社長・役員
略歴
|
1995年４月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
|
2001年７月 |
A.T.カーニー株式会社入社 |
|
2004年６月 |
当社入社 |
|
2004年11月 |
当社マネジャー |
|
2009年10月 |
当社執行役員（現任） |
|
2019年６月 |
当社取締役 |
|
2020年６月 |
当社代表取締役COO |
|
2021年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
22 |
43 |
29 |
4 |
3,888 |
3,997 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
13,378 |
2,654 |
23,032 |
25,212 |
4 |
40,331 |
104,611 |
4,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.79 |
2.54 |
22.02 |
24.10 |
0.00 |
38.55 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,005,284株は、「個人その他」に10,052単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２ 株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」2,067単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が保有する当社株式は、「金融機関」に4,935単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率20％）
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
三宅 孝之 |
1970年４月24日生 |
|
(注)２ |
87,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
細野 恭平 |
1973年４月28日生 |
|
(注)２ |
38,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤田 勉 (注)１ |
1960年３月２日生 |
|
(注)２ |
0 |
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
原田 哲郎 |
1965年９月22日生 |
|
(注)３ |
54,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小松 百合弥 (注)１ |
1962年10月18日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
宇田 左近 (注)１ |
1955年５月22日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
180,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 藤田勉氏、小松百合弥氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
２ 2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、2024年６月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
|
森本 英香 |
1957年１月４日生 |
1981年４月 |
環境庁（現環境省）入省 |
0 |
|
1997年９月 |
環境庁長官秘書官 |
|||
|
2002年２月 |
環境大臣秘書官 |
|||
|
2008年７月 |
環境大臣官房総務課長 |
|||
|
2009年７月 |
環境大臣官房秘書課長 |
|||
|
2011年８月 |
内閣審議官 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 |
|||
|
2012年９月 |
原子力規制庁次長 |
|||
|
2014年７月 |
環境大臣官房長 |
|||
|
2017年７月 |
環境事務次官 |
|||
|
2019年７月 |
環境省顧問 |
|||
|
2020年１月 |
当社特別顧問（現任） |
|||
|
2020年４月 |
早稲田大学法学部教授（現任） |
|||
|
2020年６月 |
一般財団法人持続性推進機構理事長（現任） |
|||
|
2021年６月 |
高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任） |
|||
|
2022年３月 |
株式会社INPEX社外取締役（現任） |
|||
なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||
|
代表取締役 社長 執行役員 |
三宅 孝之 |
1970年４月24日生 |
|
87,600 |
||
|
取締役 副社長 執行役員 |
細野 恭平 |
1973年４月28日生 |
|
38,300 |
||
|
統括執行役員 |
島崎 崇 |
1972年９月10日生 |
|
21,000 |
||
|
統括執行役員 |
石川 雅仁 |
1974年４月16日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
村田 英隆 |
1968年９月３日生 |
|
53,000 |
||
|
執行役員 |
沼田 和敏 |
1974年７月24日生 |
|
3,200 |
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||
|
執行役員 |
濱田 正巳 |
1962年12月26日生 |
|
15,500 |
||
|
執行役員 |
鈴木 一矢 |
1974年８月８日生 |
|
7,500 |
||
|
執行役員 |
野邊 義博 |
1981年８月19日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
堀場 利穂 |
1973年３月25日生 |
|
2,300 |
||
|
執行役員 |
田代 雅明 |
1984年３月９日生 |
|
10,500 |
||
|
執行役員 |
宮内 慎 |
1979年11月15日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
上村 敏弘 |
1981年５月20日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
西村 篤史 |
1982年４月28日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
吉田 泰治 |
1969年７月10日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
加藤 節雄 |
1964年５月26日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
金子 剛 |
1988年９月27日生 |
|
0 |
||
|
執行役員 |
増本 直高 |
1986年２月６日生 |
|
0 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤田 勉氏、小松 百合弥氏及び宇田 左近氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っています。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び社内で定める基準に基づき判断しています。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
その他の関係会社 |
株式会社電通グループ（注１） |
東京都港区 |
74,609百万円 |
電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進 |
被所有 23.17 |
業務提携 役員の兼任：無 |
|
連結 子会社 |
DI Pan Pacific Inc.（注３） |
ミクロネシア連邦 |
3,340百万円 |
投資育成 |
100.0 |
役員の兼任：無 |
|
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company（注２） |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
400億ドン |
ベトナムにおけるコンサルティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任：有 |
|
|
DIインドデジタル投資組合 （注２、３） |
東京都千代田区 |
1,418百万円 |
インドにおける投資事業 |
66.7 (0.1) |
分配金受取 出資の引受 |
|
|
Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（注２） |
東京都千代田区 |
476百万円 |
ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業 |
42.9 (0.2) |
分配金受取 出資の引受 |
|
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
2000年４月 |
事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。 |
|
2000年６月 |
東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。 |
|
2000年７月 |
新事業創出促進法の認定を受ける。 |
|
2002年５月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。 |
|
2002年６月 |
東京都目黒区上目黒に本社を移転。 |
|
2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2005年11月 |
公募増資により資本金を4,476百万円とする。 |
|
2007年11月 |
ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。 |
|
2010年６月 |
ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。 |
|
2011年２月 |
株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。 |
|
2011年６月 |
東京都千代田区霞が関に本社を移転。 |
|
2012年２月 |
新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。 |
|
2014年９月 |
ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。 |
|
2015年６月 |
日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。 |
|
2018年４月 |
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。 アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。 |
|
2019年９月 |
日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。 |
|
2021年５月 |
株式会社電通グループと資本業務提携を開始。 |
|
2021年７月 |
社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。 |
|
2021年10月 |
DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年１月 |
アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。 |
|
2024年３月 |
株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を締結。（株式会社山口フィナンシャルグループは2024年４月に当社株式取得） |