社長・役員
略歴
1978年４月 大都商事株式会社（現ダイトロン株式会社）入社
1982年１月 須磨電子産業株式会社入社
1987年10月 当社設立 代表取締役（現任）
2017年12月 合同会社南谷ホールディングス設立 代表社員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
16 |
28 |
8 |
16 |
2,319 |
2,389 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,336 |
1,587 |
24,292 |
199 |
273 |
34,720 |
62,407 |
8,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.14 |
2.54 |
38.93 |
0.32 |
0.44 |
55.63 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式34,225株は、「個人その他」に342単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
南谷 洋志 |
1954年10月24日 |
1978年４月 大都商事株式会社（現ダイトロン株式会社）入社 1982年１月 須磨電子産業株式会社入社 1987年10月 当社設立 代表取締役（現任） 2017年12月 合同会社南谷ホールディングス設立 代表社員（現任） |
(注)２ |
2,230,397 (注)３ |
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常務取締役 営業部・技術部管掌 |
岡本 数彦 |
1974年５月25日 |
2004年４月 当社入社 2012年７月 同 執行役員営業部長 2019年３月 同 取締役技術部長 2021年３月 同 取締役営業部・技術部管掌 2023年３月 同 常務取締役営業部管掌 2024年１月 同 常務取締役営業部・技術部管掌（現任） |
(注)２ |
23,995 |
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取締役 管理部管掌 |
武谷 克裕 |
1968年12月15日 |
1992年４月 新日本製鉄株式会社入社 2004年６月 シンジェンタジャパン株式会社入社 2009年11月 ビー・ブラウンエースクラップ株式会社入社 経理部長 2014年11月 日本インター株式会社入社 経営企画 部長 2020年３月 マジェスティゴルフ株式会社入社 常務執行役員CFO 2023年３月 当社入社 執行役員管理部担当 2024年３月 同 取締役管理部管掌（現任） |
(注)２ |
294 |
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取締役 |
角田 吉隆 |
1955年４月17日 |
1978年４月 バロース株式会社入社 1981年11月 ユニー株式会社入社 2007年５月 同 執行役員 2017年６月 アトムス開業（現任） 2018年３月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
526 |
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取締役 （監査等委員） |
畠山 隆雄 |
1955年７月21日 |
1986年10月 トーマツコンサルティング 株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社 2000年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2001年６月 人財活性化研究所開業 2013年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 2015年８月 当社入社、管理部嘱託 2016年７月 当社監査役 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
11,429 |
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取締役 （監査等委員） |
木村 安壽 |
1949年４月３日 |
1973年11月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1977年９月 公認会計士登録（現任） 1991年７月 トーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社） 代表取締役社長 1995年７月 監査法人トーマツ代表社員 1999年９月 木村公認会計士事務所開業 （現任） 2005年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究所会計専門職専攻教授 2009年10月 当社監査役 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
33,878 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
南山 学 |
1958年12月５日 |
1981年４月 株式会社ワールド入社 2001年６月 同 取締役 2010年４月 株式会社メガスポーツ 代表取締役社長 2016年12月 株式会社チアフルプランニング 代表取締役社長 2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
3,026 |
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計 |
2,303,545 |
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（注）１．取締役 角田吉隆、取締役（監査等委員）木村安壽及び南山学は、社外取締役であります。
２．取締役 南谷洋志、岡本数彦、武谷克裕及び角田吉隆の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 南谷洋志の所有株式に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。
４．取締役（監査等委員）畠山隆雄、木村安壽及び南山学の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2024年２月29日時点の状況を記載しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役 角田吉隆氏は、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、流通業界における情報システムに関する豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化、企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、角田吉隆氏は、当社株式を526株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあり、さらに公認会計士としての専門的な知識や経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を33,878株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 南山学氏は、過去に株式会社メガスポーツの代表取締役社長を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、南山学氏は、当社株式を3,026株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「取締役の選任解任基準」を定めております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社の現在の社外取締役３名は、高い独立性、専門的な知識及び経験に基づき、適切な監査、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。
監査等委員である社外取締役２名を含む各監査等委員である取締役は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査の補佐に関する指示を与えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
変遷 |
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1987年10月 |
画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立 |
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1995年10月 |
本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転 |
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1996年10月 |
物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 |
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1997年10月 |
卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 |
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1998年10月 |
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始 |
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2001年４月 |
本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転 |
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2004年４月 |
通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 |
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2006年３月 |
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始 |
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2006年12月 |
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始 |
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2009年10月 |
日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始 |
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2010年11月 |
「sinops（シノプス）」商標登録 |
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2011年10月 |
棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始 |
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2012年12月 |
本社を大阪府大阪市北区梅田に移転 |
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2013年10月 |
発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始 |
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2013年10月 |
品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始 |
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2016年５月 |
賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始 |
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2017年４月 |
需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始 |
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2017年７月 |
「sinopsロゴ」商標登録 |
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2017年10月 |
東京都千代田区に東京営業所開設 |
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2018年１月 |
コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得 |
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2018年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2019年４月 |
社名を「株式会社シノプス」に変更 |
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2019年11月 |
ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始 |
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2020年５月 |
緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始 |
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2020年６月 |
クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始 |
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2020年10月 |
東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択 |
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2021年７月 |
「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得 |
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2022年１月 |
伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結 |
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2022年４月 |
東証グロースに市場区分変更 |
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2022年７月 |
東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更（東京都千代田区） |
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2023年12月 |
伊藤忠商事株式会社と「DeCM-PF」サービス開始 |