2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  北村 以知雄 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年4月

パイオニア株式会社 入社 第2システム事業部 九州営業所

1990年7月

同社 カーエレクトロニクス事業部 OEM営業部 販売2課

2002年11月

同社 モバイルエンタテインメントカンパニー OEM企画部 企画1課 課長

2004年5月

PioneerAutomotiveTechnologies, Inc. GM.VP

2011年6月

同社 カーOEM事業部 プロジェクト企画部 部長

2015年4月

同社 カーOEM事業部

事業部長、執行役員

2017年7月

同社 品質保証部 品質保証担当 執行役員

2019年10月

パイオニアブラジル出向 会長

2020年6月

同社 顧問退任

2020年11月

当社入社 事業企画部 部長

2022年4月

当社 理事 新規事業統轄部長

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.取締役

2022年7月

当社 執行役員

新規事業統轄部長

2022年11月

当社 執行役員

経営企画室 室長

営業統轄兼技術統轄

2023年6月

当社取締役 経営企画室 室長

営業統括 技術統括

2024年4月

THAI KODAMA CO.,LTD.取締(現)

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

営業統括(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

23

25

13

11

3,881

3,957

所有株式数
(単元)

3,191

6,293

2,697

422

569

65,234

78,406

18,591

所有株式数
の割合(%)

4.07

8.03

3.44

0.53

0.73

83.2

100

 

(注) 1 自己株式  5,802株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 580単元が含まれております。

 

A種優先株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

78,125

78,125

所有株式数
の割合(%)

100

100

 

 

役員

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

北 村 以 知 雄

1960年9月26日

1984年4月

パイオニア株式会社 入社 第2システム事業部 九州営業所

1990年7月

同社 カーエレクトロニクス事業部 OEM営業部 販売2課

2002年11月

同社 モバイルエンタテインメントカンパニー OEM企画部 企画1課 課長

2004年5月

PioneerAutomotiveTechnologies, Inc. GM.VP

2011年6月

同社 カーOEM事業部 プロジェクト企画部 部長

2015年4月

同社 カーOEM事業部

事業部長、執行役員

2017年7月

同社 品質保証部 品質保証担当 執行役員

2019年10月

パイオニアブラジル出向 会長

2020年6月

同社 顧問退任

2020年11月

当社入社 事業企画部 部長

2022年4月

当社 理事 新規事業統轄部長

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.取締役

2022年7月

当社 執行役員

新規事業統轄部長

2022年11月

当社 執行役員

経営企画室 室長

営業統轄兼技術統轄

2023年6月

当社取締役 経営企画室 室長

営業統括 技術統括

2024年4月

THAI KODAMA CO.,LTD.取締(現)

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

営業統括(現)

(注)2

500

常務取締役
生産統轄

齋藤 義一

1960年10月17日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社埼玉事業部購買課長

2007年4月

当社生産本部埼玉工場製造部次長兼製造技術課長

2011年6月

当社生産本部西湘工場製造部部長

2013年10月

当社西湘工場第2製造部長兼第2生産管理部長

2015年4月

当社西湘工場第2技術生産GM兼西湘工場長兼西湘第2製造部長兼埼玉第2製造部長

2016年4月

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.出向

同社取締役社長

2017年7月

当社理事第2事業本部副本部長兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.取締役社長

2018年3月

当社理事兼ECHO AUTOPARTS

(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年6月

当社取締役執行役員兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長

2018年10月

当社取締役執行役員兼

生産本部長

2020年6月

当社常務取締役

社長補佐 生産統轄

2022年4月

当社常務取締役

社長補佐兼生産統轄兼

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)

CO.,LTD.取締役社長(現)

(注)2

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山岸 義久

1957年12月15日生

1981年4月

三菱商事株式会社 入社 化学品管理部配属

2003年9月

MitsubishiCorporationFinance PLC社長(在英国)

2007年11月

同社 産業金融事業本部 戦略企画室長兼投資金融事業本部 戦略企画室長

2009年6月

ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社 取締役

2012年6月

丸の内キャピタル株式会社 代表取締役副社長

2020年1月

株式会社竹尾 取締役

2023年4月

当社 顧問

2023年6月

当社取締役 経営管理統括 (現)   

 

 

(注)2

1,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三村 智彦

1969年3月3日生

1992年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年3月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退社

2002年3月

フェニックス・キャピタル株式会社 取締役

2008年6月

同社 代表取締役(現)

2013年4月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 代表取締役(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)2

0

取締役

中村 公泰

1955年4月11日生

1980年4月

日産自動車㈱入社

1988年7月

日産ヨーロピアンテクノロジーセンター社出向

1996年1月

日産自動車㈱商品企画部門商品主管

2000年1月

同社開発部門車両開発主管

2003年4月

同社開発部門VP

2004年4月

同社開発部門常務

2008年4月

東風汽車有限公司総裁

2014年1月

日産自動車㈱副社長

2015年6月

同社取締役副社長

2018年4月

㈱日産オートモーティブテクノロジー取締役会長

2020年4月

エンデバー・ユナイテッド㈱ エグゼクティブアドバイザー(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

0

取締役

珍部 千裕

1959年1月3日生

1981年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1986年9月

ウエスト ドイチェ・ランデスバンク入行

2002年2月

クレディ・リヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行)入行

2005年5月

フェニックス・キャピタル㈱ 入社

2006年10月

同社取締役(現)

2020年4月

エンデバー・ユナイテッド㈱シニアマネージングディレクター

2021年6月

当社取締役(現)

2022年6月

エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニアエグゼクティブディレクター(現)

(注)2

0

取締役
(監査等委員)

横山 徹

1955年3月14日生

1978年4月

日産自動車㈱入社

1987年8月

オランダ日産自動車会社出向

1991年4月

英国日産自動車出向

2003年4月

同社経理部部長

2005年4月

カルソニックカンセイ㈱コーポレートオフィス VP

2007年4月

同社執行役員経理部門担当

2008年4月

同社取締役専務執行役員経理部門担当

2010年4月

カルソニックカンセイヨーロッパ社会長

2012年4月

日本電産トーソク㈱取締役常務執行役員CFO&管理本部本部長

2015年6月

日本電産㈱本社経営管理監査部部長

2020年7月

同社退社

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

浦部 明子

1972年11月29日生

2000年4月

弁護士登録、虎ノ門南法律事務所入所

2010年1月

虎ノ門南法律事務所パートナー(現LM虎ノ門南事務所)(現)

2016年6月

IJTテクノロジーホールディング㈱(現㈱IJTT)社外監査役

2016年7月

学校法人北里研究所学外幹事(現)

2018年6月

㈱リプロセル社外監査役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

0

取締役
(監査等委員)

鈴木 洋之

1952年5月23日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1977年12月

クーパース・アンド・ライブランド ニューヨーク事務所出向

1986年6月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入所

1988年7月

同事務所パートナー

1992年7月

同事務所CEO

2012年7月

PwCジャパン日本代表

2016年1月

PwCジャパン合同会社代表執行役

2016年6月

公益財団法人そらぷちキッズキャンプ評議員

2016年9月

公認会計士鈴木洋之事務所設立 代表

2016年9月

エンデバー・ユナイテッド㈱ 社外取締役

2016年12月

税理士法人東京ユナイテッド パートナー

2019年4月

㈱クロスポイント取締役

2020年2月

税理士法人東京ユナイテッド 退所

2020年4月

㈱クロスポイント取締役退任

2020年6月

みずほ証券(株)取締役監査等委員

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

0

9,700

 

 

 

 

(注) 1 取締役三村智彦、取締役中村公泰、取締役珍部千裕、取締役横山徹、取締役浦部明子および取締役鈴木洋之は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 横山徹 委員 浦部明子 委員 鈴木洋之

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

職名

木暮 達人

執行役員 国内工場統括

横山 治男

執行役員 経理・財務統括

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、また、珍部千裕氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアエグゼクティブディレクターです。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式および当社A種優先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結しており、本第三者割当増資により、当社の議決権の49.86%を取得しており、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決権の62.47%を有することとなります。社外取締役監査等委員会委員横山徹氏、社外取締役監査等委員会委員浦部明子氏および社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、LM虎ノ門南法律事務所のパートナーを兼務しており、当社とLM虎ノ門南法律事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。

監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。

なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員3名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員3名による監査が実施されることにより、その面では十分に機能する体制としております。

 

③  監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の連携を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなどの連携を図っております。

 また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.

※1、3

タイ
チャチェンサオ

千タイバーツ

240,000

モビリティ事業

99.0

(51.0)

役員の兼任 3名

THAI KODAMA CO.,LTD.

 ※1、2、

 

タイ
バンコク

千タイバーツ

150,000

リビングスペース事業

48.67

役員の兼任 3名

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

 ※1、2

 

ベトナム
ドンナイ

千ベトナムドン

33,324,800

リビングスペース事業

48.67

(48.67)

    ――――――

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1 特定子会社であります。

3    有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4    議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

5 ※2 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
   す。

6 ※3 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
   結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

         主要な損益情報等

(1) 売上高

4,749,008

千円

 

 

(2) 経常利益

167,742

千円

 

 

(3) 当期純利益

133,511

千円

 

 

(4) 純資産額

1,323,811

千円

 

 

(5) 総資産額

2,694,086

千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1946年3月

 

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

1952年5月

 

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

1955年8月

 

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

1957年8月

 

東京都大田区に東京工場を建設。

1959年9月

 

静岡市に静岡工場を建設。

1961年4月

 

横浜市に横浜工場を建設。

1961年7月

 

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

1962年5月

 

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

1962年7月

 

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1965年4月

 

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

1967年3月

 

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

1980年4月

 

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

1988年2月

 

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。

1989年9月

 

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。

1990年3月

 

埼玉第二工場を建設。

1990年9月

 

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。

2000年12月

 

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管。

2002年6月

 

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

2002年10月

 

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。

2002年11月

 

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2003年4月

 

大阪工場を閉鎖。

2003年5月

 

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

2003年12月

 

静岡工場を閉鎖。

 

 

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。

2005年5月

 

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

2005年12月

 

エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

 

 

 

2006年9月

 

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。

 

 

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2007年12月

 

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

2009年4月

 

西湘工場を建設。

2009年8月

 

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

2011年4月

 

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

2012年3月

 

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。

 

 

インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

2012年6月

 

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年8月

 

本店所在地を東京都中央区に移転。

2013年7月

 

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

2018年3月

 

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。

2020年4月

 

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。

2020年8月

 

本店所在地を東京都千代田区に移転。

2022年4月

 

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

(注) 当社は、1962年5月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の1株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。