2023年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 CEO  中村 達生 (58歳) 議決権保有率 22.84%

略歴

1991年4月 株式会社三菱総合研究所入社

1994年10月 東京大学工学部助手

1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職

2006年8月 株式会社創知(現当社)設立

      代表取締役社長就任(現任)

2014年2月 VALUENEX, Inc.設立

      Board of Director(CEO)就任(現任)

2018年4月 当社CEO就任(現任)

2019年2月 当社社長執行役員就任

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

23

18

15

7

1,803

1,868

所有株式数

(単元)

154

1,033

1,377

317

202

25,840

28,923

1,000

所有株式数の割合(%)

0.53

3.57

4.76

1.10

0.70

89.34

100

(注)自己株式54,000株は、「個人その他」に540単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

中村 達生

1965年11月25日生

1991年4月 株式会社三菱総合研究所入社

1994年10月 東京大学工学部助手

1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職

2006年8月 株式会社創知(現当社)設立

      代表取締役社長就任(現任)

2014年2月 VALUENEX, Inc.設立

      Board of Director(CEO)就任(現任)

2018年4月 当社CEO就任(現任)

2019年2月 当社社長執行役員就任

(注)1

 660,800

専務取締役

CFO

鮫島 正明

1965年9月15日生

1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年2月 株式会社テレコメディア出向

2002年4月 株式会社三井住友銀行復職

2010年1月 SMBCコンサルティング株式会社出向

2013年10月 株式会社三井住友銀行復職

2019年8月 当社入社

      コーポレート本部長就任

2019年10月 当社取締役就任

      上席執行役員就任

      CFO就任(現任)

      VALUENEX, Inc. Board of Director(CFO)就任(現任)

2021年3月 当社専務取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

先進情報学研究所長

本多 克也

1963年8月2日生

1992年6月 新技術事業団

      創造科学推進事業

      (ERATO)

      吉村パイ電子物質プロジェクト研究員就任

1996年12月 科学技術振興事業団

      創造科学推進事業

      (ERATO)

      田中固体融合プロジェクト研究員就任

1998年10月 東京工業大学

      応用セラミックス研究所COE研究員就任

1999年4月 株式会社三菱総合研究所入社

2008年10月 株式会社創知(現当社)入社

2013年1月 当社取締役就任

      ソリューション事業本部長就任

2016年1月 当社研究開発本部長就任

2019年2月 当社執行役員就任

2021年3月 当社常務取締役就任(現任)

2021年5月 当社先進情報学研究所長就任(現任)

(注)1

1,600

取締役

CTO

片桐 広貴

1971年9月17日生

1997年4月 株式会社日本総合研究所入社

2000年9月 コグニティブリサーチラボ株式会社入社

2004年7月 株式会社ドリームトレインインターネット入社

2007年10月 株式会社創知(現当社)入社

2015年6月 当社取締役就任(現任)

      ソリューション事業本部副本部長就任

2016年1月 当社ソリューション事業本部長兼事業推進本部長就任

2017年4月 当社ソリューション事業推進本部長就任

2019年2月 当社執行役員就任

2021年3月 当社CTO就任(現任)

(注)1

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

瀧口 匡

1962年4月3日生

1986年4月 野村證券株式会社入社

1997年11月 ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役就任

2002年7月 株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任

2005年12月 ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)

2006年1月 早稲田大学アントレプレヌール研究会理事就任(現任)

2007年6月 ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役就任(現任)

2009年7月 日本ベンチャーキャピタル協会幹事就任

2009年9月 早稲田大学学術博士Ph.D.(国際経営)取得

2011年4月 早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任

2012年5月 文部科学省(現JST)STARTプロジェクト代表事業プロモーター就任

2014年7月 日本ベンチャーキャピタル協会理事就任

2017年4月 早稲田大学客員教授就任(現任)

2017年12月 日本ベンチャー学会理事就任(現任)

2020年6月 株式会社フェイス社外取締役就任(現任)

2020年10月 当社取締役就任(現任)

2022年3月 株式会社オプトラン社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木 理晶

1975年8月21日生

2003年10月 弁護士登録

2003年10月 弁護士法人クレア法律事務所入所

2006年4月 早稲田大学インキュベーション推進室(現「アントレプレナーシップセンター」)法務コンサルタント就任(現任)

2010年6月 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(現「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会」)プライバシーマーク審査会委員就任(現任)

2012年6月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー

      財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(現「一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」)理事就任(現任)

2014年12月 ターナー法律事務所開設所長弁護士(現任)

2016年10月 当社社外取締役就任(現任)

2020年5月 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会監事就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

松田 均

1953年6月22日生

1977年4月 三井物産株式会社入社

1989年7月 同社中国広州事務所所長代理就任

1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長就任

1998年8月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理

2002年7月 株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任

2013年6月 三井物産株式会社退職

2013年7月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任

2015年4月 同社顧問就任

2015年6月 ニッコー株式会社非常勤監査役就任(現任)

2015年7月 当社常勤監査役就任(現任)

2017年8月 クオリプス株式会社非常勤監査役就任

2020年5月 タッチエンス株式会社非常勤監査役就任(現任)

2021年1月 FUTAEDA株式会社非常勤取締役就任

2021年11月 株式会社バッカス・バイオイノベーション非常勤監査役就任(現任)

2022年6月 株式会社PhotoQ3非常勤監査役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

花堂 靖仁

1941年8月9日生

1980年4月 國學院大學経済学部教授就任

2003年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授就任

2005年2月 経済産業省産業構造審議会新成長政策部会

      経営・知的財産小委員会委員

2005年9月 株式会社サンリオアドバイザリーボード就任

2007年4月 早稲田大学大学院特任教授就任

2007年5月 株式会社パルコ社外取締役就任

2008年6月 株式会社サンリオ取締役就任

2011年4月 株式会社ファルコン・コンサルティング上席顧問就任(現任)

2012年4月 早稲田大学知的資本研究会上級顧問就任(現任)

2012年4月 國學院大學名誉教授就任(現任)

2014年2月 VALUENEXコンサルティング株式会社(現当社)監査役就任(現任)

2017年4月 日本ナレッジマネジメント学会会長就任

(注)3

5,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

宮内 宏

1960年9月22日生

1985年4月 日本電気株式会社入社

2001年4月 同社インターネットシステム研究所研究部長就任

2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      ひかり総合法律事務所入所

2011年6月 宮内宏法律事務所(現「宮内・水町IT法律事務所」)所長就任(現任)

2015年7月 当社監査役就任(現任)

2017年11月 株式会社トウスイ監査役就任(現任)

2023年3月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任(現任)

(注)3

671,100

(注)1.取締役の任期は2023年10月26日開催の定時株主総会終了時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

2.取締役鈴木理晶は社外取締役であります。

3.監査役の任期は2021年10月28日開催の臨時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.監査役松田均、監査役花堂靖仁、監査役宮内宏は社外監査役であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

金子 良太

1977年

3月26日生

2000年7月 公認会計士登録

2004年4月 國學院大学経済学部専任講師就任

2007年4月 國學院大學経済学部准教授就任

2009年10月 George Mason大学客員研究員就任

2011年9月 米国公認会計士登録(ワシントン州)

2012年4月 早稲田大学非常勤講師就任

2013年4月 國學院大学経済学部教授就任(現任)

2013年10月 内閣府公益法人の会計に関する研究会参与(現任)

2013年10月 経済産業省契約等評価監視委員会委員就任(現任)

2015年4月 内閣府歳出改革ワーキンググループ委員

2023年4月 内閣府 EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役は1名であります。

社外監査役は3名(うち、常勤監査役1名)であります。

 

ロ.各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。

社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権23個を保有しております。

社外監査役花堂靖仁は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の発行済株式5,100株及び新株予約権3個を保有しております。

社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権5個を保有しております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。

松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

花堂靖仁は、大学教授としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役1名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。

社外監査役3名のうち1名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

VALUENEX, Inc.(注)

米国カリフォルニア州メンロパーク市

1,300

千米ドル

ASP

コンサルティング

100.0

営業取引

役員兼務

 (注)特定子会社に該当しております。

 

沿革

2【沿革】

当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

2006年8月

株式会社創知(現当社)を設立(本店 東京都港区赤坂)

2007年4月

特許可視化ツールサービス提供開始

2008年5月

東京都港区六本木へ本店移転

2009年6月

東京都文京区小石川へ本店移転

2012年11月

TechRadar® (注1)をクラウドサービスにより提供開始

2013年7月

東京都文京区小日向へ本店移転

2013年11月

DocRadar® (注2)をクラウドサービスにより提供開始

2014年1月

社名をVALUENEXコンサルティング株式会社に変更

2014年2月

VALUENEX, Inc.(米国)設立

2014年11月

TechRadar®/DocRadar®にダッシュボード機能(注3)追加

2015年7月

社名をVALUENEX株式会社に変更

2016年1月

VALUENEX, Inc.(米国)の全株式を取得し、100%連結子会社化

2017年7月

TechRadar®/DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始

2018年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

 

(注1)当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス

(注2)当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス

(注3)複数の分析データを一覧表示する機能