社長・役員
略歴
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2002年６月 |
アキュセラ・インク設立、取締役 |
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2002年６月 |
アキュセラ・インク社長、最高経営責任者兼会計責任者 |
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2005年４月 |
アキュセラ・インク取締役会長 |
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2014年６月 |
慶應義塾大学医学部客員教授 |
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2015年５月 |
アキュセラ・インク（現クボタビジョン・インク）会長、社長兼最高経営責任者、取締役（現) |
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2015年12月 |
当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 |
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2016年12月 |
当社取締役、代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 |
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2023年４月 |
当社取締役、代表取締役会長、社長兼最高経営責任者（現） |
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重要な兼職の状況 |
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クボタビジョン・インク会長、社長兼最高経営責任者、取締役 |
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
27 |
129 |
35 |
143 |
23,663 |
23,998 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,355 |
24,729 |
9,420 |
6,878 |
2,999 |
517,177 |
562,558 |
10,688 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.24 |
4.40 |
1.67 |
1.22 |
0.53 |
91.93 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1）本報告書提出日現在の役員の状況
男性 3名 女性 2名（役員のうち女性の比率40.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 |
窪田 良 |
1966年10月18日生 |
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(注)３ |
10,250,654 |
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取締役 最高事業責任者 |
市川 今代 |
1991年６月３日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 監査等委員 |
牧 恵美子 |
1975年４月30日生 |
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(注)４ |
－ |
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社外取締役 監査等委員 |
堀内 勉 |
1960年５月19日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 監査等委員 |
吉崎 浩一郎 |
1966年11月28日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
10,250,654 |
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（注）１ 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 牧恵美子、委員 堀内勉、委員 吉崎浩一郎
３ 取締役窪田良氏、取締役市川今代氏の任期は、2024年４月に開催予定の2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
４ 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏の任期は、2025年４月に開催予定の2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
(2）定時株主総会後の役員の状況
当社は、2024年４月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、定時株主総会では「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
男性 3名 女性 2名（役員のうち女性の比率40.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 |
窪田 良 |
1966年10月18日生 |
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(注)３ |
10,250,654 |
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取締役 最高事業責任者 |
市川 今代 |
1991年６月３日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 監査等委員 |
牧 恵美子 |
1975年４月30日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 監査等委員 |
堀内 勉 |
1960年５月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 監査等委員 |
吉崎 浩一郎 |
1966年11月28日生 |
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(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
10,250,654 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 牧恵美子、委員 堀内勉、委員 吉崎浩一郎
３ 取締役窪田良氏、取締役市川今代氏、取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏の任期は、2025年４月に開催予定の2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
② 社外役員の状況
（ア）社外取締役の員数
当社の社外取締役は、牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏の３名です。
なお、当社は当社の経営理念を理解したうえで、社内取締役については卓越した専門性を有し、経営の視点に立って意思決定に参画できることなどを選任の指針としており、また社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。
（イ）提出会社との、人的、資本的、取引関係その他利害関係
当社と当社社外取締役との間に、人的、資本的、取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役会は、個々の取締役から当社、当社経営陣及び監査法人に提供され、または同人らから要求された、経歴、職歴及び家族関係を含む関係者に関する情報を考慮した結果、当社の取締役５名のうち３名（牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏）は、東京証券取引所により設定された独立性に関する基準を満たす独立社外取締役であると判断しています。
（ウ）独立性に関する基準又は方針
当社取締役会の過半数は、適用のある規則・規定、東京証券取引所のルール並びに当社コーポレート・ガバナンス指針上、取締役会の経営判断として、独立社外取締役の要件を満たす者により構成されます。当社取締役会は、少なくとも年１回、取締役の独立性について評価をします。
なお、各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
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氏名 |
選任の理由 |
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牧 恵美子 |
牧恵美子氏は、2021年４月には当社社外取締役に選任され、また弁護士として、企業法務分野に加えて知財法分野においても豊富な経験と知識を有し、国際的な案件の経験も豊富なことから、国際的に研究開発事業を展開する当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。 |
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堀内 勉 |
堀内勉氏は、金融分野での実務経験の後、長年にわたり大手企業の最高財務責任者(CFO)を務め、またファイナンス分野の大学教授の立場で幅広く企業経営の分野に携わるなど、上場企業の経営全般、特に財務・経理に関する専門的な知見と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。 |
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吉崎 浩一郎 |
吉崎浩一郎氏は、投資家としての長年の経験に加え、海外事業を含めた会社経営全般における上場企業、中堅企業及び成長企業に対する豊富なアドバイスの経験、さらに複数社の社外取締役としての経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。 |
（エ）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の取締役は５名のうち３名が社外取締役です。
当社取締役は、当社の基本方針及び経営戦略について承認し、また、最高経営責任者及び他の取締役の成果について評価する責務を負っています。
独立社外取締役は、取締役が他の役員から独立して業務を行うこと、及び取締役が独立しつつ互いに主導的に接触を持てることを確保する役割を担っています。また、独立社外取締役は、経営陣、取締役会、及び他のステークホルダーと必要に応じて連携することにより、取締役会の有効性を高めることに寄与しています。独立社外取締役は、また、エグゼクティブ・セッションを主宰します。一般的に、定時取締役会の議題には、独立社外取締役のエグゼクティブ・セッションが含まれています。独立社外取締役は、最高経営責任者の成果その他について議論するため、少なくとも年４回、エグゼクティブ・セッションを開催します。また、独立社外取締役は、独立社外取締役の要請により、エグゼクティブ・セッションを開催することができます。通常、エグゼクティブ・セッションは、定時取締役会と同日に開催されます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は監査等委員会の委員を務めており、監査法人、内部監査部及び最高財務責任者またはその業務を代行する者とともに、３ヶ月に一度監査等委員会に出席します。監査等委員会では、監査計画、監査の実施並びに問題点及び改善策の進捗についてなどの報告及び議論がなされます。
監査等委員会は、監査法人から提供されるすべての監査業務及び許容される非監査業務を承認する責務を負っています。監査法人及び経営陣は、監査等委員会の事前承認に従って監査法人により提供される業務の範囲及びそれまでに実施された業務に係る合意された報酬について、定期的に、社外取締役で構成される監査等委員会に報告することが必要となります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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クボタビジョン・インク （注）１、２ |
米国ワシントン州 シアトル市 |
212,606 |
千米ドル |
眼科に特化した医薬品・医療機器の開発 |
100.0 |
役員の兼任あり 当社による経営指導 |
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その他１社 |
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（注）１ 特定子会社であります。
２ 2016年８月に旧アキュセラ・インク及び当社米国子会社アキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結し、同年12月に三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となっております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2015年12月 |
東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現 窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。 |
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2016年３月 |
当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。 |
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2016年８月 |
旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。 |
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2016年10月 |
旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。 |
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2016年12月 |
三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。 |
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2016年12月 |
当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2017年１月 |
FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。 |
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2017年２月 |
在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。 |
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2017年６月 |
東京都千代田区に本社を移転。 |
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2018年１月 |
SIRION Biotech GmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結。 |
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2018年１月 |
増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の第２相臨床試験の結果を発表。 |
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2018年１月 |
スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の前期第２相臨床試験の結果を発表。 |
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2018年３月 |
眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始。 |
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2018年11月 |
眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。 |
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2018年11月 |
スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験を開始。 |
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2019年３月 |
NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結。 |
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2019年６月 |
EMA（欧州医薬品庁）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。 |
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2020年４月 |
米国子会社の屋号をクボタビジョン・インクに変更。 |
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2020年８月 |
FDAがスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験をOrphan Products Clinical Trials Grants Programの助成プログラムに選定。 |
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2020年８月 |
近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、ウェアラブルデバイスを用いた概念実証（POC）試験に成功。 |
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2021年５月 |
近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、台湾にて医療機器の製造許可を取得 |
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2021年10月 |
国際規格「ISO 13485：2016」認証を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年６月 |
Kubota Glass、米国FDAにて医療機器登録完了 |
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2022年８月 |
Kubota Glass、日本で販売開始 |
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2022年８月 |
スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験トップラインデータを発表 |
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2022年10月 |
スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験の良好な事後解析を発表 |
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2022年12月 |
Kubota Glass直営第１号店を東京都新宿区にオープン |
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2023年６月 |
東京都港区に本社を移転 |
（注） 旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2002年４月 |
変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugen Neuropeutics Inc.を設立。 |
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2003年８月 |
社名をアキュセラ・インク（Acucela Inc.）に変更。 |
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2005年10月 |
視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。 |
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2006年３月 |
米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。 |
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2006年４月 |
網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーター エミクススタト塩酸塩の開発を開始。 |
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2006年８月 |
東京都品川区に東京オフィスを開設。 |
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2007年７月 |
エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。 |
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2008年４月 |
エミクススタト塩酸塩のINDをFDAに提出。 |
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2008年９月 |
大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。 |
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2010年３月 |
FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。 |
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2010年９月 |
ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。 |
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2013年９月 |
東京都渋谷区に東京オフィスを移転。 |
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2014年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2015年６月 |
エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする前期第２相臨床試験の結果を発表。 |
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2015年12月 |
東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現 窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。 |
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2016年５月 |
エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第２相／第３相臨床試験の結果を発表。 |
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2016年６月 |
大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。 |
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2016年12月 |
三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更（三角合併の詳細については当社の沿革を参照）。 |