社長・役員
略歴
1991年４月 日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）入社
1997年10月 コンパック・コンピューター株式会社（現：日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社
2003年11月 デル株式会社入社
2008年10月 株式会社ザカティ・コンサルティング（現：株式会社クニエ）入社
2015年１月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データグローバルソリューション入社
2016年３月 当社設立 取締役副社長
2017年３月 当社 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
19 |
6 |
14 |
3 |
473 |
517 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
81 |
918 |
16,635 |
429 |
15 |
4,157 |
22,235 |
1,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.4 |
4.1 |
74.8 |
1.9 |
0.1 |
18.7 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式30単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
広木 太 |
1971年１月31日生 |
1991年４月 日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）入社 1997年10月 コンパック・コンピューター株式会社（現：日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社 2003年11月 デル株式会社入社 2008年10月 株式会社ザカティ・コンサルティング（現：株式会社クニエ）入社 2015年１月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データグローバルソリューション入社 2016年３月 当社設立 取締役副社長 2017年３月 当社 代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
108,000 |
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取締役副社長 ビジネス開発推進本部長 |
田代 裕樹 |
1965年２月10日生 |
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2011年５月 日本マイクロソフト株式会社入社 2017年３月 株式会社テラスカイ入社 2017年４月 同社 執行役員 2017年５月 株式会社スカイ365 取締役 2018年５月 当社 取締役 2019年３月 当社 取締役副社長(現任) |
（注）３ |
3,000 |
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取締役 経理財務本部長 |
杉山 裕二 |
1970年４月30日生 |
1993年４月 株式会社日本旅行 入社 2002年７月 イーエックスイーテクノロジーズ株式会社入社 2003年５月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現：フューチャー）入社 2005年７月 株式会社いい生活入社 2014年６月 ジャパンエレベーターサービス株式会社（現：ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社）入社 2016年１月 株式会社スイートスタイル入社 2016年５月 EMTG株式会社（現：FunPlus株式会社）入社 2016年７月 同社 取締役経営管理本部長 2018年７月 当社 入社 2020年３月 当社 執行役員 2023年５月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
6,000 |
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取締役 |
塚田 耕一郎 |
1968年12月31日生 |
1992年４月 株式会社トーメン(現：豊田通商株式会社)入社 2000年４月 株式会社アイシーピー入社 2002年３月 興銀インベストメント株式会社(現：みずほキャピタル株式会社)入社 2015年９月 株式会社テラスカイ 執行役員最高財務責任者 2016年３月 当社 取締役(現任) 2016年５月 株式会社テラスカイ 取締役執行役員最高財務責任者 2016年８月 株式会社キットアライプ 取締役(現任) 2019年３月 株式会社テラスカイベンチャーズ 代表取締役(現任) 2019年５月 株式会社Cuon 取締役(現任) 2019年６月 株式会社Quemix 取締役(現任) 2019年12月 Terrasky Thailand co.itd 取締役(現任) 2021年１月 株式会社リベルスカイ 取締役(現任) 2021年２月 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ 取締役(現任) 2021年３月 株式会社エノキ 取締役 2022年１月 株式会社DiceWorks 取締役（現任） 2022年４月 株式会社テラスカイ 取締役CFO常務執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
徳岡 浩 |
1954年11月24日生 |
1977年４月 安田生命保険相互会社（現：明治安田生命保険相互会社）入社 2015年４月 明治安田システム・テクノロジー株式会社 代表取締役社長 2018年４月 株式会社ダイヤモンドアスレティックス 監査役 2019年４月 日本高純度化学株式会社 監査役（現任） 2021年２月 当社 取締役(現任) |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
伊藤 肇 |
1963年２月17日生 |
1988年４月 旭硝子株式会社（現：ＡＧＣ株式会社）入社 2016年１月 同社情報システム部長 2023年５月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
宮武 晴明 |
1952年６月28日生 |
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2007年11月 株式会社ベストアンドブライテスト設立 代表取締役 2012年１月 株式会社サンプリッジ 執行役員社長 2012年９月 ＮＴＴソフトウエア株式会社(現：NTTテクノクロス株式会社）入社 2015年１月 株式会社テラスカイ 監査役 2016年７月 当社 監査役(現任) 2021年４月 株式会社ベストアンドブライテスト 取締役(現任) |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
飯塚 幸子 |
1969年９月16日生 |
1994年10月 学校法人大原簿記学校 入社 1998年４月 公認会計士登録 2000年１月 株式会社ディーバ 入社 2012年３月 株式会社ラウレア 代表取締役(現任) 2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス 監査役 2019年９月 当社 監査役(現任) 2020年６月 ネットワンシステムズ株式会社 監査役 2021年３月 センクサス監査法人代表社員(現任） 2022年６月 ネットワンシステムズ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
角田 進二 |
1975年10月９日生 |
2003年10月 赤坂国際法律事務所 入所 2011年６月 一般財団法人外務精励会 理事 2012年12月 赤坂国際法律事務所 所長(現任) 2015年10月 日本・コートジボワール友好協会 監事（現任） 2017年７月 株式会社AILAW TECH 代表取締役(現任) 2017年６月 ＮＰＯ法人海外安全・危機管理の会 理事（現任） 2019年９月 当社 監査役(現任) |
（注）４ |
－ |
|
計 |
117,000 |
||||
（注）１．取締役徳岡浩氏及び伊藤肇氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮武晴明氏、飯塚幸子氏及び角田進二氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。
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職名 |
氏名 |
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エンタープライズアプリケーションプラットフォーム本部 本部長 |
岡本 敬太 |
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インテリジェントエンタープライズ本部 本部長 |
緒方 裕康 |
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バリューアッドコンサルティング本部 本部長 |
坂本 弥寿人 |
|
コーポレート本部 本部長 |
亀澤 修太郎 |
|
ビジネス開発推進本部 副本部長 |
菊池 直樹 |
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エンタープライズアプリケーションプラットフォーム本部 副本部長 |
池谷 成弘 |
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役２名及び社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。
社外取締役徳岡浩氏は、大手生命保険会社における契約管理、人事、情報システムといった管理部門の管掌役員としての専門知識と経験を有しており、また、事業会社における代表取締役社長を務めるなどの経験を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役伊藤氏肇氏は、グローバル企業の情報システム部門の長としての豊富な経験及び知見を有しております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験及び知見を活かして専門的な観点から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役宮武晴明氏は、親会社である株式会社テラスカイの監査役としての経験に加え、2016年７月から当社の非常勤監査役、2019年５月から当社の常勤監査役として十分な実績を残してまいりました。また、事業会社における役員を務めるなどの経験を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士としての財務・会計分野における豊富な知識・経験を有しており、また事業会社における代表取締役を務めるなどの経験があることから、会計士・企業経営者の立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役角田進二氏は、弁護士として専門知識を有しており、また自身で所長を務める法律事務所にて外資を含む大中小の様々な事業会社における企業法務案件に多数携わるなどの豊富な経験を有することから、法律家としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、提出日現在、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） 株式会社テラスカイ |
東京都中央区 |
1,252,993 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
被所有 68.2 |
当社サービスの提供 役員の兼務 |
（注）株式会社テラスカイは有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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2016年３月 |
東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立 SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始 |
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2016年９月 |
Amazon Partner Network（※３） スタンダードコンサルティングパートナー認定取得 |
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2017年１月 |
SAP PartnerEdge : Service パートナー（※５）認定取得 |
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2017年９月 |
SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）（※７）メンバー参画 |
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2017年10月 |
Microsoft Partner Network（※８） Silver クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得 |
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2017年10月 |
Amazon Partner Network アドバンスドコンサルティングパートナー認定取得 |
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2017年11月 |
Amazon Partner Network SAP コンピテンシー認定取得 |
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2018年２月 |
TIS株式会社と資本業務提携 |
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2018年２月 |
Amazon Partner Network アワード Rising Star of the Year 2017受賞 |
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2018年４月 |
Microsoft Partner Network Gold クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得 |
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2018年５月 |
本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転 |
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2018年８月 |
株式会社NTTデータと資本業務提携 |
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2019年３月 |
株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合 |
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2019年３月 |
Google Cloud（※９） サービスパートナー認定取得 |
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2019年６月 |
AWS Well-Architected パートナーに認定 |
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2020年２月 |
Amazon Partner Network AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得 |
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2020年５月 |
本社を東京都中央区東銀座に移転 |
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2020年６月 |
Amazon EC2 for Microsoft Windows Service Delivery プログラム認定取得 |
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2020年10月 |
Google Cloud Partner Advantage（※10） プログラム SAP on Google Cloud エキスパティーズ認定取得 |
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2020年10月 |
AWS パートナーネットワーク100 APN Certification Distinction 認定取得 |
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2022年２月 |
AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得 |
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2022年２月 |
東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場 |
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2022年10月 |
Microsoft ソリューションパートナー Azureインフラストラクチャー認定取得 |
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2023年８月 |
AWS 公共部門パートナープログラム（公共PSP）を取得 |
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2023年10月 |
AWS 内製化支援推進パートナーに参加 |
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2023年12月 |
Microsoft ソリューションパートナー Azureデジタル＆アプリイノベーション認定取得 |
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2024年２月 |
AWSパートナーの最上位、AWSプレミアティア サービス認定取得 |
（注）１.SAP
ドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAP SE社のこと。同社の代表的製品には「SAP ERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。
２.ERP（Enterprise Resource Planning）
企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
３.Amazon Partner Network（APN）
AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。
４.AWS
Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.のこと。Amazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。
５.SAP PartnerEdge: Service パートナー
SAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。
６.ソリューション
企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。
７.SAP Co-Innovation Lab Tokyo
2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。
８.Microsoft Partner Network（MPN）
Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。
９.Google Cloud
Google社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。
10.Google Cloud Partner Advantage
Google社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。
11.株式会社テラスカイ
当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の68.2％（1,514,700株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。