リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存について
① 販売先
当社グループの売上高の約41％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。
② 仕入先
当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。
(2) 品質問題について
当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。
(3) 海外市場への事業進出
当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。
(4) 為替レートの変動
当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約58％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。
(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。
(6) 減損損失に係るリスクについて
当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。
(7) 年金制度について
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当額につきましては、連結配当性向30％以上を目標に実施して参ります。
内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓等）に優先充当することを基本的な方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり47円(うち中間配当金15円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。