2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  江島 淸 (75歳) 議決権保有率 10.11%

略歴

1976年4月

大鵬薬品工業㈱入社

2005年9月

同社 取締役開発センター長

2007年9月

同社 取締役徳島研究センター長

2010年8月

徳島大学産学官連携推進部 客員教授(現任)

2010年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

24

39

17

21

5,382

5,486

所有株式数
(単元)

1,164

9,264

8,663

1,349

68

61,744

82,252

4,700

所有株式数
の割合(%)

1.42

11.26

10.53

1.64

0.08

75.07

100.00

 

(注) 自己株式198株は、「個人その他」に 1単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

江島 淸

1949年8月20日生

1976年4月

大鵬薬品工業㈱入社

2005年9月

同社 取締役開発センター長

2007年9月

同社 取締役徳島研究センター長

2010年8月

徳島大学産学官連携推進部 客員教授(現任)

2010年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

832,000

取締役
研究開発部門担当

飯塚 健蔵

1963年3月1日生

1988年4月

大鵬薬品工業㈱入社

2006年1月

同社 開発三部部長

2012年4月

当社入社 臨床開発部長 兼 東京事務所長

2013年2月

当社取締役就任 臨床開発担当 兼 東京事務所長

2015年7月

当社取締役常務管理本部長就任

2017年6月

当社代表取締役専務就任 研究開発管掌

2020年6月

当社取締役就任 研究開発部門担当(現任)

(注)3

85,000

取締役
管理部門担当

黒滝 健一

1965年6月29日生

1989年4月

日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2011年7月

同社 引受部 副部長

2013年1月

同社 IB業務推進グループ及び投資銀行業務管理部 ディレクター

2014年4月

同社 企業推進第二部 ディレクター

2019年9月

当社入社 管理・財務担当

2020年6月

当社取締役就任 管理部門担当(現任)

(注)3

取締役

岸井 幸生

1979年1月23日生

2002年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年10月

岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任)

2008年2月

税理士法人LBAパートナーズ設立 代表社員就任(現任)

2010年4月

LBAアドバイザリー㈱代表取締役就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役就任(現任)

2020年6月

元旦ビューティ工業㈱ 社外監査役就任(現任)

2021年9月

㈱タウンニュース社 社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小南 欽一郎

1967年1月20日生

1994年7月

英国 王立癌研究所 研究員

1998年9月

九州大学 生体防御医学研究所 文部教官助手

2001年6月

野村證券㈱入社

2001年6月

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱出向

2015年8月

みずほ証券㈱入社 法人グループ ディレクター

2017年9月

テック&フィンストラテジー㈱設立 代表取締役就任(現任)

2017年9月

セルスペクト㈱ 社外取締役就任(現任)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

2018年6月

㈱ペルセウスプロテオミクス 社外取締役就任(現任)

2019年8月

㈱Veritas In Silico 社外取締役就任(現任)

2021年8月

㈱イーガイア 社外取締役就任(現任)

2021年12月

㈱再生医療iPS Gateway Center(現㈱レプリテック)
社外取締役就任(現任)

2022年2月

TransMed
取締役就任(現任)

(注)3

取締役

谷口 明史

1976年10月28日生

2004年10月

北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所

2007年1月

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所移籍

2012年1月

同事務所 パートナー弁護士就任(現任)

2017年12月

㈱アーバンビジョン(現㈱Livenup Group)社外監査役就任(現任)

2021年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

前田 真明

1957年1月6日生

1980年4月

㈱阿波銀行入行

1999年1月

同行 瀬戸支店長

2010年4月

同行 監査部検査役

2017年4月

綜合警備保障㈱入社

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

木村 正弥

1956年2月12日生

1984年4月

藤沢薬品工業㈱(現アステラス製薬㈱)入社

1993年1月

㈱そーせい(現そーせいグループ㈱)入社 企画部長

2001年11月

㈲アイ・エム・ケー(現㈱アイ・エム・ケー・ライフサイエンス)設立 代表取締役就任

2011年4月

当社顧問就任

2011年10月

当社取締役就任

2014年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

15,000

監査役

山本 昇平

1980年6月3日生

2006年10月

経済同友会入職

2010年5月

ファイザー㈱入社

2013年12月

㈱クッキングサン(現㈱Necusto)代表取締役就任(現任)

2015年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

932,000

 

(注) 1.取締役岸井幸生、小南欽一郎及び谷口明史は、社外取締役であります。

2.監査役前田真明及び山本昇平は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

小林  克行

1982年9月6日生

2004年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年1月

公認会計士小林克行事務所設立 代表(現任)

2016年3月

ベリフィケーションテクノロジー㈱社外監査役就任(現任)

2017年8月

あかりパートナーズ㈱設立
代表取締役就任(現任)

2019年3月

㈱ジェクスヴァル 会計参与就任(現任)

2019年12月

小林克行税理士事務所設立
代表(現任)

2020年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)

当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係または特記すべき利害関係はありません。

社外取締役の岸井幸生は、岸井幸生公認会計士事務所代表、税理士法人LBAパートナーズの代表社員及びLBAアドバイザリー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の小南欽一郎は、取締役就任前に当社と顧問契約を締結していたテック&フィンストラテジー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の山本昇平は、㈱Necustoの代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2010年12月

「安心して家族のがん患者に勧められる治療法の提供」を目的として、徳島県徳島市に
Delta-Fly Pharma㈱を設立

2012年4月

東京都千代田区に東京事務所を開設

2012年10月

抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第1相試験(対象:再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始

2013年4月

㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結

2014年7月

抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第1相試験(対象:固形がん)を開始

2015年2月

DFP-10917の米国での第2相試験(対象:再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始

2016年5月

東京都中央区に東京事務所を移転

2017年3月

日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結

2018年3月

三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年3月

日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結

2022年3月

日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行