ヴィッツ

３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております。また、仮想空間技術を利用したツール販売や開発のサービス、AI関連の事業を実施しております。（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）

デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷

（１）ソフトウェア開発事業

自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。

コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。

また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。

ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

（２）サービスデザイン事業

仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。

●SF Twin

製造現場におけるデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」の研究開発を進めております。このプラットフォームは、現実の製造現場を仮想空間上に複製し、モニタリングやシミュレーションを可能にします。目標は、コンピュータを使用して工場の安全性と効率性を向上させること、そして人工知能を活用して最適な生産方法を導き出す技術の開発であります。「SF Twin」の将来的な目標は、自動シミュレーションを通じて理想的な生産方法を割り出す技術の実現であります。

「SF Twin」を活用し、2023年4月から、デジタルツインを使用して協働ロボットのティーチング作業を行うソフトウェア「SF Twin Cobot」の販売を開始いたしました。この製品は、協働ロボットのデジタルツイン環境を簡単に構築できるソリューションであります。

●WARXSS

モビリティ開発向け仮想空間技術「WARXSS」は、経済産業省と国土交通省が主導する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「RoAD to the L4」」の一環として、自動運転移動サービスの安全性検証や社会受容性の醸成に活用されております。

●AIの品質安全保証サービス

AIの利用が広がる中、AI技術を安心して使用するため、その品質と安全性を保証する技術の重要性が高まっております。当社は2020年から、AI技術を備えたシステムの安全性を証明するための「SEAMSガイドライン（AIの品質と安全性保証技術のガイドブック）」を提供しております。当初は自動車分野のみでしたが、現在ではAI品質安全保証サービスの適用分野範囲を建設機械や工場内搬送機などへ拡大しております。

（３）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。

●国際安全規格に適合する安全化支援サービス

株式会社アトリエは、ヴィッツグループにおける安全業務のHub（ハブ）として、グループ各社の顧客の安全面の課題解決サービスを提供しております。

自律移動車等の先進技術を搭載した機器向けの国際安全規格に準拠したリスクアセスメント、システム安全分析サービスの他、ユーザーの機器導入後に生じる新たなハザードの分析から、不安全行動の低減、作業者のウェルビーイング改善支援など、先端機器が安心して利用され、世の中に受け入れられるためのソリューションを提供しております。

●組込ソフトウェア開発・評価支援

株式会社ヴィッツ沖縄は沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア開発・評価支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業分野では現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。

当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの下流工程の開発、評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。

これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が解除され、経済活動の正常化やインバウンドの回復などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ先行き不透明な状況が依然として続いております。

　このような環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。自動車や産業機械向けの主要なセキュリティ技術及びシミュレータ・仮想空間技術の案件が完了したため、当該技術分野の売上は前期比減収となったものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移しました。

　また、前第３四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。

　営業利益においては、売上高の増収に加え、前期に発生した本社移転費用、株式取得関連費用等の販管費は不発生により減少したものの、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の増加等により、売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前期比減益となりました。

　経常利益においては、主にGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入及び見込計上により営業外収益が増加したものの、営業利益が前期比で減益となった影響等により、前期比減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益が前期比で減益となったことに加え、基幹システムの開発計画見直しに伴う減損損失の発生により特別損失が増加したため、前期比減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,501,479千円（前期比6.7％増）、営業利益187,162千円（同20.9％減）、経常利益224,905千円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益133,487千円（同24.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度と前連結会計年度の一方もしくは両方がマイナスの金額である場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期額を記載しております。

a．ソフトウェア開発事業

　当セグメントにおいては、自動車・産業機械向けの制御ソフトウェアの受託、シミュレータなど仮想空間技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、自動車や産業機械向けの主要なセキュリティ技術及びシミュレータ・仮想空間技術の案件が完了したため、当該技術分野の売上は前期比減収となったものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移しました。また、前第３四半期連結会計期間においてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。

　一方で、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、東京や長野などの拠点整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費増などにより、売上総利益率の低下と販管費の増加があり、セグメント利益は減益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は2,380,601千円（前期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は686,688千円（同7.1％減）となりました。

b．サービスデザイン事業

　当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、工場系DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、売上高は前期比増収となり、セグメント損失は縮小しました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は64,523千円（前期比62.2％増）、セグメント損失（営業損失）は524千円（前期は34,157千円のセグメント損失）となりました。

c．その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

　経営成績の状況といたしましては、前期に沖縄地域で実施していた実証実験の受託縮小の影響によりイベント系エンタメ分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移し、エンタメ分野の減少を補填できたため売上高は前期比微増となりました。また、前期に行った株式会社ヴィッツ沖縄の本社移転関連経費の影響により相対的に当期のコストが減少し、セグメント利益は増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は203,919千円（前期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は26,189千円（同25.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,318,611千円（前期比340,184千円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は248,280千円（前期は206,784千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額87,639千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上188,368千円、減損損失の計上36,175千円、売上債権及び契約資産の減少額22,735千円、減価償却費の計上20,907千円、賞与引当金の増加額16,742千円、退職給付に係る負債の増加額14,875千円等による資金の増加があったことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は459,603千円（前期は136,533千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,000千円、定期預金の純増額200,000千円、無形固定資産の取得による支出27,530千円、保険積立金の積立による支出19,707千円等による資金の減少があったことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は128,860千円（前期は58,004千円の支出）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出97,012千円、配当金の支払額33,330千円等による資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）関連情報　３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、前期比増減率が1,000％以上となる場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

a．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、2,923,214千円（前期比2.4％増）となり、流動資産合計2,256,730千円（同5.5％減）、固定資産合計666,483千円（同43.0％増）となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,918,611千円（同6.8％減）、受取手形、売掛金及び契約資産179,612千円（同11.2％減）、仕掛品101,518千円（同29.4％増）であります。

　固定資産の主な内訳は、投資有価証券201,652千円（前期末2,631千円）、保険積立金158,781千円（前期比8.1％増）、繰延税金資産115,666千円（同15.2％増）、のれん86,658千円（同10.5％減）、有形固定資産42,098千円（同0.8％増）であります。

b．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、611,431千円（前期比9.3％増）となり、流動負債合計350,944千円（同11.3％増）、固定負債合計260,486千円（同6.7％増）となりました。

　流動負債の主な内訳は、賞与引当金132,949千円（同14.4％増）、買掛金44,897千円（同21.7％増）、未払消費税等38,786千円（同55.3％増）、未払法人税等31,309千円（同39.8％減）であります。

　固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債165,516千円（同9.9％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,311,783千円（前期比0.7％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（同0.2％増）、資本剰余金547,159千円（同0.2％増）、利益剰余金1,212,801千円（同9.0％増）であります。

②　経営成績

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上総利益率及び営業利益を重要な指標として管理しております。

　当連結会計年度の売上総利益は892,422千円（前期は887,062千円）、売上総利益率は35.7％（前期は37.8％）となりました。売上総利益は前期比微増、売上総利益率は2.1ポイントの低下となりましたが、これは、売上高の増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させた他、人的資本への投資等を積極的に推進した結果であると認識しております。

　また、当連結会計年度の営業利益は187,162千円（前期は236,541千円）となりました。営業利益は前期比減益となりましたが、これは、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生に向けた研究開発活動に引き続き注力した他、人的資本への投資及び収益性の向上に向けた採用活動の実施を積極的に推進した結果であると認識しております。

　このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

　なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における資金の残高は1,318,611千円（前期比340,184千円減）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

　また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　このほか、詳細なキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに４社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

（表示方法の変更）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」の（連結キャッシュ・フロー計算書）に記載のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より、上表に記載している「その他の項目」の「減価償却費」は、「その他の償却額」を除いた金額を記載する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度において表示していた各報告セグメントに係る「減価償却費」（ソフトウェア開発事業13,756千円、サービスデザイン事業304千円）及び「調整額」8,111千円は、それぞれ記載の変更を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。