ピー･ビーシステムズ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、執行役員の役員報酬を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズ（障害からの回復性、強靭性の確保：必須のレジリエンス、2025年の崖対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応等）に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する高付加価値な製品・商品を顧客へ販売することで、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。

また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇを市場に広めるため、販売パートナーの確保及び育成を進めております。新たな成長分野であるメタバース市場において、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供し、MetaWalkersⓇと企業向けメタバースの2つのサービスを軸にエモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。

　企業活動には様々な業務システムが必要不可欠であり、サイバー攻撃を防御する仕組みや、サイバー攻撃のダメージからシステムとデータを回復するレジリエンスを備えたクラウド基盤の重要性が高まっている中で、当社の技術サービスを様々な企業・自治体に提供することにより、当社の持続的な発展を実現し、社会に貢献していきたいと考えております。また、引き続き多様な働き方の環境を整備し、社員一人ひとりの成長機会を充実させることで、優秀な人財の採用に努めます。

(1）ガバナンス

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社の持続的な発展のためには、セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上が重要な経営課題であると当社は考えています。その実現のためには、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていける、受注力、構築力の高い人財の確保が不可欠です。そのため、当社は人財の採用と育成及び社内環境整備等人的資本に対する積極的な投資を行う方針です。

人財採用に関しては、従来の中途採用を中心とした体系から、新卒採用と中途採用を組み合わせたよりバランスの取れた採用体系を構築し、育成に関しては、新たに採用した人財と既存の人財双方に対して資格手当制度と教育訓練制度を充実させていく方針です。また、社内環境整備においては、社員一人ひとりの働きやすさと成長を支援する仕組みとして、テレワークの活用を継続し、多様な働き方が可能な環境を整備するとともに、社員が新しい技術を実際に触れながら学べる環境を整備する方針です。

具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。

①エンジニアハビタットの新設

セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として「エンジニアハビタット」を新設します。（2024年２月予定）エンジニアとセールスエンジニアを集結することで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進します。

　②東京都内への営業拠点の新設

首都圏顧客のさらなる獲得を実現するため、東京営業部の採用活動を継続し、人員拡充にあわせて東京都内に営業拠点を開設する予定です。（2024年１月予定）

③人財開発部の設置

当社は、2022年11月に人財採用・社内教育等を行う専任部署として人財開発部を設置しました。2023年11月より、当初の１名体制から２名体制とし、新卒・中途の採用活動を行い、社内教育計画の立案及び実施を行っています。

④人財採用チャネルの拡大

新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っています。

⑤リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用

採用にあたっては、社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としています。

⑥キャリアに応じた研修の実施

新卒・中途の新入社員、既存社員等、各々のキャリアに応じた研修の実施を計画しています。

⑦資格手当制度の継続的な見直し

初等技術資格から高度専門資格へ持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格制度を設けています。各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。

⑧小型クラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保

当社では、エンジニア１人が１年間に担当するシステム構築回数が年間5.6件（2023年９月期実績）と多くのクラウド基盤構築案件を経験しています。そのため、経験が浅いエンジニアが入社した場合でも比較的短期間でシステム構築経験の回数を重ねて経験値が急速に上昇することが、当社の技術者育成の特長となっています。

⑨デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨

当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しています。

(3）リスク管理

　当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております。現在、リスク管理委員会は設置しておりませんが、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、当社におけるリスクの評価、対策等協議を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4）指標及び目標

　当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。

（注）１．詳細は、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上」に記載のとおりです。

２．詳細は、「第１　企業の概況　５ 従業員の状況」に記載のとおりです。