キッセイ薬品工業

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）の当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復と歩調を合わせ社会経済活動が正常化する一方で、不安定な世界情勢に加え歴史的な円安水準や物価高騰の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

医薬品業界においては、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、2022年４月の薬価改定に続き、2023年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

・売上高の状況

医薬品事業の売上高は、63,348百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。当社は、2023年４月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」を、同年12月に透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」をそれぞれ新発売しました。これら新製品の売上に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、2022年度に新発売した顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」並びに潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」の伸長、さらにはコ・プロモーションフィーなども増加し、増収となりました。

情報サービス事業の売上高は8,399百万円（前連結会計年度比1.4％増）、建設請負事業の売上高は3,022百万円（前連結会計年度比29.0％増）、物品販売事業の売上高は809百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

・利益の状況

利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証券売却益及び有価証券評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、販売価格によっています。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、仕入価格によっています。

③ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しています。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（2）財政状態

・資産の状況

当連結会計年度末の総資産は260,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,729百万円増加しました。流動資産は現金及び預金などが減少しましたが、売掛金、棚卸資産などが増加したことにより、3,910百万円増加し104,551百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、35,818百万円増加し156,377百万円となりました。

・負債の状況

当連結会計年度末の負債は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,407百万円増加しました。流動負債は、契約負債、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、「その他」に含まれる未払金が増加したことなどにより、2,705百万円増加し17,663百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより10,701百万円増加し、22,129百万円となりました。

・純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は221,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,321百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から84.3％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,997百万円減少し、当連結会計年度末では45,887百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度において1,677百万円の支出となりました。法人税等の支払額の減少などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、特定金銭信託の払戻による収入が増加したことに加え、長期前払費用の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増の8,690百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ6,586百万円支出増の10,006百万円となりました。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれています。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が

それぞれ含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。