社長・役員
略歴
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1986年４月 |
株式会社リクルート入社 |
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1999年４月 |
当社入社 営業部長 |
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2000年７月 |
同 取締役営業部長 |
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2006年２月 |
同 取締役副社長 |
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2008年６月 |
同 代表取締役副社長 |
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2014年６月 |
同 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況 (１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
24 |
49 |
40 |
26 |
9,810 |
9,952 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,748 |
3,784 |
157,745 |
9,668 |
146 |
107,324 |
280,415 |
15,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.62 |
1.35 |
56.25 |
3.45 |
0.05 |
38.27 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,191,062株は「個人その他」に31,910単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役会長 |
白石 清 |
1956年９月26日生 |
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(注)３ |
10,000 |
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代表取締役 社長 |
石松 俊雄 |
1963年２月18日生 |
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(注)３ |
46,374 |
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取締役副社長 |
三山 悟 |
1965年８月10日生 |
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(注)３ |
27,222 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
髙野 範房 |
1978年７月14日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
物江 信明 |
1971年８月27日生 |
|
(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
宮野 隆 |
1950年９月27日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
大下 亮 |
1956年３月30日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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常勤監査役 |
保住 博史 |
1961年４月13日生 |
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(注)４ |
4,002 |
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監査役 |
諏訪原 敦彦 |
1964年12月９日生 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
堀川 浩一 |
1961年７月６日生 |
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(注)６ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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監査役 |
恩田 学 |
1976年９月14日生 |
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(注)６ |
- |
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計 |
87,598 |
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（注）１．取締役 物江信明、宮野隆、大下亮は、社外取締役であります。
２．監査役 堀川浩一、恩田学は、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定め、その選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に斟酌して判断しております。当社の社外役員は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
社外取締役の物江信明氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長きにわたるものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の宮野隆氏及び大下亮氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外監査役の堀川浩一氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長きにわたるものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役の恩田学氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜その評価を受けることで、内部監査担当部門や会計監査人と相互連携を図っております。また、内部監査室とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業品質の向上に努めております。
常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。また、監査役と会計監査人は、積極的な情報交換により連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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トランス・コスモス 株式会社 |
東京都渋谷区 |
29,065 |
情報処理サービス業 |
50.35 |
当社サービスの提供 役員の兼任 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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クロスコ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
映像制作、 |
74.94 |
当社サービスの提供 外注先 役員の兼任 |
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株式会社ＣＯ３ |
東京都港区 |
90 |
会員管理等 |
55.56 |
当社サービスの提供 外注先 役員の兼任 |
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株式会社Ｊクリエイティブワークス |
東京都港区 |
39 |
Web制作、 |
100.00 |
当社サービスの提供 外注先 役員の兼任 |
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株式会社イノコス |
東京都中央区 |
33 |
デジタル放送機器仕入販売 |
90.00 |
デジタル放送機器仕入等 役員の兼任 |
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株式会社ビッグエムズワイ |
東京都中央区 |
10 |
映像・Webサイト、Webコンテンツ制作 |
100.00 |
当社サービスの提供 外注先 資金援助 役員の兼任
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株式会社VideoStep |
東京都港区 |
25 |
動画とAIを活用したクラウドサービスの提供 |
100.00 |
役員の兼任 |
（注）株式会社ビッグエムズワイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,752百万円
② 経常損失 36百万円
③ 当期純損失 27百万円
④ 純資産額 831百万円
⑤ 総資産額 1,154百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1997年５月 |
トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現 リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立 |
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1997年６月 |
商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更 |
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1997年８月 |
同時アクセス5,600ストリームでサービス開始 |
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総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始 |
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1998年８月 |
オンデマンド配信開始 |
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1998年11月 |
同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大 |
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1999年２月 |
業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転 |
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1999年10月 |
資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる |
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2000年１月 |
スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表 配信ソフトウエアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始 リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始 |
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2000年７月 |
同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大 |
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2000年８月 |
大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム ストリーミング シアター」を開催 |
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2001年１月 |
臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日） |
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2001年２月 |
有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる |
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2001年３月 |
当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなる これによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる |
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第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる |
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2001年６月 |
当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日） |
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2001年７月 |
有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる |
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2001年８月 |
有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる |
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2001年９月 |
株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる トランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である |
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2002年６月 |
一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる |
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2002年11月 |
商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更 |
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2003年10月 |
本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転 |
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2004年７月 |
トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる |
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年月 |
沿革 |
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2005年４月 |
連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立 |
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2005年９月 |
「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする |
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オンキヨー株式会社（現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立 |
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2006年３月 |
「株式会社フレックスインターナショナル」（現 クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする |
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2006年４月 |
連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立 |
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2008年３月 |
「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする |
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2008年７月 |
「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡 |
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2008年８月 |
「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする |
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2009年２月
2009年４月 2009年６月
2010年２月 2010年８月 2011年６月 2012年６月
2013年４月 2013年10月 2016年１月 2016年４月 2017年３月 2017年８月 |
筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる 「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする 資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填 資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転 資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える 「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブ ワークス」に変更 その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える 「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡 当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更 「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする 「ビムーブ株式会社」を吸収合併 「株式会社アップアローズ」が解散 「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする |
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2018年８月 |
「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする |
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2019年８月 |
「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする |
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2020年11月 |
連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする |
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2021年１月 |
連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併 |
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2022年４月 |
市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 |
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2023年７月 |
「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする |