2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中崎 龍雄 (79歳) 議決権保有率 11.84%

略歴

1968年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年5月

同行金融商品開発部長

1996年6月

当社代表取締役社長(現任)

2005年2月

当社内部監査室担当(現任)

2009年2月

当社経営企画本部担当

2012年2月

当社営業部門総括

2014年6月

当社総務本部長

2015年4月

当社総務本部担当

2016年3月

当社経営企画本部長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

9

119

10

29

9,708

9,886

所有株式数
(単元)

44,973

463

46,798

1,154

197

119,870

213,455

4,500

所有株式数
の割合(%)

21.07

0.22

21.92

0.54

0.09

56.16

100

 

(注) 自己株式321,992株は、「個人その他」に3,219単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、321,992株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
内部監査室担当
経営企画本部長

中崎 龍雄

1945年10月14日

1968年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年5月

同行金融商品開発部長

1996年6月

当社代表取締役社長(現任)

2005年2月

当社内部監査室担当(現任)

2009年2月

当社経営企画本部担当

2012年2月

当社営業部門総括

2014年6月

当社総務本部長

2015年4月

当社総務本部担当

2016年3月

当社経営企画本部長(現任)

(注)6

2,528

常務取締役
事業本部長
兼香粧原料事業部長
兼大阪支店長

永岡 幹人

1965年8月31日

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社精密化学品事業部部長

2013年6月

当社大阪支店長(現任)

2016年4月

当社事業本部香粧原料事業部長(現任)

2016年6月

当社取締役

2017年6月

当社事業本部副本部長

2018年4月

東邦化貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2019年4月

当社事業本部海外事業部長

2019年4月

東邦化学タイランド株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

2020年6月

当社事業本部長(現任)

(注)6

16

常務取締役
購買部門担当
生産本部長

脇田 雅元

1952年12月17日

1976年4月

当社入社

2006年9月

当社生産本部追浜工場管理部長

2008年10月

当社生産本部追浜工場副工場長

2009年4月

当社生産本部追浜工場長

2011年4月

当社生産本部千葉工場長

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社生産本部副本部長

2014年6月

東邦化学(上海)有限公司董事長

2024年6月

当社常務取締役(現任)

2024年6月

当社購買部門担当(現任)

2024年6月

当社生産本部長(現任)

(注)6

27

取締役
研究開発本部副本部長
兼追浜研究所長
兼電子情報産業薬剤
研究室長

中野 憲一

1967年9月3日

1992年4月

当社入社

2011年4月

当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長(現任)

2013年7月

当社研究開発本部追浜研究所副所長

2015年4月

当社研究開発本部追浜研究所長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社研究開発本部副本部長(現任)

(注)6

11

取締役
事業本部副本部長
兼スペシャリティーケミカルズ事業部長

下田 晴久

1962年7月30日

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社電子情報産業事業部部長

2008年6月

当社電子情報産業事業部副事業部長

2009年6月

当社電子情報産業事業部長

2012年2月

当社研究開発本部新製品開発推進グループ長

2016年4月

当社事業本部スペシャリティーケミカルズ事業部長(現任)

2016年6月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社事業本部副本部長(現任)

(注)6

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
研究開発本部副本部長
兼千葉研究所長

池田 亮

1970年4月17日

1996年4月

当社入社

2009年4月

当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長代理

2011年4月

当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長

2013年7月

当社研究開発本部千葉研究所副所長

2015年4月

当社研究開発本部千葉研究所長(現任)

2016年6月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社研究開発本部副本部長(現任)

(注)6

15

取締役
情報管理部門担当
経理本部長

川崎 正一

1966年12月24日

1990年4月

株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2011年4月

同行コーポレート・アドバイザリー本部副部長

2013年4月

同行本店営業第四部次長

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部上席推進役

2018年6月

当社経理本部副本部長

2019年6月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

当社情報管理部門担当(現任)

2022年6月

当社経理本部長(現任)

(注)6

5

 取締役
生産本部副本部長
 兼千葉工場長

越坂 誠一

1975年4月14日

2000年4月

当社入社

2015年4月

当社研究開発本部千葉研究所高分子・土建・繊維用薬剤研究室長代理

2019年2月

当社生産本部千葉工場生産企画部長

2019年7月

当社生産本部千葉工場生産技術部長

2020年7月

当社生産本部千葉工場副工場長

2021年1月

東邦化学(上海)有限公司総経理

2024年4月

当社生産本部千葉工場長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

当社生産本部副本部長(現任)

(注)6

6

取締役

綾部 収治

1956年3月15日

1979年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行不動産ファイナンス営業部長

2007年4月

同行執行役員営業第十七部長

2009年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2011年3月

昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役専務執行役

2012年6月

芙蓉総合リース株式会社専務取締役専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役専務

2015年6月

みずほファクター株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

2022年3月

株式会社共和電業取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川越 弘三

1958年10月9日

1981年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年4月

同行東京営業推進部長

2002年10月

同行北関東法人営業部長

2005年6月

同行新宿西口法人営業第二部長

2008年4月

同行日比谷法人営業第一部長

2010年4月

同行執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長

2012年5月

住友三井オートサービス株式会社専務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2016年4月

同社取締役副社長執行役員

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)6

1

常勤監査役

田中 祥雄

1955年9月8日

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社情報管理部次長

2006年4月

当社内部監査室長代理

2008年8月

当社内部監査室長

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

13

常勤監査役

関  貴志

1962年8月10日

1986年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2010年4月

同行業務部制度グループ主席調査役

2012年4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社法務部長

2016年7月

同社監査役室長

2018年4月

同社フェロー執行役員監査委員会室長

2022年7月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社常勤監査役

2022年7月

日本機械リース販売株式会社監査役

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

監査役

三浦 芳美

1957年7月12日

1980年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2010年4月

同行常務執行役員本店営業本部本店第一、第二、第五部担当

2014年6月

三井生命株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員

2016年7月

SMBC日興証券株式会社専務執行役員

2018年6月

さくら情報システム株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2019年12月

ホウライ株式会社監査役

2022年9月

当社仮監査役

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

2,646

 

(注) 1.取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。

2.常勤監査役関貴志及び監査役三浦芳美は、社外監査役であります。

3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

星  大介

1979年8月27日

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

東京八丁堀法律事務所入所

2013年9月

Gibson,Dunn & Crutcher LLP ワシントンDCオフィス勤務

2014年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

出光興産株式会社法務部勤務

2022年5月

弁護士知財ネット事務局長(現任)

2024年6月

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の期間が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「4 (2) ① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の各氏が取締役会等の審議全般において、従前の業務経験を活かした専門的な立場から中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取締役は全員が委員を務め、社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。

また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査室、監査役からそれぞれ監査報告等を受けるとともに、会計監査人が行う監査役に対する監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

また、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との連携に関しては、毎月開催される監査役会に内部監査室長が出席しており、内部監査の状況について定期的な報告と意見交換を行っております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて相互に活動の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

近代化学工業㈱

大阪市

東淀川区

百万円

120

界面活性剤

100

当社界面活性剤の一部を製造している。

役員の兼任あり。

㈱横須賀環境技術センター

神奈川県

横須賀市

百万円

10

その他(環境調査測定・分析業務)

100

グループの環境調査測定・分析業務を担当している。

当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任あり。

懐集東邦化学有限公司

中国広東省

万米ドル

590

化成品

91.63

当社化成品の一部を製造販売している。

当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。

役員の兼任あり。

東邦化貿易(上海)有限公司

中国上海市

百万円

100

界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル

100

当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を販売している。

グループの市場調査等の業務を担当している。

役員の兼任あり。

東邦化学(上海)有限公司

中国上海市

万米ドル

9,676

界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル

100

当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を製造している。

当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。

役員の兼任あり。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 懐集東邦化学有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

3 上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

4 東邦化学(上海)有限公司の資本金は、2023年7月18日付で227万米ドルの無償減資を行っております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1938年3月

現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始

1947年1月

繊維助剤の製造開始

1950年3月

名古屋市に名古屋支店を開設

1952年1月

農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始
工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始

1956年11月

大阪市に大阪支店を開設

1960年8月

神奈川県横須賀市に追浜工場を新設

1961年1月

合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始

1962年2月

溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年5月

神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現:追浜研究所)

1965年3月

製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現:連結子会社)

1965年7月

山口県徳山市(現:周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始

1967年10月

子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(1988年10月に吸収合併、現:四日市工場)

1969年6月

東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所)

1970年8月

子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(1993年10月に吸収合併、現:千葉工場)

1975年10月

千葉工場でポリエーテルの製造開始

1978年6月

子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社)

1979年4月

追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立

1986年9月

東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設

1987年12月

千葉工場に連続スルホン化装置を新設

1989年3月

2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)

1990年10月

神奈川県横須賀市に研究棟を新設

1994年3月

中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現:連結子会社 懐集東邦化学有限公司)

1995年6月

東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設

1996年7月

東京都中央区明石町に本社を移転

1998年5月

追浜研究所にパイロットプラントを新設

1999年1月

千葉工場に電子情報材料製造設備を新設

1999年12月

ISO9001認証取得(JQA-QM4007)

2000年2月

タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現所在地:サムットプラカーン県)

2001年12月

ISO14001認証取得(JQA-EM1969)

2005年5月

中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置

2007年4月

子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受

2008年2月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2008年11月

中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)

2009年4月

茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始

2010年7月

中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)

2011年6月

中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立

2011年7月

千葉工場に界面活性剤製造設備を増設

2012年3月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2014年4月

子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始

2014年7月

懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始

2017年3月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

2019年5月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

2020年8月

子会社、東邦化学(上海)有限公司に第2期生産設備を増設

2021年12月

千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年3月

ISO45001認証取得(JQA-OH0405)