2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 田中 秀明 (53歳) 議決権保有率 2.97%

略歴

1996年10月

当社入社

2002年4月

当社商品開発室長

2008年5月

当社経営企画室長

2008年6月

2013年4月

当社取締役経営企画室長

当社代表取締役社長(現在に至る)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

17

65

51

4

7,524

7,670

所有株式数

(単元)

30,025

1,779

57,330

32,934

4

100,621

222,693

5,388

所有株式数の割合(%)

13.5

0.8

25.7

14.8

0.0

45.2

100.0

(注)自己株式486,505株は、「個人その他」に4,865単元及び「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田中 秀明

1971年8月19日

1996年10月

当社入社

2002年4月

当社商品開発室長

2008年5月

当社経営企画室長

2008年6月

2013年4月

当社取締役経営企画室長

当社代表取締役社長(現在に至る)

 

(注)3

661

取締役

ポーラスマテリアル事業担当

小西 紀行

1960年3月27日

1983年4月

当社入社

2010年8月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2011年7月

当社リテイルソリューションズ

本部長

2016年6月

当社取締役

リテイルソリューションズ本部長

2017年4月

2019年6月

当社取締役営業統括本部副本部長

アイオン㈱代表取締役社長

(現在に至る)

2019年6月

 

当社取締役ポーラスマテリアル

事業担当(現在に至る)

 

(注)3

40

取締役

管理本部長

上尾 茂

1963年11月30日

1986年4月

株式会社三和銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2012年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)

融資部臨店指導室 上席調査役

2016年11月

当社入社

管理本部副本部長

2017年7月

2018年6月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長

(現在に至る)

 

(注)3

1

取締役

企画開発本部長

石居 誠

1960年6月13日

1984年12月

当社入社

2003年4月

当社研究開発部長

2010年4月

当社企画開発本部副本部長兼

研究開発部長

2011年6月

当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長

2013年4月

当社取締役企画開発本部長

2023年4月

当社取締役企画開発本部長

兼研究開発部長(現在に至る)

 

(注)3

28

取締役

生産統括本部長

宮園 哲哉

1962年5月27日

1985年4月

当社入社

2005年4月

当社三田工場購買管理室長

2010年4月

当社三田工場製造部長

2018年4月

 

当社生産統括本部副本部長

2020年6月

当社取締役生産統括本部副本部長

2022年6月

当社取締役生産統括本部長

(現在に至る)

 

(注)3

8

取締役

営業統括本部長

田中 一成

1961年11月30日

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社東京第二営業部長

2011年7月

当社リテイルソリューションズ

東日本統括部長

2017年4月

当社営業統括本部副本部長

(消費財担当)

2020年6月

当社取締役営業統括本部副本部長

(消費財担当)

2022年6月

当社取締役営業統括本部長

(消費財担当)(現在に至る)

 

(注)3

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業統括本部副本部長

生駒 英昭

1962年1月30日

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社西日本開発営業部長

2012年4月

当社開発営業本部副本部長

2017年4月

当社営業統括本部副本部長

(業務用担当)

2020年6月

 

当社取締役営業統括本部副本部長

(業務用担当)(現在に至る)

 

(注)3

49

取締役

井原 慶子

1973年7月4日

2014年7月

愛知県春日井市広報大使

2015年4月

慶應義塾大学大学院メディア

デザイン研究科特任教授就任

(現在に至る)

2016年4月

三重県政策アドバイザー

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2018年6月

日産自動車株式会社取締役

(現在に至る)

2020年10月

Future株式会社代表取締役

(現在に至る)

 

(注)3

0

取締役

藤井 美保代

1965年3月11日

1987年4月

ソニー企業株式会社入社

1993年4月

ソニーヒューマンキャピタル

株式会社入社

1998年9月

経済産業省産業構造審議会委員

経営士(通産大臣許可29第2638

号)登録

1999年5月

京都府中小企業支援アドバイザー

委嘱

2002年7月

株式会社ビジネスプラスサポート

設立

代表取締役就任(現在に至る)

2018年4月

一般社団法人Freely Life Create

(旧:一般社団法人ミャンマー人財開発機構)設立 代表理事就任

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

福井 健司

1960年10月5日

1983年4月

当社入社

2004年4月

2015年6月

2020年4月

2020年6月

当社東京業務部長

当社業務部(大阪)部長

当社監査役補佐

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

81

監査役

平井 康博

1956年6月15日

1988年4月

弁護士登録(現)

1994年4月

山本・平井法律事務所共同設立

2008年1月

平井康博法律事務所開設

2008年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

-

監査役

樋口 秀明

1971年4月14日

1994年4月

株式会社日本長期信用銀行

(現株式会社SBI新生銀行)

入社

2006年12月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年4月

GCAサヴィアングループ株式会社(現GCA株式会社)入社

2008年7月

公認会計士登録(現)

2011年5月

樋口秀明公認会計士事務所開設

2011年7月

税理士登録(現)

2012年4月

税理士法人イデア共同設立社員就任(現在に至る)

2012年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)4

10

924

 

(注)1.取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。

2.監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。

 社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しており、当社との資本的関係があります。

 社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,100株を保有しており、当社との資本的関係があります。

 社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

 社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式10,200株を保有しており、当社との資本的関係があります。

 社外取締役2名及び社外監査役2名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の5年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

(ⅰ)社外役員による監督・監査について

常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。

(ⅱ)監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係

監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携をとることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業内容

議決権に対する提出会社の

所有権の割合(%)

関係内容

(連結子会社)

アイオン(株)

(注)2(注)3

大阪市中央区

(百万円)

 

482

 

ポーラス

マテリアル

100.0

当社から不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

アスモ(株)

(注)2

大阪市中央区

(百万円)

 

 

40

 

 

ファイン

ケミカル

サービス

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社製品に使用する容器の仕入あり

役員の兼任あり

上海速特99化工有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市

(千米ドル)

 

5,650

 

ファイン

ケミカル

100.0

役員の兼任あり

(株)くらし企画

(注)2

東京都江東区

(百万円)

 

50

 

サービス

100.0

当社から製品の販売と不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

(株)ソフト99オートサービス

(注)2

大阪市中央区

(百万円)

 

50

 

 

サービス

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社から製品の販売あり

役員の兼任あり

(株)オレンジ・ジャパン

東京都江東区

(百万円)

 

 

30

 

 

 

ファイン

ケミカル

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社が販売する商品の仕入れあり

役員の兼任あり

(株)アンテリア

大阪市中央区

(百万円)

 

10

 

ファイン

ケミカル

100.0

当社から不動産の賃貸あり

(株)ハネロン

大阪府八尾市

(百万円)

 

33

 

ファイン

ケミカル

100.0

当社から資金貸付あり

役員の兼任あり

アズテック(株)

東京都千代田区

(百万円)

 

10

 

ポーラス

マテリアル

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特99化工有限公司の3社は、特定子会社に該当しております。

3.アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10%を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高7,651百万円、経常利益1,060百万円、当期純利益760百万円、純資産額8,576百万円、総資産額10,599百万円です。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1952年9月

大阪市東区(現中央区)瓦町において田中勇吉(当社の初代代表取締役社長)が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品(家具用ワックス)の製造を開始

1954年10月

化学薬品(ワックス類等)の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区(現中央区)瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立

1958年4月

東京営業所(現東京支店)を新設

1962年4月

「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始

1966年10月

大阪府東大阪市に工場を新設

1972年10月

大阪市東区(現中央区)南新町に本社を新設

1977年6月

大阪府東大阪市に流通センターを新設

1989年9月

兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転

1993年4月

商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更

1994年6月

中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特99化工有限公司を設立

1998年1月

プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

1999年11月

ISO9001(品質管理・保証の国際規格)を認証取得

1999年11月

アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受

1999年12月

株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得

2000年5月

大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転

2001年4月

旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン

2001年6月

東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)市場第二部に上場

2001年10月

国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得

2002年3月

株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更

2002年9月

旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン

2003年4月

株式会社ニシモト(現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区)の全株式を取得

2003年7月

株式会社ソフト99オートリース(本店所在地 大阪市中央区)を連結子会社アスモ株式会社より新設分割

2003年7月

兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン

2003年9月

中橋鈑金塗装株式会社(本店所在地 大阪市鶴見区)の全株式を取得

2005年1月

神戸リサーチパークに研修センター(現R&Dセンター)を新設

2005年3月

東京都千代田区に東京支店を移転

2005年8月

東和自動車株式会社(本店所在地 東京都墨田区)の全株式を取得

2006年1月

株式会社ソフト99オートリースが商号を株式会社ソフト99オートサービスに変更

2006年4月

株式会社ソフト99オートサービス(本店所在地 大阪市中央区)と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併

2006年4月

株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

2007年4月

株式会社ソフト99オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併

2010年4月

株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併

2011年10月

株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併

2013年5月

東京都江東区に東京支店を移転

2014年7月

アライズ株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を設立

2015年1月

株式会社オレンジ・ジャパン(本店所在地 東京都江東区)の全株式を取得

2016年4月

株式会社アンテリア(本店所在地 大阪市中央区)を設立

2018年3月

株式会社ハネロン(本店所在地 大阪府八尾市)の全株式を取得

2020年8月

アズテック株式会社(本社所在地 東京都文京区)の全株式を取得

2022年4月

2022年4月

アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併

(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行