BASE

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　１．従業員数は、他社から当社への出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、出向者1名はBASE事業に所属しております。

　　　２．従業員数は、当連結会計年度において8名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、当事業年度において2名増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　PAY株式会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ、サステナビリティに関連する施策案その他サステナビリティに関する重要事項の審議、調整及びモニタリングを行うとともに、経営会議へ上程すべき重要事項を審議・検討することを目的に、2022年3月からサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を経由して経営会議で審議・決定された事項及び進捗状況については、定期的に取締役会に報告しております。

　経営会議において決定した対応方針・施策等は、サステナビリティ委員会委員長である代表取締役CEOを中心として、社内の各部門が主体となって推進しております。

②　戦略

サステナビリティ基本方針

　BASEグループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、それにより個人・スモールチームをエンパワーメントすることですべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。

　創業当初から、「インターネットによって個人・スモールチームがより強くなったその時に、世界がもっともっとよくなる。」ということを誰よりも信じ続けてプロダクトの企画・開発に取り組んでまいりました。その想いはこれからも変わりません。

Payment to the People, Power to the People.

　私たちは1日も早いこのミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGの取り組みを推進してまいります。

マテリアリティの特定

　基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営を加速させていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。今後は、マテリアリティを中心に施策を推進してまいります。

　なお、マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。

STEP1 マテリアリティ候補の抽出

　GRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) 、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）といった国際的な指標および、ISOや国際的なESG格付基準を参照し、当社の事業特性などを踏まえ、環境・社会・ガバナンスに係る重要課題候補を抽出いたしました。

STEP2 マテリアリティ候補の絞り込み・評価

　社内外の取締役、上級執行役員、監査役および株主・投資家にインタビューを実施いたしました。その結果をもとに、“自社にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティ候補の絞り込み・評価を実施いたしました。

STEP3 マテリアリティの特定

　取締役会および経営会議における議論を通じて、当社ビジョンや経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。

  特定したマテリアリティは、第２の１（５）①「サステナブルな社会の実現」をご参照ください。
 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人材の育成に関する方針・戦略等

　当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのためには、従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、挑戦し続けることを支援することが従業員の育成のために重要であると考えております。

■具体的な取り組み

社内公募

　弊社では社内公募制度を導入しております。社内公募制度は社外に出している求人に対して、社内の従業員も応募できる制度となっており、これにより社外の人材との競争力を持つことで、従業員のキャリア機会と自己成長を促進しております。社内公募導入後は6名の社内公募での異動実績もあり、従業員も積極的に活用しております。

　このように、弊社では全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のための取り組みを実施しております。

社内環境の整備に関する方針・戦略等

　多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進とD&I環境を醸成し、社員のワークエンゲージメントの向上を実現いたします。

■具体的な取り組み

ワークライフバランスの確保

　フレックスタイム制度の導入や在宅勤務制度の導入、育児休暇取得の推進など、ライフステージの変化や多様化する価値観に合わせて、多様な従業員が生産性高く働ける仕組みを提供し、すべての人材が活躍できる環境を整備しております。

エンゲージメントサーベイの実施

　定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織全体で課題の改善を行っております。これにより、従業員のパフォーマンスの向上とともに、事業成長の原動力とすることに取り組んでおります。

DE&Iの推進

　BASEグループは、個人・スモールチームをエンパワーメントすることですべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。すべての人が活躍できる社会の実現を目指す企業として、性別・年齢・国籍・宗教・性自認・性的指向・性表現・民族・障害など、多様なバックグラウンドを持つあらゆるメンバーが働きやすい職場環境づくりを推進しております。

　具体的には、D&I研修の実施による社内理解度の向上や、社内制度のアップデートを行っております。

女性活躍の推進

　当社は女性の労働課題に対して施策を講じ、女性が活躍できる環境づくりを推進しております。

　これにより、性別・国籍・障害等の社内人材の多様性を広げ、そこから生まれるさまざまな視点を活かすことで、事業の成長にもつなげていくことを目指しております。

③　リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社では「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」において、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定し、重点対応の協議を行っています。「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」は代表取締役CEOを委員長とし、委員長により選任された委員で構成されており、四半期毎に開催され、特に重要と認識されたリスクについては定期的に取締役会へ報告されます。

事業継続計画（BCP）への取り組み

　当社では、決済・金融を提供するプラットフォーマーとして、大規模災害の発生を事業継続に影響をもたらす重要リスクの一つと捉え、従業員およびその家族の安全の確保、事業活動への影響の最小化を最優先事項として速やかな復旧に努められるよう、事前に想定されるリスクを抽出し、リスクの防止や低減等の各種施策を講じております。 2023年6月には、BASEグループとして事業継続計画（BCP）規程の策定を行い、代表取締役CEOを危機対策責任者とする危機管理体制の構築や安否確認システムの導入、各種マニュアル（防災・災害対策マニュアル、重要業務復旧計画書等）を整備する等、緊急事態が発生した場合に迅速な初動対応と事業の継続・早期復旧・正常化を図ることを可能にしております。 また、BCP主管部署にてBCP年間活動計画を策定し、平時から非常事態の発生を想定した安否確認訓練や自衛消防隊訓練を定期的に実施して非常時における各部署の役割と連絡体制が正しくスムーズに機能しているかを確認しており、必要に応じて随時見直しをしております。それらの結果については、四半期に一度開催されるリスクマネジメント及びコンプライアンス委員会に報告され、必要な対応方針の協議および対応状況のモニタリングを行う仕組みを構築しております。

　引き続き、事業継続計画（BCP）規程に基づいたPDCAサイクルを回し、リスク管理強化に取り組んでまいります。

サステナビリティ関連リスク

　今後はサステナビリティに関する事項を所管する部門にて、社内の関係部門の協力の下、特定・評価した気候変動に関するリスクと機会を「サステナビリティ委員会」に報告・提言し、全社的な気候変動への対応を推進してまいります。また、「サステナビリティ委員会」で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」と連携し、全社リスクに統合してまいります。

④　指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差に関する指標については、第１の５「従業員の状況」を参照ください。

　当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標及び目標を定めております。なお、2030年までに下記を達成することを目標としております。

　女性役員比率30%以上

　女性管理職比率30％以上

(2) TCFDに基づく開示

　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のーつと捉え、マテリアリティ(重要改題)の一つとしてグループ全体で気候変動対策に取り組んでおり、2023 年 3 月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。TCFD 提言にある「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示推奨項目に沿って、 気候関連情報を開示いたします。

①　ガバナンス

　第２の２（１）①「ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループでは、気候変動がもたらすリスク及び機会につき、TCFD が提唱するフレームワークに基づいて当社グループ事業の特性を踏まえたシナリオ分析を行った結果、現時点においては以下のとおり認識しております。

リスクの特定

機会の特定

③　リスク管理

　第２の２（１）③リスク管理「サステナビリティ関連リスク」をご参照ください。

④　目標及び指標

　当社グループでは、気候変動に関する評価指標として GHG(※1)排出量を算定しております。直近 2 か年における GHG 排出量(※1)の実績は下表の通りです。Scope1+2 については、2025 年度末までに 2022 年比で 100%削減を目指し、目標達成に向けたアクションの検討および実行を進めてまいります。なお、Scope3 については、当社事業の特性を踏まえた形で、算出可能な範囲についての検討および議論を進めてまいります。

（※1）Green House Gas（温室効果ガス）の略称
（※2）マーケット基準で算定

　なお、当社は、2023 年 9 月より、本社オフィスの使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。さらに、今後は、都内の商業施設のスペースで展開している BASE ポップアップストア(加盟ショップ商品を直接販売可能なスペース)で使用している電力についても、再生可能エネルギー(電力)由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施し、2 年後の2025 年度末までに、当社グループにおけるGHG排出量(※1)実質ゼロを目指してまいります。