社長・役員
略歴
1979年４月 ロイヤルホールディングス
株式会社入社
1980年10月 当社入社
1990年９月 当社専務取締役就任
1994年９月 当社代表取締役社長就任
（現任）
2000年12月 株式会社イーネットソリュ
ーションズ代表取締役会長
就任（現任）
2009年３月 株式会社STSメディック代表
取締役会長就任（現任）
2013年７月 STS Innovation,Inc.
Director就任（現任）
2015年９月 株式会社アクロスソリュー
ションズ代表取締役会長
就任（現任）
2016年１月 STS Innovation Canada
Inc. Director就任（現任）
2023年６月 北陸放送株式会社社外取締役
就任（現任）
2023年10月 株式会社STSデジタル代表
取締役会長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
23 |
20 |
76 |
12 |
3,155 |
3,295 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
22,765 |
3,028 |
14,434 |
8,735 |
201 |
54,593 |
103,756 |
4,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.94 |
2.92 |
13.91 |
8.42 |
0.19 |
52.62 |
100 |
－ |
（注）自己株式25,026株は、「個人その他」に250単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
小清水 良次 |
1956年５月15日生 |
1979年４月 ロイヤルホールディングス 株式会社入社 1980年10月 当社入社 1990年９月 当社専務取締役就任 1994年９月 当社代表取締役社長就任 （現任） 2000年12月 株式会社イーネットソリュ ーションズ代表取締役会長 就任（現任） 2009年３月 株式会社STSメディック代表 取締役会長就任（現任） 2013年７月 STS Innovation,Inc. Director就任（現任） 2015年９月 株式会社アクロスソリュー ションズ代表取締役会長 就任（現任） 2016年１月 STS Innovation Canada Inc. Director就任（現任） 2023年６月 北陸放送株式会社社外取締役 就任（現任） 2023年10月 株式会社STSデジタル代表 取締役会長就任（現任） |
（注）3 |
278,000 |
|
専務取締役 |
鈴木 憲二 |
1948年５月２日生 |
1970年１月 株式会社リクルートホール ディングス入社 1996年10月 株式会社ノス入社（現株式 会社クレヴァシステムズ） 2005年１月 株式会社インエックス入社 （現株式会社アイ・ユー・ ケイ） 2006年５月 当社入社 2006年７月 当社東京支社長 2009年９月 当社取締役就任 2012年９月 当社常務取締役就任 2016年７月 当社専務取締役就任 （現任） 2018年９月 株式会社T4C取締役会長就任 （現任） |
（注）3 |
110,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 |
能登 満 |
1959年12月７日生 |
1978年４月 北陸コンピューターサービ ス株式会社入社 1982年12月 当社入社 1995年９月 当社取締役就任 2004年９月 当社常務取締役就任 2012年３月 株式会社アクロスソリュー ションズ取締役就任 2012年９月 当社専務取締役就任 （現任） 2013年７月 STS Innovation,Inc. Director・CFO就任（現任） 2016年１月 STS Innovation Canada Inc. Director就任（現任） 2016年９月 同社 CFO就任（現任） 2023年10月 株式会社STSデジタル取締役 就任（現任） 2024年２月 株式会社アクロスソリュー ションズ代表取締役社長就任 （現任） |
（注）3 |
161,700 |
|
取締役 管理本部長 |
森田 直幸 |
1961年３月25日生 |
1981年４月 株式会社金城楼入社 1987年２月 当社入社 2009年９月 当社取締役就任 （現任） 2017年４月 当社管理本部長（現任） |
（注）3 |
70,000 |
|
取締役 金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長 |
東 祥貴 |
1973年６月18日生 |
1993年４月 ㈱ティ・エス・ピー入社 1995年２月 当社入社 2005年７月 当社アウトソーシング事業部 事業部長 2022年７月 当社金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長 兼 アウトソーシング事業部 事業部長 2023年７月 当社執行役員就任 当社金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長 2024年９月 当社取締役就任 当社金沢支社 支社長 兼 金沢支社 管理部 部長（現任） |
（注）3 |
72,100 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
高井 健司 |
1956年11月20日生 |
1979年４月 ロイヤルホールディングス株式会社入社 1990年３月 当社入社 2013年７月 当社名古屋支社長 2015年８月 株式会社T4C監査役就任 2015年９月 当社監査役就任 株式会社イーネットソリュ ーションズ監査役就任 株式会社STSメディック監査 役就任 株式会社アクロスソリュー ションズ監査役就任 2016年９月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
（注）4 |
70,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
麻生 小夜 |
1975年10月26日生 |
2006年10月 弁護士登録 弁護士法人田中彰寿法律事務所入所 2011年10月 麻生法律事務所（現金沢 あおば法律事務所）開設 所長（現任） 2016年９月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） |
（注）4 |
20,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
坂本 裕子 |
1970年７月４日生 |
1996年12月 株式会社越屋入社 2006年５月 株式会社ケイビイシー入社 2007年６月 社会保険労務士登録 2008年４月 特定社会保険労務士登録 2015年１月 坂本社会保険労務士事務所 開設（現任） 2017年10月 キャリアコンサルタント登録 2021年９月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） |
（注）5 |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
早川 喜子 |
1976年10月８日生 |
2000年４月 東邦ガス情報システム株式会社入社 2008年12月 有限責任監査法人トーマツ 入所 2023年６月 早川喜子公認会計士事務所 開設（現任） 2023年９月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） |
（注）5 |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
興津 俊昭 |
1959年１月30日生 |
1982年 4月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2006年 4月 同 営業教育部長 2009年 4月 同 執行役員 営業推進部長 兼 都市圏マーケット開発部長 2014年 6月 株式会社モス ホテル日航金沢 代表取締役就任 2019年 5月 株式会社オトムラ 取締役就任 2020年 6月 株式会社ホクスイ 取締役就任（現任） 2021年 1月 株式会社オトムラ 専務取締役就任（現任） 2024年９月 当社取締役（監査等委員） 就任（現任） |
（注）4 |
300 |
|
計 |
782,100 |
||||
（注）１．麻生小夜、坂本裕子、早川喜子、興津俊昭は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高井健司、委員 麻生小夜、委員 坂本裕子、委員 早川喜子、委員 興津俊昭
なお、高井健司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整備及び情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。
３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は、麻生小夜氏、坂本裕子氏、早川喜子氏、興津俊昭氏の４名であります。社外取締役（監査等委員）は監督機能強化のため当社にとって重要な位置づけであり、多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やリスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンスの充実について積極的に意見を述べることができる人材を選任しております。
麻生小夜氏は、弁護士としての経験及び専門的な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社株式20,000株（議決権割合0.20%）を所有しておりますが、これらを除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
坂本裕子氏は、特定社会保険労務士としての長年の経験及び豊富な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。
早川喜子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。
興津俊昭氏は、業務執行者並びに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社株式300株（議決権割合0.00%）を所有しておりますが、これらを除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の独立性については、東京証券取引所の独立性に関する基準及び当社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準に基づき判断しており、麻生小夜氏、坂本裕子氏、早川喜子氏、興津俊昭氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りであります。
〔社外取締役の独立性に関する判断基準〕
当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。
① 当社グループに所属する者又は所属した者
② 当社グループの取引先であって、その取引額が当社グループ又はその取引先の連結売上高の２％を超える額である場合の当該取引先の業務執行者もしくは最近※（以下同じ）まで所属した者
③ 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関に所属している者又は最近まで所属した者
④ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）、又は最近まで所属した者
⑤ 当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者もしくは最近まで所属した者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者又は最近まで所属した者
⑦ 当社グループとの間で取締役等を相互に派遣している会社の業務執行者又は最近まで所属した者
⑧ 当社グループの社外取締役として、最初に就任してから10年を超えて就任している者
⑨ 上記①～⑧に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族
※ 最近とは、当社取締役就任時より遡って３年未満の期間とする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として高い見識と幅広い経験に基づき、審議及び決議に参加することで取締役としての監督機能の向上に努めております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門より定期的に報告を受け、意見交換等を行い緊密な相互連携を図ることで、監査の実効性・有効性の強化に努めております。
監査等委員会監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査を実施し、内部統制の構築及び運用状況の検証、評価を推進することで、当社の健全で継続的な成長の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱イーネットソリューションズ |
石川県金沢市 |
50,000 |
・システムインテグレーション事業 ・アウトソーシング事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任１名、出向１名 |
|
㈱Ｔ４Ｃ （注）３ |
東京都品川区 |
90,039 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任１名 |
|
㈱ＳＴＳメディック |
東京都新宿区 |
10,000 |
・システムインテグレーション事業 ・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任１名、出向１名 |
|
㈱アクロスソリューションズ |
石川県金沢市 |
20,000 |
・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり （役員の兼任等） 兼任２名 |
|
㈱ＳＴＳデジタル （注）４ |
東京都千代田区 |
10,000 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり （役員の兼任等） 兼任２名 |
|
STS Innovation, Inc. （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 1,400 |
・海外事業 |
100 |
営業上の取引あり （役員の兼任等） 兼任２名 |
|
STS Innovation Canada Inc. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
千カナダドル 100 |
・海外事業 |
100 |
（役員の兼任等） 兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．当社は、2023年10月30日付で株式会社ＳＴＳデジタルを設立し、連結の範囲に含めております。
５．当社は、2024年７月26日付で、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事 項 |
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1980年１月 |
石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立 |
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1984年８月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置 |
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1987年10月 |
東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置 |
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2000年11月 |
株式会社イーネットソリューションズを出資設立 |
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2004年１月 |
日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結 |
|
2004年10月 |
大阪市北区に大阪支店を設置 |
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2005年２月 |
建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始 |
|
2009年３月 |
株式会社ＳＴＳメディックを出資設立 |
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2010年５月 |
株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化 |
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2011年６月 |
ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結 |
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2012年３月 |
株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化 |
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2012年４月 |
クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始 |
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2013年７月 |
米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立 |
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2013年８月 |
顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始 |
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2013年10月 |
アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結 |
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2015年３月 |
株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化 |
|
|
STS Innovation,Inc.が米国にFrontLine International, Inc.を出資設立 |
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2015年９月 |
ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結 |
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2016年１月 |
カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立 |
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2016年２月 |
クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始 |
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2017年４月 |
STS Innovation,Inc.がFrontLine International, Inc.を吸収合併 |
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2018年８月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2018年８月 |
勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始 |
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2019年８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
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2020年４月 |
Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結 |
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2021年１月 |
Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結 |
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2022年３月 |
Celonis株式会社とパートナー契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行 |
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2022年４月 |
株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックの全ての株式を取得し完全子会社化 |
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2022年７月 |
株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックを吸収合併 |
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2023年10月 |
株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立 |
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2024年７月 |
STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受 |
|
2024年７月 |
株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化 |