株式会社設立 |
1964年10月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え |
1973年3月 |
千葉工場建設 |
1973年12月 |
鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社(連結子会社)と社名変更 |
2000年9月 |
越谷倉庫取得(埼玉県吉川市) |
2013年7月
2022年4月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |