社長・役員
略歴
1993年4月 エレクトロニック・データ・システムズ株式会社入社
2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
2010年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年10月 SAPジャパン株式会社入社
2015年8月 同社 パートナー事業部パートナー・マネージド・クラウド事業部長就任
2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 パートナー事業・アライアンス事業統括本部 テクニカル・ソリューション推進事業部長就任
2018年6月 当社 取締役 営業本部長就任
2023年9月 当社 代表取締役就任(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年2月29日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
2 |
20 |
44 |
18 |
25 |
2,916 |
3,025 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
280 |
2,341 |
22,192 |
949 |
261 |
19,146 |
45,169 |
3,153 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.62 |
5.18 |
49.13 |
2.10 |
0.58 |
42.39 |
100 |
- |
(注)自己株式 1,519株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長
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梶浦 靖史 |
1965年11月30日生 |
1993年4月 エレクトロニック・データ・システムズ株式会社入社 2009年8月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社 2010年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2012年10月 SAPジャパン株式会社入社 2015年8月 同社 パートナー事業部パートナー・マネージド・クラウド事業部長就任 2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 パートナー事業・アライアンス事業統括本部 テクニカル・ソリューション推進事業部長就任 2018年6月 当社 取締役 営業本部長就任 2023年9月 当社 代表取締役就任(現任) |
(注)2 |
619 |
取締役 技術本部長 |
山森 郷司 |
1971年1月11日生 |
1995年4月 株式会社学修社入社 1999年6月 株式会社サービスウェア・コーポレーション(現SCSK株式会社)入社 2004年1月 株式会社ネットドリーマーズ入社 技術部長就任 2005年4月 同社 ソリューション事業部長兼任 2009年6月 フリービット株式会社入社 2010年5月 同社 SmartInfra本部本部長兼情報システム部ジェネラルマネージャー就任 2011年6月 株式会社ギガプライズ 社外取締役就任 2011年7月 株式会社ベッコアメ・インターネット社外取締役就任 2011年11月 フリービット株式会社 技術統括担当執行役員就任 2012年7月 株式会社フルスピード 社外取締役就任 2015年6月 株式会社アイ・ステーション 社外取締役就任 2016年9月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア社外取締役就任 2018年7月 当社 取締役 技術本部長就任(現任) |
(注)2 |
554 |
取締役 営業本部長 |
伊藤 裕介 |
1971年12月6日生 |
1994年4月 株式会社大塚商会入社 2002年10月 株式会社Jストリーム入社 2013年4月 同社 営業本部プラットフォーム推進部長就任 2015年4月 株式会社エーアイ 営業統括マーケティングディレクター就任 2016年4月 株式会社Jストリーム 営業本部メディアコンテンツ推進部長就任 2017年8月 株式会社イノコス 取締役就任 2017年10月 株式会社Jストリーム 営業本部副本部長就任 2022年9月 株式会社VRMODE 取締役就任 2024年1月 当社入社 営業本部副本部長就任 2024年5月 当社 取締役営業本部長就任(現任) |
(注)2 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
林 隆弘 |
1976年12月20日生 |
1999年4月 日本電気株式会社 入社 IT戦略部、経営企画部 在籍 2009年4月 HEROZ株式会社設立 代表取締役CEO(現任) 2022年9月 株式会社ストラテジット 取締役就任(現任) 2022年11月 当社 取締役就任(現任) 2023年12月 株式会社エーアイスクエア 取締役就任(現任) 2024年3月 株式会社ティファナ・ドットコム 取締役就任(現任) |
(注)2 |
- |
取締役 |
井口 圭一 |
1978年7月19日生 |
2003年4月 日本電気株式会社入社 中央研究所在籍 2010年4月 株式会社 Donuts入社 開発部長 2012年5月 株式会社 Ginger設立 取締役 2013年6月 HEROZ株式会社入社 開発部長 2020年7月 同社 取締役CTO(現任) 2021年11月 当社 社外取締役就任 2022年11月 当社 取締役就任(現任) |
(注)2 |
- |
取締役 |
森 博也 |
1973年10月19日生 |
1996年10月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2000年7月 株式会社インテラセット入社 2002年7月 株式会社インテリジェンス (現 パーソルキャリア株式会社)入社 2016年4月 パーソルホールディングス株式会社転籍 グループ財務本部長 2021年10月 HEROZ株式会社入社 執行役員CFO 2022年9月 株式会社ストラテジット 取締役就任(現任) 2022年11月 当社 取締役就任(現任) 2023年5月 HEROZ株式会社 取締役CFO就任(現任) 2023年12月 株式会社エーアイスクエア 取締役就任(現任) 2024年3月 株式会社ティファナ・ドットコム 代表取締役就任(現任) |
(注)2 |
- |
取締役 監査等委員 |
畑 敬子 |
1971年1月6日生 |
1994年4月 防衛庁(現防衛省)航空自衛隊 入隊 2007年5月 福岡ソフトバンクホークス株式会社 入社 2008年5月 株式会社スマイルズ コーポレート本部人事総務部長就任 2014年4月 株式会社シーボン 入社 2015年7月 寺田倉庫株式会社 入社 2016年4月 同社 執行役員人材開発室長就任 2017年8月 同社 上席執行役員人材開発室長就任 2018年5月 同社 常務執行役員人材開発室長就任 2018年11月 HOP株式会社 代表取締役CEO就任(現任) 2020年9月 株式会社ファームシップ 取締役CHRO兼CCO就任 2024年5月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任) |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 |
髙橋 可奈 |
1984年3月12日生 |
2007年9月 弁護士登録 2007年9月 森・濱田松本法律事務所入所 2016年8月 中外製薬株式会社入社 2018年11月 ひふみ総合法律事務所入所(現任) 2022年4月 ホワイトエッセンス株式会社 社外監査役就任 2022年10月 matsuri technologies株式会社 社外監査役就任(現任) 2024年5月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 監査等委員 |
森脇 基 |
1979年3月25日生 |
2002年4月 株式会社ベースボール・マガジン事業社(現株式会社BBMスポーツ・コミッション)入社 2008年1月 株式会社綜合臨床ホールディングス (現株式会社EPLink)入社 2009年7月 株式会社アプロード入社 2011年4月 エン・ジャパン株式会社入社 2023年1月 株式会社BuySell Technologies CFO室長就任(現任) 2024年5月 当社 社外取締役監査等委員就任(現任) |
(注)3 |
- |
計 |
1,173 |
(注)1.取締役畑敬子、髙橋可奈及び森脇基は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役監査等委員の任期は、2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役監査等委員畑敬子は、企業において長年にわたり、人材開発分野における豊富な経験を有しており、当社の今後の人事戦略の構築、人的資源の活用、組織活性化などにおいて適切な助言を期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員髙橋可奈は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員森脇基は、IRの専門分野をベースに、CFO室長として経理財務に関する高い知見を有しており、公正、中立な立場から当社の経営を監視し、助言いただくことが期待できることから選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査等委員監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外取締役監査等委員は、監査等委員会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。
社外取締役監査等委員は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。社外取締役監査等委員は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査等委員会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外取締役監査等委員は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人に報告を求め、監査等委員会における社外取締役監査等委員からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と年に数回、三者合同ミーティングを開催し、各々の監査報告書の情報を共有し、意見交換を行うことで意思の疎通を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
HEROZ株式会社 (注)1,2 |
東京都港区 |
21 |
AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用 |
被所有 42.8 |
役員の兼任3名、資本業務提携等 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.HEROZ株式会社の議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
当社は、2015年9月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社BAF5の商号で設立され、2016年6月30日にウイングアーク1st株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年9月1日に吸収合併し、同日に株式会社BAF5からバリオセキュア株式会社(新バリオセキュア株式会社)に商号変更し、現在に至っております。
以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。
<当社の沿革>
年月 |
概要 |
2015年9月 |
アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社BAF5を東京都千代田区に設立 |
2016年6月 |
アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合はウイングアーク1st株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社BAF5経由で取得し完全子会社化 |
2016年9月 |
株式会社BAF5が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社(新バリオセキュア株式会社)に変更 |
同 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2016年10月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
2019年3月 2020年4月 |
ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受 企業の情報システム管理機能を統合した「Vario Network Security Suite」の提供を開始 |
2020年11月 2021年9月
2022年3月
2022年9月
2022年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社が当社株を取得し、当社を関連会社化 マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス(VSR)の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSR nシリーズ」の販売開始 HEROZ株式会社との間であらためて資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、HEROZ株式会社が当社を子会社化 「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行 |
<当社設立以前の沿革>
年月 |
概要 |
2001年6月 |
情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立 |
2001年9月 |
インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始 |
2002年5月 |
VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始 |
2002年7月 |
本社を東京都港区に移転 |
2003年6月 |
アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更 |
2003年9月 |
ICSA(International Computer Security Association)によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得 |
2006年6月 |
バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
2009年12月 |
バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止 |
2010年6月 |
ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更 |
2011年3月 |
1stホールディングス株式会社(現ウイングアーク1st株式会社)はアント・カタライザー3号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
2012年7月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2012年11月 |
Cyberoam Inc.(現SOPHOS Ltd.)からUTM(Unified Threat Management)機器のOEM供給を受け、VCR(Vario Communicate Router)の販売を開始 |
2013年3月 |
商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社(旧バリオセキュア株式会社)に変更 |
2013年12月 |
VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVario Plus(現IS)サービスの提供開始 |
2014年1月 |
データバックアップサービスVDaP(Vario Data Protect)の提供開始 |