人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数231名(単体) 304名(連結)
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平均年齢41.9歳(単体)
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平均勤続年数16.5年(単体)
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平均年収6,394,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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化成品事業 |
270 |
(72) |
環境関連事業 |
34 |
(10) |
合計 |
304 |
(82) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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231 |
(38) |
41.9 |
16.5 |
6,394 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 当社従業員は全て化成品事業に属しております。
(3)労働組合の状況
提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループのうち主要な事業を営む当社に関する取組につき記載しております。
(1)ガバナンス
当社は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会を設置し、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動、近年においては様々な情報セキュリティに関する事項等を含む各事業部門の業務進捗状況を監督し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。その過程のなかで、環境や社会に関わる様々な課題であるリスクと課題解決に向けた取り組みに伴う機会を把握・管理し、代表取締役がその責任を負うマネジメントシステム推進体制を構築しております。
サステナビリティに関するリスクおよび機会を含む重要事項の決定にあたっては、各事業部門・関係責任部署が立案し、執行役員で構成する経営会議や各事業部門長で構成される部長会にて報告・協議・決定され、取締役会に報告され、これにより取締役会はサステナビリティへの取組みを監督しております。取締役会には、独立性を確保した社外取締役、社外監査役が参加しており、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。
(2)リスク管理
当社では、事業上のリスク管理に関する「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」を定めており、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。事業上のリスク(経営全般、法令等の遵守、財務報告、情報システム、研究開発活動、環境、安全衛生・災害・事故等、人事労務、その他)を認識し、リスク毎に主管部門を定め、各部門から報告された企業倫理・法令遵守・リスク管理に関する重要問題について、執行役員社長が委員長を務める全社横断的な組織である「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」にて必要の都度、協議されております。
また、当社はISO9001(品質)、ISO14001(環境)の認証を取得しており、各マネジメントシステムの運用を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会への取組みを認識し、定期的に評価、管理しております。
(3)戦略
当社の人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材育成方針
1.自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。
2.能力開発の中心はOJTによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。
3.あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。
4.社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。
5.各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。
教育方針
1.将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、OJTリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。
2.各種研修が事業所間・部署間の垣根を越えた課題共有の場となるよう企画立案します。
人権に関する行動計画
当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。
社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。
また、社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。
ハラスメント防止の会社方針を定期的に掲示し、役員を含めた全従業員に周知するとともに全社教育を実施しています。
女性の活躍推進に向けた取り組み
当社は、女性が活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。
具体的には、採用ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などに取り組んでおります。
健康経営の推進
当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員のチカラが最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養(睡眠)」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進します。
また、会社と社員が一丸となって取り組むための健康経営推進委員会を組織し、これまで以上に健康経営方針、健康宣言の実現を目指しております。
労働安全衛生
当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しています。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故、無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。
(4)指標および目標
当社の「人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備に関する方針」に関する指標は以下のとおりであります。
当社の指標および目標と2023年度の取り組み実績
指標および目標 |
実績 |
2025年度までに正社員に占める女性社員割合8% |
7% |
男女正社員の平均継続勤続年数の差異一桁台の維持 |
5.8年 |
2025年までに全社員の有休休暇取得日数を2019年度比で10%向上 |
11%向上 |