社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2008年６月 |
当社取締役 |
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2011年６月 2013年６月 |
当社常務取締役 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
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2014年６月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
26 |
115 |
98 |
16 |
8,347 |
8,619 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
102,112 |
7,474 |
143,164 |
51,989 |
109 |
164,712 |
469,560 |
32,109 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.75 |
1.59 |
30.49 |
11.07 |
0.02 |
35.08 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,614,299株は「個人その他」の欄に16,142単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
柏原 正人 |
1959年６月29日生 |
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注３ |
277 |
||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 コーポレート戦略本部長 管理管掌 |
佐々木 勝已 |
1960年５月５日生 |
|
注３ |
141 |
||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 第１事業本部長 事業管掌 |
古林 育将 |
1967年６月30日生 |
|
注３ |
89 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＰＸ推進部担当、情報システム部担当 |
廣田 徹治 |
1959年１月24日生 |
|
注３ |
156 |
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|
取締役 常務執行役員 研究開発センター長、ＧＸ推進部長 グループ環境関連管掌 |
浅田 英志 |
1967年３月17日生 |
|
注３ |
86 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上原 理子 |
1949年12月24日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
若林 市廊 |
1957年10月25日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
小椋 悟 |
1957年2月23日生 |
|
注３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松本 治 |
1960年５月29日生 |
|
注４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤原 敬彦 |
1963年７月18日生 |
|
注５ |
31 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
明石 衛 |
1964年10月９日生 |
|
注５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高坂 敬三 |
1945年12月11日生 |
|
注５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
788 |
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（注）１．取締役 上原理子氏、若林市廊氏、小椋悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 明石衛氏、高坂敬三氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）
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当社における地位 |
氏名 |
職名 |
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常務執行役員 |
浅野 泰正 |
生産技術センター長、品質・保安統括センター担当 |
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常務執行役員 |
味木 俊衛 |
管理本部長、法務コンプライアンス部長 |
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常務執行役員 |
韓 栄洙 |
第２事業本部長 |
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執行役員 |
木間塚 誠 |
コーポレート戦略本部副本部長 |
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執行役員 |
山福 昭彦 |
第１事業本部企画部長 |
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執行役員 |
宇田 純 |
第１事業本部シート事業部長 |
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執行役員 |
舟橋 勝博 |
Proseat Europe GmbH Managing Director、ＰＸ推進部長 |
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執行役員 |
今西 康貴 |
コーポレート戦略本部経営企画部長 |
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執行役員 |
大浦 公一 |
コーポレート戦略本部財務経理部長 |
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執行役員 |
飯塚 聖子 |
研究開発センター知的財産部長 |
② 社外役員の状況
ア 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。
上原理子氏は、長年にわたって法律実務に携わった実績を有しており、法務、ガバナンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。当社は、2022年２月まで上原理子氏との間で法律顧問契約を締結しておりました。また当社は、上原合同法律事務所に所属する同氏以外の弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。いずれについても、その報酬額は年間1,000万円以下であり、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、2023年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.4％未満であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.01％未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
小椋悟氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、法務、コンプライアンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
イ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は２名であります。
当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。
明石衛氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社の専務執行役員に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を4.34％保有しております。当社は第一生命保険株式会社へ保険料等の支払いがありますが、その額は2023年度において、第一生命ホールディングス株式会社の連結経常収益の0.01％未満であり、また、同社グループは、当社の主要な借入先には該当しておりません。また、同氏が代表取締役社長に就任している第一フロンティア生命保険株式会社と当社との間に取引はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、また、同氏が社外取締役に就任している住友ゴム工業株式会社と当社との間に取引関係はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
ウ その他の事項
上原理子氏、若林市廊氏、小椋悟氏、明石衛氏及び高坂敬三氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はありません。
③ 社外役員の選任及び独立性に関する基準
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。
（目的）
第１条 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
（社外取締役）
第２条 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
２．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
（社外監査役）
第３条 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
２．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
（社外役員の独立性）
第４条 当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者である者
２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
５．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者）
８．過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族
10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
11．過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
④ 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱積水化成品北海道 |
北海道 千歳市 |
100 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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㈱積水化成品関西 |
兵庫県 伊丹市 |
100 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
㈱積水化成品東部 |
茨城県 境町 |
90 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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㈱積水化成品中部 |
名古屋市 中区 |
70 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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㈱積水化成品西部 |
福岡市 中央区 |
70 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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㈱積水化成品ヤマキュウ |
東京都 立川市 |
55 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
同社製品を当社が商品として購入しております。 |
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Sekisui Kasei Europe B.V. |
オランダ |
千ユーロ 6,500 |
発泡プラスチックスの製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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Proseat Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 40 |
欧州の子会社の管理 |
100.0 |
欧州の子会社を管理しております。 |
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Sekisui Kasei U.S.A.,Inc. |
アメリカ |
千US$ 9,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. |
メキシコ |
千MXN 246,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. |
韓国 |
千ウォン 125,000 |
合成樹脂製品の販売 |
100.0 |
当社製品を同社が商品として購入しております。 |
|
台湾積水化成品股份有限公司 |
台湾 |
千NT$ 250,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 |
同社製品を当社が商品として購入しております。 |
|
積水化成品（上海）国際貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 7,312 |
合成樹脂製品の販売 |
100.0 |
当社製品を同社が商品として購入しております。 |
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Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. (注１） |
タイ |
千THB 270,000 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 (0.0) |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
|
PT.Sekisui Kasei |
インドネシア |
千IDR 92,834,100 |
合成樹脂製品の製造、販売 |
100.0 (0.0) |
当社製品を同社が原材料として購入しております。 |
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その他 24社 （注２、３） |
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(その他の関係会社) |
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積水化学工業㈱ （注４、５） |
大阪市 北区 |
100,002 |
住宅・高機能プラスチックス等に関する事業 |
被所有 21.8 [0.1] |
資金の貸付：無 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
２．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。
３．その他連結子会社のうちProseat GmbH & Co.KGは債務超過会社であり2024年３月末時点で債務超過の額は9,402百万円、Proseat Sp.zo.oは債務超過会社であり2024年3月末時点の債務超過の額は5,720百万円となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
沿革
２【沿革】
当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。
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1959年10月 |
会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手 |
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1960年４月 |
発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始 |
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1961年２月 |
東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） |
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1961年９月 |
茨城県古河市に関東工場設置 |
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1961年10月 |
本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号） |
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1962年７月 |
発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始 |
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1963年６月 |
積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される |
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1963年８月 |
発泡ポリウレタンフォームの販売を開始 |
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1964年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1966年11月 |
奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1968年８月 |
発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場） |
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1969年10月 |
積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置） 滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始 |
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1973年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1976年７月 |
北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更） |
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1978年４月 |
大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1978年９月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
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1981年４月 |
茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡） |
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1989年９月 |
岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1993年４月 |
原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更） |
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1994年４月 |
茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始 |
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1994年12月 |
技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更） |
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1995年７月 |
本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転 |
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1995年８月 |
奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖 |
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2006年１月 |
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更） |
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2007年６月 |
Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更） |
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2012年３月 |
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更） |
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2012年４月 |
各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管 |
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2012年７月 |
PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。 |
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2015年４月
2018年11月 2019年２月 |
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収 |
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2020年６月 |
商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |